赤城宗徳
会議録に記録された「赤城宗徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,924 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛60 件
- 社会保障・年金43 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会46 件・46%
- 内閣委員会24 件・24%
- 本会議14 件・14%
- 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 従来もそうでありますが、今度の条約によりましても、個々的にきめていくわけでありますから、勝手に日本のどこもここも基地に使うということは、これは許されません。日本の政府がそれに同意いたしません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 日本のどこも基地になる危険があるのではなくして、どこも基地になる危険がないのでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 新しい基地を提供するかしないか、これは合同委員会できめることであります。勝手にやられるのじゃないかと言いますが、条約の第六条によりましても、施設及び区域を供与することが許される、これは日本政府の同意なくしては許されません。でありまするから、そういう御心配はないと確信いたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 安保条約の六条によって許されるということは、日本からいえば許すことです。しかし、それでは全部を許すのかといえば、そうではなくて、先ほどから申しましたように、行政協定第二条によって、個々の施設及び区域に関する話し合いは、合同委員会において両政府が締結しなければならない。日本の政府の反対がありますならば、それができないわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 話し合いがまとまれば、その場所が基地になりますけれども、日本で不適当と考えますならば、それを拒否しますから、その場合には基地になりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 現在以上にふやすという方針を持っているわけではございません。御承知のように、事前協議におきましても、重大なる配置の変更がありますならば、事前協議をするわけでありますから、特に基地を拡大するという方針は持っておりません。御心配のように、日本とアメリカ側と合同委員会できめれば、どこでも基地になるのじゃないか、これは一つの思い過ごしでございます。そういう危険があるのじゃないかというのは思い過ごしで、私どもはそういう全基地化とい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 別に阻止するということを規定する必要はないと思います。行政協定の第二条によって、個々にきめていけばいいのであります。これは日本の実態、実情を考えて、話し合っていけばいいわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 基地を供与するのは日本側であります。日本側がわざわざそれを限定する必要はありません。きめるときに、日本側が適当と思うところをやればいいのでありますから、何も向こうへ初めから証文を出しておく必要はないのであります。日本が幾らでも自主的に供与することができるわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 これは申し出がありました場合に、不適当でありますならば供与いたしません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 それは具体的な個々の場合でなければ、今あらかじめ申し上げられませんが、考え方としては基地をそう拡大するという考え方は持っておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、個々的にこれはきめていかなければならぬ問題でありますが、方針とかなんとかいうよりも、考え方としては、当然そう基地を拡大するという考え方は持っていないわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 在日米軍は、岸・アイク会談によりましてほとんど撤退いたしております。ことに陸空等におきましては、もう戦闘部隊はおらぬような状態であります。でありますから、今後撤退するという計画は私どもはあまりないと思いますが、レーダー・サイト等が日本に移されますので、そういう方面の一部部隊の撤退ということはあり得ると思いますが、大量的に撤退するというようなことは、今予想されません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 レーダー・サイトを日本側が引き継ぎましたあとも、米軍の要撃部隊がおります限り、防空指揮所、すなわち、ＡＤＤＣ及び防空統制所、すなわち、ＡＤＣＣにアメリカ軍の連絡員が残っておりまして、これは残ることになります。指揮系統でありますが、これは米側の要撃部隊に対しまして要撃管制を行なう、こういうことに相なります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 安保協議会の下部機構といいますか、その下に防衛の専門委員会というものを作るか作らないかということにつきましては、今検討中でありますが、作るということにあるいはなろうかと思っています。そこにおいてどういう協議をするかということにつきましては、目下検討中でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 安全保障協議委員会の中あるいは下に作るわけでありますから、無制限のワクでそういうものができるということは、これは予想されません。かりにできるといたしましても、そういうことは予想されません。その機構、構成等につきましては、もしできるということでありますならばという前提のもとに、目下検討中であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 連絡を協議するということに相なろうと思います。しかし、また、これが先ほどから申し上げておりますように、どういう機構にし、どういう権限を持つかということにつきましては、まだきめてないで、検討中でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 今お話しのようなことは、政治的な大きな問題でありますから、そういう委員会ができるにいたしましても、その委員会で取り扱うことではなかろうと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 防衛庁長官の上には総理大臣がおるわけであります。また、そういうことは総理大臣が閣議に諮ってやることに相なっておりますから、防衛庁長官が委任を受けるということは、まずないと思って差しつかえないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 これは内閣できめることでありますから、内閣の構成上内閣の総理が中心になってきめますし、そういう場合でありますれば、副総理という制度がある。でありますから、そういう構成上できめることであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○赤城国務大臣 アメリカは軍隊をガラス張りにしていません。日本でもアメリカをガラス張りにするということはでき得ないことでありますが、この条約の目的その他からして、常時連絡をとりまして、どれくらいの米軍が駐留しているか、こういうことにつきましては情報を受けております。で、どれくらい現在おるのかということでありますが、これも再々申し上げておるのでありますが、駐留軍の人員は約五万二千人であります。その内訳を申し上げますならば、陸軍が約五千人、…