赤城宗徳
会議録に記録された「赤城宗徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,924 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛60 件
- 社会保障・年金43 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会46 件・46%
- 内閣委員会24 件・24%
- 本会議14 件・14%
- 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 局地的にも、核攻撃をするということは、全面戦争に移行するおそれが十二分にあると私は思います。もちろん、限定核戦争とか全面戦争とかというものの区別はあります。区別はありますが、ここで、局地的におきましても、限定核戦争という形になれば、私は、全面戦争に移行するおそれが十二分にあるということを申し上げておるわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 米国がやり得るかどうかという問題の前に、核攻撃をどこからするかという問題があります。そういうことは、私どもは今考えられない、全面戦争に移行するおそれのあるような核攻撃、限定核戦争というものは、これまた日本に対しては考えられない、こう思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 核攻撃に対してこれを排撃するというようなことは、これは考えておりません。ただ、核攻撃がもしあった場合に、放射能等に対する被害をどういうふうにして最小限度にこれを除くかということに対しましては、これは検討をいたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 先ほどから申し上げましたように、全然核攻撃を受けないということは申し上げておりません。しかし、限定核戦争というような場合には、これは全面戦争になるおそれがあるから、私は、そういうことはなかなかあり得ないことだ、しかし、全然ないということを申し上げているわけではございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 ああいうことがあったから、世界的にも核を使うことはやめようじゃないかということが問題になっているのであります。その後においての世界の情勢というものは、あなたは御承知のはずであります。アメリカが独占しておった核兵器、これが独占ではなくして、東西両陣営において核というものを相当発達させた。そういうことで、核というものが、これは攻撃用であったものが、今はどちらかといえば、攻撃用ではあるが、同時に、世界の戦争の抑制力としての機能…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 核兵器としては、全面戦争を起こさないための機能をしています。それを使って全面戦争を防止するという機能はいたしておらぬ、こう考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 局地的に核兵器を使う核限定戦争というものが絶無とは申し上げられませんが、しかし、そういう可能性はごくまれだ、ことに、日本に対してそういうものを使うということは、これは全面的な戦争に移行するおそれがありまするから、なおさら、そういうものを使うことはごくまれである、絶無とは申し上げませんが、ごくまれである、こういうふうな考えを持っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 事前協議によって核の持ち込みというものは日本で拒否いたしますから、在日米軍が核によって報復力を行使するということはないというふうに考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 第六条の実施に関する交換公文で、今のお話しのように、事前協議というものは、そういう事態になったときでも行なわれるわけでございまするから、お話しの通りであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 合同演習という言葉が一般に使われていますが、合同演習ということよりも、自衛隊の練度向上、訓練の向上のために、日本で備えておらぬものなどを、向こうに参加してもらって、そうして練度の向上に努めているわけでございます。仮想敵国というようなことは練度の向上でありますから、そういうものは考えていません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 私は、仮想敵国というのは第二次大戦前の考え方で、一つの敵を設けて、それに攻撃を加えてその国まで占領するとか、征服するとか、こういう考え方が仮想敵国という考え方と思います。世界が今両陣営に分かれておりますが、その両陣営において今強く考えていますことは、戦争を起こしたくないということでありますから、戦前のような相手方を攻撃し、占領し、それを征服するというふうなことで仮想敵国ということを考えておるとは、それは思いません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 日米の合同演習といいますが、演習ということは的確に当てはまらぬと思います。先ほどから申し上げておりますように、日本の自衛隊の練度を向上するために演習を行なっている。こういうことでありまするから、アメリカのために日本が参加しておるというようなことではありません。日本の自衛隊の練皮向上のための演習でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 双方の協議でありますが、日本の自衛隊の練度の向上というのが主眼でありまするから、その線に沿うて協議をしてやることになります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 日本とアメリカとの間にまとまりがなければならないことは、御指摘の通りであります。ただ、指揮命令はどういうことになるかといえば、日本は日本の指揮系統、アメリカはアメリカの指揮系統に沿うてやっていくはずでございます。ただ、その間の連絡協調がなければなりませんから、最高指揮系統におきまして緊密な連絡協調をする、こういう態様で進んでいくことに相なると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 日本の自衛隊は、日本の民族、本土を、侵略に対して守るためにできています。でありますから、太平洋司令官の指揮下にあるものではございません。日本の国土を守るためにあるのでありますから、今の御質問は違っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 第五条によって共同措置をとるのでありますが、これは日本の国民、日本の本土を守るためでありますから、日本が主体性を持っております。アメリカの方が補助的であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 戦力といいますか、力の上においては、これはアメリカの方が力があると思います。しかし、考え方及び行動等に起きましても、やはり日本を守る、これがアメリカとしての協力する趣旨であります。何といたしましても、日本が中心、主体性を持って、力はアメリカ側にありましても、アメリカは日本に協力する、こういう立場にあります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 防衛力の増強は国民の義務だ、こう申し上げたわけではありません。自衛隊を持っている以上、自衛隊をしっかりしたものにしなくちゃならぬということは、これは国民に対して私は義務と感じておる、こういうことを申し上げたわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 自分の国を自分の力で守ろう、こういう自衛ということは、憲法以前の問題であります。これは日本の憲法において禁止してない、こういうふうに私、どもは考えておるわけであります。 そこで、日本に自衛権がある以上、その自衛権をどういう形で行使するかということでありますが、その形に現われておりますものが自衛隊であります。しからば、自衛隊はどこまで発展していくのか、こういうことでありますが、日本の自衛隊は、侵略とかそういうようなことは、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 御承知のように、日本は独裁国家ではございません。議会というものを持って、民主的に予算その他の制約もあるわけでございます。でありますので、民主的な国会を通じ、あるいは予算等を通じて、無限に防衛力を増強していくというようなことは考えられないのでございます。