赤城宗徳
会議録に記録された「赤城宗徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,924 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林大臣
- 直近の発言日
- 1964/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛60 件
- 社会保障・年金43 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会46 件・46%
- 内閣委員会24 件・24%
- 本会議14 件・14%
- 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（赤城宗徳君） 調査費を計上しておりますので、具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、市場なら市場を、一カ所に大きな市場を集めていく。小さい市場もございますが、東京の構想で申しますならば、土地が高いものですから、埋め立て地あたりがいいのではないか。埋め立て地あたりに市場を、野菜、青果物から魚、それから全部集めていくというような考え方、それからもう一つは、小麦などが、輸入小麦等がございますが、これを一々船から揚げて運送す…
第46回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（赤城宗徳君） 相続による場合に、農地の分割問題をどういうふうに考え、どういうふうに処理しているかというお尋ねでございますが、相続による分割状態を調べてみましたが、一昨年農林省が委託した調査結果によりますと、一般的には、相続によって農地の細分化が進んでおるという事実は、それほどないようでございます。これは、事実上話し合いでやっている面が多いので、細分化が進んでおるというのは、それではなくて、生前贈与の場合に農地が分割されると、…
第46回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（赤城宗徳君） 農林省でやっている仕事等につきまして申し上げます。 第一は、産炭地域として政令で定められております市町村でありましてこれまでに農業構造改善事業の計画地域として指定を受けたものは、三十六年度二十九、三十七年度十六、三十八年度二十三となっておりますが、これらのうち、三十七年度は十一、三十八年度十二はすでに事業に着手しております。そのほか、先駆的役割を持つパイロット地区の指定を受けて三十七年度から事業を実施中のものが…
第46回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（赤城宗徳君） 考え方といたしまして、生産者米価と消費者米価のつながりをつける意味においては、政府で持つ金、消費者が背負ってもいい金というものが米価の中に含まれているという考え方は持っておるので、そういう面で検討してみたらどうかというように、検討はいたしております。しかしながら、消費者米価を上げるか上げないかという問題からいいますというと、本年度は物価の抑制策からも消費者米価を上げないということははっきりいたしております。ただ…
第46回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（赤城宗徳君） これは、都と政府と出資いたしましてつくることになります。でありますので、その準備はいたしておりますが、二十ほどつくるわけであります。予算が通り次第、すぐに着手できるように準備を進めております。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 日韓漁業交渉につきましての現在までに至る経過及びわがほうのこれに臨む態度等につきまして、御報告、御説明申し上げます。 〔委員長退席、小山（長）委員長代理着席〕 昭和三十六年の十月に始まりまして現在に至るまで、四十数回に及びまして日韓予備交渉、漁業関係の会合が開かれております。双方から具体案を出し合って討議が行なわれておるのでございますが、その経過等について御説明申し上げます。 今日まで問題になった点を申し上げますと、これ…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 十日から漁業関係のいわゆる閣僚会談といいますか、これをやる、それと並行して十二日から日韓の正式交渉をする、こういう運びを外務当局のほうできめておりますので、そういうふうに進めるつもりでございます。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 そのとおりでございます。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 方針において変わりはございません。手続等について変わったのでございますけれども、閣僚会議をするといたしましても、国際的な慣行、国際的影響、そういうものを曲げて政治的な交渉をしようということではございません。とかく世間では、政治交渉というと、何か足して二で割るような、つかみできめるようなことに考えていますが、私どもが政治会談をやるということは、やはり筋の通った、国際慣行にも沿うて、あるいは国際的の影響をも考えて、そうして専…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 まあ、閣僚会議といいますか、高級会談といいますか、高級会談は専門家会議の延長かということでございますが、延長といえば延長でございますが、専門家会議で議題になった問題を議題としてやっていく。同時にまた、専門家会議においては筋を通した主張をこちらではしておるわけでございますから、そういう点においては筋を通した話を進める、こういう方針でいこう。それから期間がどれくらいかかるか、これはちょっと当たってみないとわかりません。とにか…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 そういう疑いがあろうかと思いますが、そういうことではございません。たとえばいわゆる韓国ロビーと称せられるところから圧力があったのか、あるいはまたラスク国務長官あたりから圧力があったのかということでありますが、私のほうといかしましては、御承知のように、四十数回専門家会議をやっていても、こちらからこういう案を出して、向こうで折れた点もあります。ですから、専門家会議も、これは交渉ごとでございますから、専門家会議におきましても、…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 これは当たってみないとわかりませんが、決裂する可能性もあろうかと思います。あるいはまた会談の中でうまくきまらぬ場合には、先ほど申し上げましたとおり、専門家会議になお詰めさせるという面もあろうと思います。三十七年の十二月からずいぶん交渉を続けてきましたが、向こう側が相当折れてきた点もあるのです。そういう点もありますから、ですから、骨折りをかけておりますけれども、わがほうの委員にもたいへん御苦労をかけておるわけでございますが…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 その点につきましては、三十八年の七月上旬でございますか、専管区域を十二海里とすることが最近の国際慣行であるということで、これを主張いたしました。向こうは先ほど申し上げましたように、専管水域を四十海里とするということを言ってきましたので、それには同意ができない、日本側としては十二海里だ、こういうことにしてありますが、これにつきましても、正式な言明を向こうではまだいたしておりません。こういう点が先ほど申し上げた踏み切れない一…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 入り会い権の問題は、領海の問題がきまれば、もちろん専管水域の中でできるのでございますけれども、これは実績がある場合に十年間か入り会い権があるというようなきめがございますので、これを主張しておるわけでございますから、これは専管水域がきまればそういうことが問題に相なるはずです。ただ、その領海が三海里か六海里かということがきまりませんから、専管区域が六海里になるか、あるいは九海里になるか、入り会い権の問題はそういうことになると…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 裁判管轄の問題は、これは外務省のほうできめるわけですが、共同規制区域につきましては、お互いに旗国が裁判権を持つということになりまするし、専管区域におきましては、お互いにその所属国が持つということが例になっておるようでございます。これは大体話し合いが進んでおるわけでございますが、こういうのもやはり含まれると思います。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 基線の引き方については、いろいろな線の引き方がございまして、これは現在専門家会議でも折衝中でございまして、どういうふうにするかということについては、折衝の過程においてきめられる問題だと思いますので、いまどういうふうにということは申し上げる時期ではないと思います。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 当然明記します。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 これは実例御承知のように、日本とソ連との間の規制区域は、Ａ区域ばかりでなく、Ｂ区域まで規制区域になっております。それから日米加条約においてもこれがございます。そういう関係でございますから、第三国関係は当事者間できめて、第三国関係がそこにだいぶ入ってくるとかなんとかという場合に、それの国とも交渉しないと、目的は達しないと思います。現在におきましては、両国間できめるならばきめていくというのが、当面の問題だと思います。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 禁止区域というものを設ければ、そういうことになろうと思います。しかし、共同規制区域で共同で規制するということにいたしまするならば、日本の実績というか、日本の実績をそこなわないようになるので、そういう主張を続けておるわけでございます。そういう意味におきましては、共同規制区域に入ったほうが、専管区域よりも——禁止区域は絶対許しません。共同規制区域でそういう措置をとりたい、こう思っております。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○赤城国務大臣 三億、二億とは別個です。