赤城宗徳
会議録に記録された「赤城宗徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,924 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛60 件
- 社会保障・年金43 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会46 件・46%
- 内閣委員会24 件・24%
- 本会議14 件・14%
- 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 日本の港に入っておる場合に、そういう装備をする場合には、第七艦隊といえども、これは事前協議の対象になります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 核装備をして入ってくる前に、事前協議されるわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 核装備をしているという前提のもとですが、そういう前提は抜きにいたしまして、日本に入ってくるときに、核武装をして入ってくるという場合には、先ほどから申し上げましたように、事前協議の対象になります。今は事前協議の対象になっておりません。 そこで、そのときに、イエスと言うか、ノーと言うかということは、そのときの協議のあれでありますが、核装備に対しましてはノーと言った場合には、これを拒否することができないという話し合いになってい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 日本では核装備をして入ってきては困るという日本の情勢というものはよく知っておるわけであります。でありますから、第七艦隊が核装備をして横須賀なりその他は入港してくるときには、事前協議の対象となるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 核装備をしてくるときと、してこない場合とあると思います。核装備をしておる場合には、ノーと言うのですから、入ってきませんし、核装備をしていないときは、第七艦隊は入ります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 査察とかなんとかという問題じゃありません。条約を締結いたしますから、条約の趣旨に従って、信義誠実の原則に従って、（笑声）自分たちが日本の考え方を侵して入ろうということはしない……。 〔発言する者多し〕
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 核装備をしなければ、あえて通知は必要ないでしょうが、核装備をして入ってくるときには、核装備をして入りたいけれども、事前協議をしたいが、どうか、こういうことになると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 先ほどから外務大臣が御答弁申し上げていますように、事前協議は政府と政府との協議であります。でありますから、政府と政府ということになれば、正式には外交ルートを通じて話があると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 府中に司令部がありまして、三沢に、連隊といいますか、飛行隊があります。板付には四十一師団の司令部はありません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 第何という番号はよく承知しておりませんが、朝鮮に飛行隊がおります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 沖縄にもおります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 事前協議の対象になりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 日本に駐留しておる在日米軍は、日本防衛のためだと思います。それと違う意味で駐屯しているものに対して日本の司令部から命令をいたしたといたしましても、それは日本の防衛と関係ない場合が多いと思います。大体関係のないことだと思います。でありますので、これを、日本の基地を使う行動としての事前協議の対象に入れるのは、筋が通っておらないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 日本の平和と安全は、極東の平和と安全に関係があることは当然です。ただ、大邸及び沖縄は、日本の基地を使用しての場合でありませんから、事前協議の対象になるというわけではない、こう申し上げた次第であります。 それから、朝鮮における問題が日本の平和と安全に関係がないかということでありますが、これは非常に関係があります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 日本における私の場合と北海道の部隊と非常に密接な関係があることは、当然でございます。在日米軍としての第五空軍と、大邸におるアメリカの空軍、これは、日本から見れば、国が違うところにおるのでありますが、向こうの空軍から見れば、これは指揮系統は一つになっております。これは当然そう考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 ……
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 大邸におる空軍が行動を起こして紛争に巻き込まれ、それによって、司令部である日本における第五空軍が爆撃を受けるだろう、こういう御心配のようであります。しかし、前提において非常に簡単に考え過ぎておると思います。朝鮮の飛行隊がそういう行動を起こすには、軽々しく行動を起こしません。また、そういう行動を指示するのに、日本の空軍は、日本の基地を攻撃されるような状況のもとにおいて命令をするというようなことは考えられません。そういう紛争…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 戦闘作戦行動に指揮が入るかどうかと言われますが、これは、行動と一体となった場合はもちろん入りますが、指揮だけでは入らないと思います。たとえば第五空軍が朝鮮の大邸の空軍を指揮したということだけで、戦闘作戦行動で日本の基地を使ったということにもなりませんし、それは入らないと思います。それから第二の、慎重にやれということは、こういうことです。私は、慎重にやらなければならぬ。この条約によりましても、戦争や紛乱を起こすための条約で…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 先ほどお話がありましたように、軍隊の指揮が無電やその他遠くの方からやることは承知でございます。ただ、問題になっている戦闘作戦行動の基地として日本の基地を使用する場合を私は申し上げておるので、そういうものの典型的なものは、戦術任務を与えられた航空部隊とか、空挺部隊とか、上陸作戦部隊等の発進基地としての施設・区域を使用する場合、これが事前協議の対象で、その場合の戦闘作戦行動を申しておるのでありまして、一般的な御説明と飛鳥田さ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 どうもあなたは一般的の場合と事前協議に極限された場合とを一緒にして御議論されておるようですから、その点は、私と非常に違うところが多いのであります。そうしてまた、戦争をやるという前提のもとに、戦争が起こるという前提のもとに、日本が直ちに攻撃されるという前提のもとにお話しのようでございますが、私は、今度の条約におきましても、あるいは事前協議におきましても、紛乱に巻き込まれない、戦争を起こしたくない、そういう前提のもとで、慎重…