赤城宗徳
会議録に記録された「赤城宗徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,924 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛60 件
- 社会保障・年金43 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会46 件・46%
- 内閣委員会24 件・24%
- 本会議14 件・14%
- 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○赤城国務大臣 日本に配置され、あるいは日本の施設・区域を使用する、しかも、日本にある司令部の指揮下にある、これを在日米軍というと思います。在日米軍というのは、法律上の名称ではありませんが、在日米軍とはいかなるものをさすかということでありますので、私の方でそういうふうにお答えしたわけです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○赤城国務大臣 再々申し上げておりまするように、陸海空で人員にして五万二千人ほどおりますが、これが撤退する予想があるのかどうかということですが、撤退する予想はあまりありません。レーダー・サイトの引き継ぎによって、幾分日本から去るというような情勢はありますけれども、その他においては大体現状のままであろうか、こういうふうに思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○赤城国務大臣 駐留軍の人員は、今申し上げましたように、約五万二千人でありまして、そのうち、陸軍が約五千人、海軍が約一万五千人、空軍が約三万二千人でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○赤城国務大臣 有事のときには撤退するということを独断的にお考えのようでございますが、有事のときには、日本の防衛のために入ってくることもあります。 それからこの交換公文で、配置とか装備の変更とか、こういうのはどこから出るかといいますが、これは交換公文で、そういう場合には事前協議の主題とする、こういうことであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○赤城国務大臣 事前協議の主題として、「日本国への配置における重要な変更、」こういうことでありますから、これは協議において、重要なる配置の変更であるかどうかということはきめるわけでありますが、設例でどれくらいのものを大体考えるかということでありまするから、一個師団程度が入ってくる場合には、これは重要な変更になるという例を申し上げたのでありまして、協議の重要なる変更にはいろいろあると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 これは予想でありますから、はっきりしたことは申し上げられませんが、日本にたとえば中距離弾道弾等を撃ち込む、こういう核の威力のあるものを撃ち込むというようなことになりますならば、これは全面戦争に発展することは免れまい、こういうふうに考えております。そうしてまた一方、世界的な情勢からいいましても、全面戦争ということはまず起こらない、こういうことが世界的な見方といいますか、定説的になっておるのは、御承知の通りであります。であり…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 全面戦争というようなことは考えられないと思っています。先ほどから条約局長が答弁申し上げましたように、これは全面戦争に対抗するのか、あるいは核制限戦争に対抗するのか、あるいは局地戦争に対抗するのか、こういう予想を持っておるのでありませんで、武力攻撃に対して共同の措置をとる、こういうことであります。どういう形態になるかというのは、結果から見たことでありまして、初めからどういうことに対して対抗するんたということをきめておるとい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 全面戦争とか核戦争にたえ得るとか、たえ得ないとかいう問題は別といたしまして、全面戦争をするための自衛とかあるいは核戦争に対抗するための自衛、こういうことは考えません。侵略に対して、日本の民族及び国土を自衛的に守っていく、これをはねのける、こういう態勢で自衛隊というものがあるのでありますから、先ほど申し上げましたように、全面戦争に対抗するとか核戦争に対抗する、こういう目途は持っておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 防衛能力があるとかないとかいう問題は別として、そういう目途を持って自衛隊というものはあるものじゃない、こういうことを申しております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 御承知のように、全面戦争ということになれば、世界大戦であります。世界大戦に対抗するということになりますならば、自衛隊もそこまで出ていって、そしていわゆる海外派兵までするということでなければなりませんが、そういうことは考えておりません。でありますから、全面戦争に対抗するような目的のために自衛隊というものがあるのではない。核に対しましても、核の被害に対してはわれわれは防御することを考えざるを得ませんが、核攻撃に対して、こちら…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 これは私から申し上げるまでもなく、日本の民生がよくなっていくことは――守るべき日本の国土であり、日本の民族である、こういうことから考えまして、国民の生活がよくなることは、これは自衛のための前提でございます。でありまするから、私どもといたしましては、民生の安定ということは、第一義に考えております。でありますから、民生の安定を阻害しない範囲において、すなわち、国力、国情に応じて自衛隊を維持、発展させる、これは当然考えられるこ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 例をとりまするならば、スイスのような中立国におきましても、その防衛負担は国民生産に対して三％になっております。しかし、私どもは、民生が安定した、国力が充実したから、無限にどれくらいまででも持っていくべきだということは考えません。これは国際情勢と日本の国方、国情によってきめていくわけであります。そういう民主的なきめ方をするということは、これは予算に現われてきますから、国会においてそういう点も十分御審議をいただいて、適当なと…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 私の答弁に対しまして非常に違った御意見ですが、私は、先ほどから申し上げておりますように、世界の情勢と日本の国方、国情と、二つの要素をにらみ合わせて防衛計画は立てていくのだ、こう言ったのでありまするから、あなたの今御指摘になった、その考えでやるんじゃないかという、その考えと同じであります。 そこで、しからば、どういうふうな装備等を持っていくかということでございますならば、第一次、第二次計画等において、おおよその考え方を申し…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 近代戦に対応するというお言葉がはっきりいたしませんが、日本といたしましては、御承知のように、海外派兵をしたり、あるいは侵略攻撃をしていくというようなことは、これは憲法の上からも、あるいは自衛隊のあり方からいいましても、許されることではありません。また、世界の情勢から見て、先ほどからお話がありまするように、全面戦争というものの起こる可能性というものは、ごくごくまれだと思います。しかしながら、局地的な紛争というものは、まだ絶…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 極地的な紛争でも、どういうふうな様相で現われるかは、これはいろいろ現われ方があると思います。しかし、そういうものに対抗するだけの力を養っておりますし、その力に対応できるだけのものを持っていると私どもは考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 それは五条の発動と別とは申しませんが、そこへすぐ持っていくのは、少し話が早過ぎると思います。御承知のように、米軍の行動といえども、これは国際連合の一員として国際連合のワクの中に入っている、こういう大前提があります。国際連合におきましては、武力の行使と侵略というものを禁止しております。ただ、五十一条によって、個別的、集団的自衛権を例外として認めておるわけであります。でありますから、国際連合として、そういう場合には解決をはか…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 そういう事態が生ずるということは、これは大体において全面戦争でございます。でありますから、そういう場合には、アメリカとしましても、国際連合のワクの中での行動であることが第一の前提である。第二の前提としては、国連憲章五十一条の個別的あるいは集団的自衛権の行使として行動する。でありますから、無限とか有限とか、そういうことではありませんで、その範囲内において適当と認める行動は、これはとることと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 理論的といいますか、机上では考えられましょうが、実際的には考えられません。日本に向こうの基地から攻撃を加えるということは、これは全面戦争を賞悟しなければできないことであります。私はそう思います。でありまするから、日本にどこかの基地から中距離弾道弾のようなものをぶち込むということは、これは全面戦争です。でありまするから、全面戦争を覚悟するか――全面戦争の中においての問題は別でありますが、ただ日本だけにそういうものをぶち込む…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 東西両陣営とも、核というものが報復力としての機能を有しているということは、もう定説といいますか、そういう事態になっております。でありますから、全面戦争的な様相をもって日本が核攻撃されるというような場合には、これは全面戦争的な様相でありまするから、東西両陣営でも、その報復力をもってこれに対抗するということは、全面戦争的な場合にはあり得ると思いますが、その前提としての全面戦争的なものはあり得ない、こういう観点に立っておること…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第26号
○赤城国務大臣 局地核戦争も全面戦命に拡大する可能性が十二分にありまするから、それも全面戦争的な様相の中に入れて考えて差しつかえないと思います。