P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党農林大臣衆議院参議院
総発言数
8,924
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林大臣
直近の発言日
1960/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会46 件・46%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 本会議14 件・14%
  • 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 懲罰委員会3 件・3%

※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,924 20 を表示
自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 これは全米宇宙局で、もう御承知のはずですが、大統領の直轄下にあります。でありまするから、軍用機ではございません。前に外務大臣等から答弁した通りでございます。それでは私用の飛行機かといいますれば、やはりこれは公用機ということに相なっております。それが日本における米空軍及び海軍施設から補給を受けて、気象観測に当たっておる、そういうことでございます。

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 アメリカに照会したことは先ほど申し上げたのでありますが、昨年厚木に不時着しましたときに、米空軍当局が発表したことと、今度のソ連のU2事件の関係におきまして、ワシントンの発表との間に差があるけれども、この点はどうか、それについて昨日厚木における新聞記者会見において発表したことが間違いないのかどうかということが、第一に聞いたことであります。そうしますと、昨日厚木における新聞記者会見において米空軍のスポークスマンが発表した通り…

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 機密扱いをしていないということでございます。飛行機の中にも、たとえば戦闘機等におきましても、秘密保護法等に該当するものがありますから、そういう点においてはあると思います。それから、昨年の藤沢のことでありますが、やはり不時着すれば、人命救助の点もありますから、ヴァートルなんかでおりてくるのは当然だと思います。それからまた、爆発その他の危険がありますので、人を遠ざけるということもあり得ることだと思います。それが必ずしも秘密扱…

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 防衛庁としては、補償の関係で調べたものはありますが、今御指摘のものは調べたものはありません。

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 軍のために気象観測もしていますが、NASAの所属の飛行機でございます。

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 在日米庫のために気象観測をしておるのでありますが、NASAの飛行機ですから、その方のためにもこれは働いておると思います。

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 先ほどからシビルと言っているのは、軍用機でないという意味で申し上げておると思います。その中には、民間のやつも公用のものもある。純然たる民間のものも、公用のものもある。シビルの中には、民間のものも公用のものもある、それは軍用でないということから出てくるわけであります。

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 十八機ということでありますが、ワシントンの発表では八機でございます。厚木に三機、トルコに四機、カリフォルニアに一機、こういうふうに私どもは了承いたしております。

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 残りの五機がどういうことをしているか、私は承知しておりません。ただ、今申し述べられましたように、米国務省の発表では、今日の情勢下で情報収集は必要であり、U2機は、過去四年間、自由世界の防衛のため、その前線を飛行していたことを明らかにしたというふうにUPIで報告しておりますが、日本のは、私ども確かめておるところでは気象観測だ、こういうのであります。

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 私に向かって感想を述べたようでありますから……(岡田委員「あなたに向かってではない、政府全体に対してです」と呼ぶ)U2機が何か領空侵犯をしたり、あるいは侵略的なものだという前提で御議論をしているようでありますが、私どもは、まだ、U2機が中共の領空を侵犯したとか、あるいはソ連の領空を侵犯したとか、こういう事実を全然聞いておりません。また、日本におるU2機は気象観測である、こういうことで私どもは承知しておるわけであります。ま…

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 先ほどから総理も御答弁申し上げましたように、日本にあるU2が中共の領空を侵犯した事実がある、あるいはソ連の領空を侵犯した事実がある、こういうようなことであるといたしますならば、それは厳重に抗議をいたします。しかし、そういう事実はないし、私どもが確かめた範囲におきましては、気象観測用に使われておるということでありますので、現在、御質問のようなことはございません。

自由民主党防衛庁長官1960/05/09

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第31号

○赤城国務大臣 航空図につきましては、再々御答弁申し上げておりまするように、ICAOの地図を基礎とし、また国際連合の地図を基礎とし、あるいはアメリカの地図も参考にして作っております。この地図がどういうふうにして作られたかということを私どもは究明する必要は感じませんので、今のお尋ねに対しましては、それだけ御答弁申し上げます。

自由民主党防衛庁長官1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○赤城国務大臣 今御指摘のような計画で三カ年の計画を立てたのでありますが、達成を三十五年度末にいたすというわけには参りません。 その状況を申し上げます。陸上自衛隊につきまして申し上げますと、自衛官は今御指摘のように十八万を目標としておったのでありますが、三十四年度末におきましては十七万でございます。三十五年度末になりますと、本年の予算でもお願いしておりますので、十七万一千五百人、こういうことに相なります。艦艇はこれも今御指摘のように十二…

自由民主党防衛庁長官1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○赤城国務大臣 それは侵略というものがあるとしても、様相によりますが、さしあたり私どもは日本の防衛に支障を来たしておらぬ、こういうように考えます。

自由民主党防衛庁長官1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○赤城国務大臣 今のお話のように、自衛力が漸増していくに従って撤退を期待しておったのであります。でありますので、御承知のように三十二年の岸・アイク会談によりましても、自衛隊の増強情勢とにらみ合わして米軍を撤退させる、こういう共同声明及び約束がありました。その約束に基づいて、たとえば陸上等におきましては、現在補給程度の五千人になっておるということも石橋委員御承知の通りであります。でありますので、私どもはその基礎を作っていくという考え方に変…

自由民主党防衛庁長官1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○赤城国務大臣 今お読み上げの岸・アイク共同声明の中にもありまするように、一そう削減するという考え方においては変わりありませんが、全部これを撤退までしてしまうかどうかということは、再々外務大臣が御答弁申し上げておりまするように、条約の基本に関係することであります。アメリカが日本の防衛を担当するということ、それに見合って日本の施設及び区域を使用することを許す、こういう見合いの関係もありますので、削減の考え方においては変わりありませんが、全…

自由民主党防衛庁長官1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○赤城国務大臣 前に作ったものを防衛庁としても少しく変更しなければならぬ問題がありますので、目下検討中でありますが、私は六月ごろにはぜひ国防会議の決定をしてほしい、こういう希望を持っております。

自由民主党防衛庁長官1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○赤城国務大臣 共同防衛の関係からいって、米軍の協力を求めるということは、前提の一つであります。しからば、日本国内にいてもらわなければならないのか、こういうことでありますが、いてもらった方がよりいいと思います。

自由民主党防衛庁長官1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○赤城国務大臣 日本の防衛力の増強からいいますならば、協力を求めなくてはならぬ、こういうことは前から申し上げた通りであります。しからば、いてもらった方がいいのか、あるいはいなくてもいいのか、こういうことでありますが、米軍の協力の仕方によりますけれども、私は、現在程度の駐留は、日本の防衛力の関係からいいましても適当だ、こう思います。

自由民主党防衛庁長官1960/05/07

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第30号

○赤城国務大臣 これは、防衛力の増強問題と、こちらにおるかおらないかという問題と、一緒にして考えるのは適当でないと思います。私は、先ほどから申し上げておりますように、日本の防衛力も増強する、しかし、アメリカの協力も待たなければならないというのが、これは十一年の経過においても考えられることだと思います。そこで、日本内地にいてもらった方がいいのかどうか、これは一つの見方であります。認定であります。考え方であります。考え方とすれば、現在程度の…