赤城宗徳
会議録に記録された「赤城宗徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,924 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛60 件
- 社会保障・年金43 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会46 件・46%
- 内閣委員会24 件・24%
- 本会議14 件・14%
- 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○赤城国務大臣 それは違うと思います。そういう論理でいきますと、アメリカで世界地図を作っていますならば、世界が全部アメリカに従属しておることになる。それと同じように、決して、日本が日本の地図を作っているからアメリカに従属しているということには相なりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号
○赤城国務大臣 先ほどお話がありましたが、黒いジェット機は、これは御承知のはずですが、気象観測用の飛行機であります。地図を作成するための飛行機ではございません。 それから、日本の国内の地図がよくアメリカにわかっておる、わかっておるからアメリカに従属をしておるのだ、これは論理の飛躍であります。私はそういうように考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○赤城国務大臣 立川へ韓国軍が国連の資格で入ってきたという事実はございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○赤城国務大臣 それは承知しております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第23号
○赤城国務大臣 調査の上答弁いたします。
第34回 衆議院 運輸委員会 第17号
○赤城国務大臣 運輸大臣から御答弁申し上げたこととは存じておりますが、お尋ねでありますので申し上げたいと思います。 運輸大臣も防衛庁長官も同じ大臣でありますので、指揮監督という形はちょっとまずい関係であります。そこで法制同等でもいろいろ検討いたしまして、統制という言葉が適当だということで統制という言葉を使うことにしたのであります。 この意義を申し上げますと、権限の委任をした官庁が、委任をした業務に関し、委任を受けた官庁を指揮監督すること…
第34回 衆議院 運輸委員会 第17号
○赤城国務大臣 アメリカが全面的に空の交通管制をするということにはなっておりません。アメリカはアメリカの管制官をレーダー・サイト等について出しています。日本は日本として出しております。これが共同して連絡をとってやっておるということで、指揮系統は全然アメリカはアメリカ、日本は日本、しかしその間に非常に緊密な連絡をとってやっておる、こういうのが事実であります。
第34回 衆議院 運輸委員会 第17号
○赤城国務大臣 運輸当局から御答弁申し上げます。
第34回 衆議院 運輸委員会 第17号
○赤城国務大臣 事務当局に答弁させます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 空対地の攻撃の演習をしているということは承知しております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 戦闘作戦行動のために日本の施設・区域等を使用する場合には、事前協議の対象になっていますから、向こうから、戦闘作戦行動に出る場合には、事前協議として申し出があるはずであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 岩国の海兵隊でも、あるいは厚木の海軍の飛行隊でも、日本の基地を作戦用として使用する場合には、事前協議の対象に当然なるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 在日米軍の指揮下には入っておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 法律的に報告を受ける権利は持っていませんが、連絡は受けています。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 今度の条約が通過すれば、その条約によって事前協議の対象になります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 入港した場合には、港湾管理者または港長に通知をすることになっています。これは今度のいわゆる行政協定でも変更ありません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 第五条の第三項によって、通知を港湾管理者また港長が受けます。また、自衛隊として、防衛庁長官は直接受けてはおりませんが、横須賀の司令部から常時連絡を受けておりまするから、入港した場合あるいはここを去る場合に、連絡は受けております。 それとは別といたしまして、先ほどから申し上げておりますように、今度の条約において、日本を作戦基地として日本から出る場合には、事前協議の対象になるということが、交換公文に書いております。であります…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 事前協議になる場合には、日本への配置の場合も事前協議になります。配置でなくて日本の基地を戦闘作戦行動に使用する場合も事前協議の対象になります。今の場合は後者であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 通常の通告というのは、合意議事録の三項に「「適当な通告」をする義務を免除されるのは、合衆国軍隊の安全のため又は類似の理由のため必要とされる例外的な場合に限られる。」こういう解釈になっております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第20号
○赤城国務大臣 装備の変更ということは、核準備をさしておることでありますから、核装備の場合には、事前協議の対象になります。