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自由民主党農林大臣衆議院参議院
総発言数
8,924 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林大臣
直近の発言日
1959/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会46 件・46%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 本会議14 件・14%
  • 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 懲罰委員会3 件・3%

※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,924 件中 20 件を表示
自由民主党内閣官房長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(赤城宗徳君) 憲法と条約との関係につきましては、法制局長官から答弁いたしますが、二国間の条約等を締結する際において、日本の憲法の許す範囲内において条約を締結するということが、これは当然とるべき措置だと、こう考えております。

自由民主党内閣官房長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(赤城宗徳君) 原水爆のようなものは持ち込めないことを条約に書いたらどうかということでありますが、そう具体的に書かぬでも、当然そういうことになると思います。実は私もあまり勉強していないのですが、現在の安全保障条約の前文の中にも、「アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従って平和と安…

自由民主党内閣官房長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(赤城宗徳君) 日本の自衛隊において、今おっしゃるような装備等を持つことは厳に慎しまなければならぬし、禁ずべきことだと思います。ただし、条約の問題については、そういう問題は協議事項といたしまして、そういうことがないような措置を政治的にとる、あるいは協議の場合に行政的、政治的な措置をとるということに相なろうかと思います。

自由民主党内閣官房長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(赤城宗徳君) それは条約の中において、日本の憲法の範囲内において安保条約の取りきめをするということに相なろうかと思います。そうなれば当然この結果から出てくるものは、今おっしゃられたように、日本の憲法において禁じられているようなものは協議の上においてそれは持ち込まないというふうに考えております。

自由民主党内閣官房長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(赤城宗徳君) 条約の中には、憲法の範囲内において、ということで含まれる、こう思います。

自由民主党内閣官房長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(赤城宗徳君) 条約の締結は、憲法の趣旨に沿うて締結さるべきものと、こう考えております。

自由民主党内閣官房長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(赤城宗徳君) 新潟の地盤沈下の問題は、ただいまお話しの通りであります。それにつきましては、先ほど通産大臣、建設大原から申し上げましたように、また田村委員の御承知の通り、昨年緊急的に運輸大臣が現地調査しまして、予備費から金を支出して応急対策したのであります。恒久対策につきましては、通産大臣が、科学技術庁の長官が今答弁されましたように、科学技術庁に新潟地盤沈下特別委員会を設けておりまして、御承知の通り鋭意検討を続けて結論を出した…

自由民主党内閣官房長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(赤城宗徳君) 全くお話の通りで、これは各省にまたがっている問題でありますが、これを統括した総合的な方法において万全の措置をとりたい、また、どうして、もとらなくちゃならぬ、こう考えております。

自由民主党内閣官房長官1959/03/17

第31回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(赤城宗徳君) 自由主義経済政策をとっていますので、必然的に人口の都市集中ということは免れないと、こう思っています。しかし、今お話しのように、都市集中あるいは中央集権的な形になることは、経済的に見ましても、あるいはまた文化的、あるいは今お話しの道徳的に見ましても、これは好ましいことじゃないと私どもも考えております。 そこで、すべての問題が人口問題に帰一しておるでありますが、やはり人口の分散ということが考えられなくちゃなりません…

自由民主党内閣官房長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(赤城宗徳君) 憲法第九条二項においては、交戦権は否認しているのです。しかし、戦力を持ってはいけないということ、そのことは文面自体からは制約を受けていないと考えております。でありますので、憲法第九条二項によって、自衛のための戦力は私は持ち得ると思う。しかし、戦力というものはどういうふうにとるかといえば、自衛のためといえば、自衛の目的と自衛の内容だと思います。自衛の目的を持った戦力は持ち得る。自衛の内容からいいますならば、日本を…

自由民主党内閣官房長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(赤城宗徳君) 今のお話のように行政機構の改革は、政府といたしましても、与党としても、これを実行しなくちゃならぬという立場に立っております。しかし非常に機構改革の範囲が広範にわたることに相なるかと思いますので、その結論はまだ出ておりません。行政審議会の答申の趣旨を尊重して、行政機構改革の法律案を出そうということにいたしております。 今お話の機構改革についてたくさんの問題がありますが、自治庁を省に昇格するという問題、それから港湾…

自由民主党内閣官房長官1959/03/16

第31回 参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(赤城宗徳君) 憲法にいう自衛力は日本の自衛力であって、外国軍隊、アメリカの駐留軍のものは含まないということは、再々、前の国会等においても答弁をし、そういう解釈に相なっておると思いますが、詳しくはなお法制局長官から答弁します。

自由民主党内閣官房長官1959/03/12

第31回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(赤城宗徳君) 総理の考えと同様であります。

自由民主党内閣官房長官1959/03/11

第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○赤城政府委員 今お話しのように、原子炉の安全性については十分検討の上設置することに相なるわけでありますから、損害というものはあまりないという見通しのもとに設置することだと存じます。しかしながら、まだ未開発のものでもありますし、不測の災害が生ずることも考えなければなりません。従って、今お話しのように、民間保険もつけるわけですが、災害が生じた場合には非常に大きな災害に相なろうかと思います。でありますので、民間保険の限度を越したものについて…

自由民主党内閣官房長官1959/03/11

第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○赤城政府委員 御承知のように、原子炉の設置許可申請が近く提出される見込みになろうかと存じます。設置許可の申請がありました後に、政府としては、安全性あるいは経済性につきまして正式に審査を行うことになるのでありますが、その正式申請に先だちまして、現在設けてあります原子力委員会の原子炉安全審査専門部会において予備審査を始めて、並行的に安全性について検討を加えておる次第でございます。

自由民主党内閣官房長官1959/03/11

第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○赤城政府委員 今予備審査をしておりまするし、申請がありまするならば、直ちに検討を加えますが、最終決定は内閣総理大臣、こういうことでございます。

自由民主党内閣官房長官1959/03/11

第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○赤城政府委員 今のところ、原子力委員会の決定を待って、総理大臣が最終的な決定をいたす、こういうことになろうかと思います。

自由民主党内閣官房長官1959/03/11

第31回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○赤城政府委員 ただいま申し上げましたように、原子力委員会には、専門部会として原子炉安全審査専門部会がありますから、ここにおいて慎重に検討した上に、原子力委員会でさらにそれを検討し、総理大臣に答申するということに相なっております。

自由民主党内閣官房長官1959/03/10

第31回 参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(赤城宗徳君) ただいまのお話は、まことにごもっともだと私ども存じております。そこで、この法律が可決され、公布されましたならば、閣議決定を取りつけたい、こう思っております。その内容を御説明申し上げますと、今お話がありましたように、この法律の付則二項で、「国民の祝日に関する法律に規定する日」となりまして、他の法令の適用があるわけでありますが、他の法令というのは一般職の職員の給与に関する法律であります。でありますので、今の皇太子明…

自由民主党内閣官房長官1959/03/10

第31回 参議院 文教委員会 第13号

○政府委員(赤城宗徳君) これは労働省とあらかじめいろいろ話しておるのですが、日割りが大体はっきりしておりますので、日割りを狂わせると、かえっておかしくなるのじゃないかという話もあります。そういうことなものですから、日割りに当った人だけを有給休日ということにしませんと非常に順序が狂ってやかましいとこういう話が労働省からもあるんですが、なお、官房副長官鈴木君も来ておりますから説明をいたします。