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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
312
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1992/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会93 件・93%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%

※ 全 312 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

312 20 を表示
日本社会党・護憲共同1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○貴志委員 ちょっと詰めておかぬとこれは困ると思うのですが、議会は構想策定の段階でいろいろ意見も言えるし、あるいは予算等の問題の中で十分議論をできるチャンスが与えられる、そういうふうな意味のお答えはなかろうかと思うのでありますが、議会がもっと積極的な形で関与できるようにしておかなければ、いうところの、地方に権限を持たし、地方の自立、それから顔の見えるそういうふうな構想、それから住民とのしっかりとしたコンセンサス、そういったものを含めまし…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○貴志委員 大臣から大変積極的な御意見を聞かせていただいて感銘をいたしました。ただ、自治省の方からの答弁で、議会の関与についてはその地方自治団体が決めて、そして議会の議決事項にするということは可能だというふうなお話をいただきましたので、その点については大変いいことだというふうに評価をいたしておきたいと思います。 ちょっと答弁者の関係もございますので、少し問題が横へ飛ぶわけでありますが、通産省にお伺いをいたしたいのでございます。 この間う…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○貴志委員 とりようによっては、東京の近郊へ移りたいな、そういうふうな希望を持っているときに拠点都市法ができて、東京の近郊が拠点都市になるという場合だってあり得るわけですね。それはもうまさに企業にとっては大歓迎ということになるわけですが、本来、法の趣旨からいうと、それはちょっといかがなものかと言われる部分も地方からいえばかなりあるというふうに理解をしておいてもらわないと、いろいろな誤解を生むことになってくる。そういう点は厳に注意をしなが…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○貴志委員 強制的な手段を持ち合わせていないということは、我々もよく承知をいたしておりますし、それは必ずしも文部省だけではなしに、通産省だって、どこだって同じことであります。しかし、考え方として、地方拠点都市法というものがこれからの日本の政策としてのとる政策であって、これからの日本のために非常に有効な政策だということで位置づけられておるのでありますから、そういう路線に沿った立場で、強制力はなくとも、そういう風を吹かせるというふうなことは…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○貴志委員 私は、当面、手を少しかしてやれば火がつくというふうなところを否定するわけではありません。けれども、本当にやってあげてほしいもの、今一番おくれているところこそ、均衡ある国土づくりという建前をとるということになれば、今の効果よりも長い視野で見た効果というものを、均衡ある国土をつくっていくという立場をぜひとってもらいたいし、それは忘れないでもらいたい。 この間うちからも論議の中で、その周辺の過疎地域はますます過疎になるのではないか…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○貴志委員 それでは、四全総については、再検討というか点検に入りたいというふうなお答えを連合審査の中でされておりました。 ちょっともう一遍念のために私も四全総を開き直してみますと、東京圏が昭和六十年で三千二十七万人、七十五年予測、これは四全総の予測でありまして、三千三百十万人、三千五百万人になるところをこれで抑えるのだという意味でやったと思うのですが、それでも六十年対比三百万人の増加ということになっておりまして、この四全総そのものが東京…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○貴志委員 地価問題については、これはただいまだけの問題ではなしに、これから具体的に拠点都市をつくっていく中で問題がいろいろ提起されていこうと思いますが、言われるように、事前に監視区域の設定などを、それだけではなしに、もっと有効な地価抑制の手段というものも今から考えておいていただきたいということを注文をつけておきたいと思います。 それから、地方団体からの拠点都市に関する中央における窓口はどうするかというふうな論議もございまして、協議機関…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○貴志委員 いずれにいたしましても、私が申し上げましたように、これで各六省庁をくるくる回らなければならぬというふうな、そういうことだけは絶対にないようにしておいてもらいたい、このことは厳にお願いを申し上げておきたいと思います。 最後になりましたが、一つだけ申し上げたい、お尋ねをしたい点がございます。 というのは、大阪湾ベイエリア構想というものが現在民間団体の運動の中で進められておるというふうに聞いておりますし、国土庁初め関係各省庁も、そ…

日本社会党・護憲共同1992/04/22

123衆議院 建設委員会 第7号

○貴志委員 いろいろと申し上げてまいりましたが、いずれも、これはしっかりやってもらいたいという激励のつもりで申し上げたわけでございます。どうか、この拠点都市法が本当に地方の自立と発展のために大いに活躍をしてくれることを期待してやみません。 終わります。

日本社会党・護憲共同1992/04/08

123衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○貴志委員 両先生には大変貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。 まず、田中先生にお尋ねをいたしたいのでございますが、現在我が国における情報量がいかにも少ないということは、先生が御指摘になったとおりだと思いますし、また、先生の方からいろいろな提言をされたことも、大変貴重な御提言であり、いずれも早急に取り組まなければならないというふうに私は受け取らせていただいたわけでございますが、中で私が思いますのに、情報公開という点…

日本社会党・護憲共同1992/04/08

123衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○貴志委員 そこで、今度は塩見先生にお尋ねを申し上げるわけですが、一物一価という言葉がございまして、一つの物にたくさん値札がついておれば、買う方、買うというか、見る方からいいまして、一体どこを信用したらいいのだということになるのじゃないかと思うのです。 両先生からもお話がございましたが、例えば一つの土地について、公示価格があり、不動産の相続路線価の問題が大蔵省の方であり、それから固定資産の問題では自治省の関係であり、そのほか、国土法の届…

日本社会党・護憲共同1992/04/08

123衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○貴志委員 時間も余りございませんので、先ほど田中先生の方からは、韓国並みで日本の公示価格のポイントを置き直してみると、あれは何万カ所、十万カ所ですか、百万カ所ですか……(田中参考人「三十万カ所」と呼ぶ)三十万カ所でございますか、という数字をお示しになられて、なるほどというふうに思ったのでござ、いますが、我が国の場合には、ことし若干ふやして五万カ所でございますか、二万五千か、とにかく若干ふやすということでございますけれども、とにもかくに…

日本社会党・護憲共同1992/04/08

123衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○貴志委員 ありがとうございました。終わります。

日本社会党・護憲共同1992/04/02

123衆議院 建設委員会 第4号

○貴志委員 我が国の土地問題は、よくも悪くも日本の政治そのものと言うべきか、縮図と言っても過言ではないように思います。今回のバブルにいたしましても、土地は持っていれば必ずもうかるという神話が現実に横行し、土地を投機の対象としてほしいままに売買されるなどいたしまして、土地は高騰をいたします、そうしてマイホームを持ちたいとする庶民の夢は無残にも打ち砕かれてしまうというふうな経過をたどるわけでありますが、ここまで参りましたところでようやく政治…

日本社会党・護憲共同1992/04/02

123衆議院 建設委員会 第4号

○貴志委員 そこでお尋ねをしなければならないのでありますが、国土庁では、総合土地政策推進要綱で地価を適正な水準まで下げるという政府で初めての地価引き下げを明示されたわけでありますけれども、一体どの価格まで、いつまでにそれを下げるという考えをお持ちになっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1992/04/02

123衆議院 建設委員会 第4号

○貴志委員 時期を明示しないということは、それは果てしなく先であってもいいというふうなことではなしに、やはり五年以内とか十年以内とか、めどを持って対応を行うべきであるというふうに私は思うわけでありますが、今日のところはそれはさておきましても、このたびの地価公示の関係で見ますと、昨年に比べまして大変下がっておるわけであります。その地価下落の引き金となったのは、一般的に言われるのはやはり金融の引き締めが行われたこと、それから監視区域の強化、…

日本社会党・護憲共同1992/04/02

123衆議院 建設委員会 第4号

○貴志委員 いずれにいたしましても、地価にいろいろな形ではね返ってくるであろうという予測は立てられるわけでありますが、きょうは具体的な法律の課題について論じなければなりませんので、そういう懸念を抱きながら、この法律について若干質問を進めてみたいと思います。 まず、開発公社に先行買収を認めることになるわけでありますが、その先行買収、要するに何年先の分まで開発公社に先行買収することを認めるのか、十年先か八年先か、五年先の事業について認めるの…

日本社会党・護憲共同1992/04/02

123衆議院 建設委員会 第4号

○貴志委員 さて、そういうことになりますと、法第七条でございますか、公示価格を参考にして価格を決めていくということに相なっておると思うのでありますが、例えば昨年度末に発表されたことしの公示価格、それは一月一日現在の価格でありまして、今日現在ではその公示価格よりも時価が低いというケースが大変多くなっておるのであります。それはちょいちょい我々も耳にいたすわけでありますが、そうなってまいりますと、今、日本の国の土地政策として、いかに適正な価格…

日本社会党・護憲共同1992/04/02

123衆議院 建設委員会 第4号

○貴志委員 現在までのところ逆ざやになったようなことは耳にしないということで、今までは値段が上がっていたから当然のことでありますが、これからは下げていこうという国の政策です。下げていこうという政策で下がってくる、いや、下がらなければいけないわけです。逆ざやを心配するようなそういう事態になってほしいというのが、我々の期待であります。そういうふうな、その逆ざやの事態を心配しないで済むようなことであれば、日本の土地政策は成功していないというこ…

日本社会党・護憲共同1992/04/02

123衆議院 建設委員会 第4号

○貴志委員 適切な価格で、買収のときに、その価格の決定は非常に難しいようなことでありますが、その辺もよく研究をしてもらわなければならぬと思います。 それから、開発利益のことについて先ほどちょっとお触れになられました。なるほど、開発利益が生まれるケースも多々あるわけですが、例えば高速道路をつくる場合に、土地買収をして、土手で道路ができて開発利益が生まれてくるかと申しますと、私は、インターチェンジのある場所は別にいたしまして、その過程におけ…