賀來才二郎
会議録に記録された「賀來才二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 892 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働事務官（労政局長）
- 直近の発言日
- 1952/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会84 件・84%
- 大蔵・労働連合委員会5 件・5%
- 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会5 件・5%
- 通商産業委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 892 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） これも先ほど申上げたように、基本の線といたしまして公務員であるということが、この公営企業に従事いたしておりまする労働者の一つの性格であるわけであります。従いまして地方公務員法も相当程度かぶつておるわけでありますし、又その規制も受けておるわけであります。さような関係からいたしまして、やはりその基本といたしまする立場から、労働関係というものが生じておりまする労働組合におきましては、やはりかような制限と申しますか、…
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） 重盛委員の申されるお気持は十分了解はできるのでありまして、実は公労法と地方公労法とには、やはり同じように、公務員又は公社の職員という特別な資格が、條件が付いておるとは申しながら、その実情におきましては、やや異なつた点もあるということは考えておるのであります。従いまして地方公労法におきましては、組合法第六條の適用を排除いたしておらんのであります。と申しますのは、公労法によりまする組合は、全国的な相当大きい組合で…
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） たびたび申上げて恐縮なんでありますが、この法律自体が、第一條以下、公企労法として、地方公務員法の適用を受けてわりまする地方公務員を規制する特性を持つておる。又さような意味において相互の正常な関係を確立して行こうという立場から出ておるわけであります。さような範囲におきまして組合が適切なる考慮をして頂きたい。かように考えておる次第であります。
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） 御質問の趣旨は、現行労調法三十一條には、そういう「特別の委員会を設けることなく」とある。で、こちらのはうは、どういうふうにするつもりかということですが、これは今度の労調法の改正案におきましてこの主十一條を改正いたしまして、そうして特別仲裁委員会を設けるようにいたしました。これがこちらに適用になる予定にいたしておるのであります。
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） この点は非常に研究をいたしました点でありまして、一応我々の案といたしましては、調停に当つた人が又再び仲裁に当るというようなことは適当でないという……中央と申しますか、公労法の立場はやはり原則として外したくないという立場はとつてみたのでありますけれども、併し地方労働委員会の場合、先ほど大臣が御説明申上げました、全体としての行政機構の整理というふうな立場も併せて考えてみますると、翼際さような規定を設けましても運用…
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） この点につきましては、先ほど申しましたように、我々の基本的な考え方といたしましては、調停に当つた人が重ねて仲裁に当ることは適当ではない。従いまして行政機構の整備の案が出ましたときにも、中央におきましては、中央労働委員会に公労法のものを持つて行くという考え方をとらずに、やはりこれは公務員に或いは公共企業体という特別な性格があるという建前もありましたけれども、やはり一応さような考え方からいたしまして、中央には仲裁…
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） この特別調整委員の数につきましては、その県県の事情によつてやつて頂くわけでありまするから、或いは公益は特別調整委員から出ましても、その他の委員は普通の委員から出るというふうな調停委員会も考え得るわけでございます。
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） 我々の案といたしましては、必ず調整委員を置くということを書いてあるのでありまして、その考え方といたしましては、行政機構の整備及び労働委員会の機能の拡大強化という意味からいたしましての業種別的な専門委員の参与を得るためという目的に出ておるのであります。併しながら運用全体といたしましては、特に特別調整委員の一つの集団があり、又別に労働委員会という集団があるのではないのでありまして、労働委員会と併せまして全体として…
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） 実はこの労働委員会制度も我々いろいろ研究いたしてみたのでありますが、元来、労働委員会制度、元来と申しますか最近の事情から見ますると、二つの機構が考えられるようであります。一つは労働委員会の総会といたしまして、全体の会議体といたしまして、労使関係の調整を図つて行こうとする行き方、一つは、そのうちから特別の事案について特別の調停委員会を作りまして、それが一つ一つまとめて行こうとする傾向、こういうふうに現われて来て…
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） その通りでございます。
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） この点につきましては、公労法をただ単にまねたというだけではないのでありまして、やはり地方公営企業が持つております公益性という性格から、単にこういつた者でなくして、それをそそのかし、あおつた者も処置できるということにいたした次第でございます。
第13回 参議院 労働委員会 第27号
○政府委員（賀來才二郎君） 案はこれは公労法の場合にも実際に施行に当つて非常に問題になつたのでありまして、御承知のように国鉄の場合でありましたが、あのときには、国鉄といたしましては、結局そそのかし、あおつた諸君がありましたけれども、事案一部は入りましたが、全体としての組合は争議行為に入らなかつたのであります。そのときにこれを処分するかどうかという問題がありまして、これは当時処分をされておるのでありまして、さような意味合からいたしまして、…
第13回 衆議院 労働委員会 第26号
○賀來政府委員 御指摘のように金属鉱山全体の争議が、本年の四月の初めから労使間に紛争を起しまして、遂に争議行為と申しますか、ストライキをやるようになりまして、ことに古河におきまして、他の鉱山よりもさらにその関係が非常に調整のむずかしい状態になりまして、四月以降今日までに、十日間にわたるストライキを実施するに至つたという事情は承知いたしておるのでありまして、森山委員の御指摘の通りでございます。これに対しまして労働省といたしましては、かねて…
第13回 参議院 労働委員会 第26号
○政府委員（賀來才二郎君） この項を置きました理由は、先ほど大臣からも申上げましたように、この法案全体を流れておりまする一つの方針といたしまして、地方公営企業に従事する職員は地方の公務員であるという立場をとつておるわけであります。従いまして公務員でありまする以上、或る限度におきまして地方公務員法の適用はあるわけであります。さような意味からいたしますと、御指摘のように成るほど労組法におきましてはすでにこの範囲の問題は大体法律にも、いわゆる…
第13回 参議院 労働委員会 第26号
○政府委員（賀來才二郎君） 一応御尤もの御意見でありまするが、先ほど申しましたように、法律の適用の範囲がこれによつて限界が定められて参るわけでありますので、従つてこれは政令で基準を設け、更に条例で明確に定めることが必要である、かように考えておるわけでございます。併しながら労組法の適用にもなつておることでもございまするし、又実際面におきましては先ほど申上げましたような趣旨もございますので、事実上の取扱いといたしましては十分協議の上定めるよ…
第13回 参議院 労働委員会 第26号
○政府委員（賀來才二郎君） 御尤もな御意見でありまして、事実公労法でこういう規定を入れておりまして、特にこの第一項でありますか、この団体交渉は、その管理運営についてはやつていかんと、労働条件についてはやるのだと書いてありまして、そうしてそれを限定列挙したのであります。制限列挙されたのであります。この過去三カ年間におきまする公労法の運営の結果から言いますと、御指摘のように、このその他というところに、特にその他のうちでも管理に入るのか、労働…
第13回 参議院 労働委員会 第26号
○政府委員（賀來才二郎君） その就業規則自体は納得ずくできめるべきものであるという御意見は、これは了解できます。従いまして大島課長から申上げましたように、就業規則のうちで労働条件に関しますものは全部団体交渉で行くべきものとかように考えておるのであります。御承知かと思いまするが、実はこの公労法の改正前の公労法には、ここに制限列挙いたしました中に就業規則を入れておつたのです。ところが大島君から申上げましたように、この就業規則自体を団体交渉の…
第13回 参議院 労働委員会 第26号
○政府委員（賀來才二郎君） この前のやつを整理いたしましてこういうふうにまあ書き直しましたのは、別に実害があつたわけではないのでありまするが、折角法文を改めます際には、我我が、まあ日本的と申しますか、御承知のように前の法律は強力なる占領軍の支持によつて余りにも何と申しますか匂いが違いますので整理したというふうな経過を辿つたものでありますから、趣旨といたしましては変りはないのであります。従つて今の御質問のように、労働条件に関するものは前の…
第13回 参議院 労働委員会 第26号
○政府委員（賀來才二郎君） 組合ももう経験も経て参りましたし、大体専従者というのは結局組合が経費を持つわけであります。従いましてこれはもう組合の責任においてやるべきであろう……、これは以前の、改正前の法律のように使用者側が給料を持つような場合でありましたならば、これはまあ使用者側がこれに関与することは必要であろうけれども、組合自身もおのずから限度があるから、任しても……団体交渉の対象にしてそしていいじやないかと……、殊にこの地方公営企業…
第13回 参議院 労働委員会 第25号
○政府委員（賀来才二郎君） 先ほど労働省といたしましての基本的な考え方、或いは労調法のとつております基本的な立場というものは、労使双方が自主的に納得付でお互いに話合いを付けることが基本的な行方であると、かように考えておると申上げたのであります。従いまして、労政事務所長はこれは先ほど申しましたように、何ら権限は持つていないのでありますから、これが出ました場合に、使用者側が公務員なるが故にというような、何か古い考えでも持つておるならば別であ…