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自由民主党農林大臣衆議院参議院
総発言数
8,924 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林大臣
直近の発言日
1960/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会46 件・46%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 本会議14 件・14%
  • 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 懲罰委員会3 件・3%

※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,924 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 在日米軍ということではありません。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 初めからでございます。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 安保条約ができてからと思います。在日米軍というような観念は、安保条約ができてからですから、そのときからでございます。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 私の申し上げたことがはっきりしないようでありますから……。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 在日米軍のことで、先ほどの御質問に対してお答えいたしましたことが、はっきりしないようですから、再度申し上げます。 在日米軍というのは、編成上日本におる在日米軍の指揮下にあるものを、私どもは在日米軍と、こう言っておるのであります。第七艦隊は、日本に駐留しておるアメリカ軍の指揮下にありませんから、在日米軍には入りません。しかしながら、基地を使用する、横須賀港を使用することがありますから、ここに入港したような場合には、この基地…

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 その通りでございます。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 この条約が批准されまするならば、当然、今お話しのように、入港する前に、核装備してくるということでありますならば、事前協議によって可否をきめなくちゃなりません。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 お話のレギュラスは、核武装もできるし、核武装をしないでもいい、両用というように私どもは聞いております。それから核武装は、第七艦隊はできることになっていますが、現実に、核武装をしているかしていないかということは、それとは別でございます。でありますから、この事前協議といたしまして、核武装をして入港する場合には、これは当然事前協議の主題となる、こういうことでございます。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 国連の決議、あるいは国連の趣旨に日本でも従うことは当然であります。ただ、事前協議は、そういう国連の趣旨には従うが、日本の基地を使う場合、これはイエスともノーとも言える場合であります。そういう国連の全体の趣旨に従うと同時に、その中で、日本の基地を使って戦闘作戦行動に出る場合には、これは事前協議の対象になりますから、ノーと言える場合もあります。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 お話でありますが、国連の趣旨は戦争をしないという趣旨が第一、侵略をしないという趣旨が第二、でありますから、五十一条の自衛権として出る場合には、侵略があった場合に自衛権の行使を妨げないということが、五十一条の趣旨であります。でありますから、侵略がなければ、五十一条の自衛権の発動ということはないわけであります。それによって発動した場合においても、日本の基地を使って戦闘作戦行動に出るという場合には、これは事前協議の対象になりま…

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 改める必要を感じませんが、もし足らないことがあったら、補足説明をいたします。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 補足ですから、前の答弁が間違っているということではありません。前の答弁は前の答弁の通り、しかし、御質問を受けて足らぬことがありましたら、補足してまた申し上げます。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 その遡りでございまして、ICAOの地図を基礎として、その他いろいろな資料を参考にして作っている、こういうことであります。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 その通りでございまして、ICAO等の地図を基礎として作った、こういうふうに申し上げているわけであります。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 前に手に入れたものもあると思います。そういうものも参考になっていると思います。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 日本のものは当然そういうものが参考になっております。中国等につきましては、参考になったものもありましょうし、ないものもありますし、いろいろあります。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 中心とし、基礎としたのは、先ほど申し上げましたように、ICAOの地図であります。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 中共等につきましては、国連の地図があります。その国連の地図を基礎として作成中であります。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 アメリカの地図は正式にもらっておりませんから――一部分は前に手に入れたものもあると思います。そういうものは参考にしてあるはずです。だけれども、何もアメリカの地図を基礎としたわけではございません。

自由民主党防衛庁長官1960/04/27

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第24号

○赤城国務大臣 アメリカの地図を持っているものもあるし、持ってないのもあります。そういうことで、参考になるものはそれを参考にして作っております。ないものは参考になりませんので、それは使いません。(笑声)