貞家克巳
会議録に記録された「貞家克巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 818 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1979/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 主務官庁が設立許可の取り消し処分をいたしますと、その処分の告知によりまして解散の効力が生ずるわけでございます。あるいは民法施行法二十五条ノ二——これは改正案でございますが、この規定によりまして、告知ができない場合には、処分の告知にかえて官報にその要旨を掲載する。これによって処分の効力が生じまして、解散の効果が生ずるわけでありまして、主務官庁は同じく民法施行法二十五条ノ三の改正規定によりまして、職権をもって登記所…
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 御指摘のとおり、法務局の事務、ことに登記事務処理のための増員、人員の確保ということは、法務局における最大の懸案事項であると考えております。 御承知のとおり、過去十年間の登記の事件量、それから人員増の状況を比較してみますと、事件では約二・五倍にも達しておりますのにかかわらず、それに従事する人員は一・二倍に達しないという状況でございます。したがいまして、職員の事務負担量はますます増加する一方でございます。私どもは、…
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 前通常国会におきます当委員会の審議状況につきましては、私、就任後、会議録を通じまして、また、関係者から話を聞きまして、詳細に承知いたしておるつもりでございます。 その際、委員の各位から御要望のありました点、御意見を述べられました点、また、おしかりを受けた点等多々ございます。これを逐一申し上げることは時間の関係上省略いたしたいと思いますけれども、たとえば地図整備のための予算措置を十分に講ずべきである、あるいは土地…
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 今回の公益法人に関する改正は、主として昭和四十六年に行政管理庁が勧告をいたしました「公益法人の指導監督に関する行政監察」の結果に基づく勧告、この中に盛られております立法を要する事項、これについて手当てを加えたわけでございます。この勧告は、現在の問題として公益法人について放置できない問題点を指摘したものだというふうに受けとめまして、私どもといたしましては、とりあえずと申しますか、現段階における改正措置といたしまし…
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 確かに御指摘のとおり、民法は私人間の法律関係を規律する法律でございますから、命令ということはほとんどございません。 ただ、これに国家機関が介入するというような面が全然ないわけではございません。たとえば、不在者の財産の管理の関係等におきまして、家庭裁判所が管理人の職務について命令をするというような規定もございます。全部網羅的に探したわけではございませんけれども、たとえばそういった、どうしても国が公権力を持って介入…
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） お尋ねの件につきましては、家庭裁判所において準禁治産の宣告をされるわけでございますが、その件数は、ごく最近の数字はございませんけれども、過去三年間に合計百二十件で、そのうち聾者、唖者、盲者ということだけで宣告された者、これは必ずしも実態がそうであるかどうかは判然といたしませんけれども、形式的に審判書を拝見いたしましてそういったことを理由として掲げているものが七件という程度でございます。 なお、先ほどの申し落とし…
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） そのとおりでございます。
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 法務局職員につきましては四・七％でございます。
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 確かに御指摘のとおり、法務局の人員を充実しなければならないというのが目下の急務であるということは私ども重々承知して各方面にお願いしているところでございます。 ただ、定員削減の問題につきましては、現下の著しい財政状況にかんがみまして、行政コストの節減に努める必要があるという政府全体の施策というものも十分尊重し、これに協力せざるを得ないと思うのでございます。 したがいまして、私どもといたしましても、法務省全体といた…
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） はい。これは私ども決してこれに十分満足しているとか、これで足りるとか、またこういった数字が絶対的な合理性を持っていると申し上げる自信は全くございませんけれども、私どもとしてはやむを得ずこういう数字に従ってやらざるを得ない。ただ、残されるのは、増員措置というものが従来認められてきております。これを従前にも増して十分な増員によって人員の確保を図っていきたい、そのための努力をいたしたい、かように考えております。
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 御指摘のとおりでございまして、行政事件訴訟法によりまして抗告訴訟、すなわち処分の取り消しあるいは無効確認の訴訟を提起し得るということは間違いのないことだと考えております。
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 「所在ヲ知ルコト能ハザルトキ」という表現になっておりまして、これに類似の表現は民法九十七条ノ二の公示による意思表示でございますとか、あるいは民事訴訟法百七十八条の公示送達の要件のような規定がございまして、こういった規定の解釈が参考になるかと思うのでありますけれども、公示送達の要件の規定はこれは裁判所の処分が介入しておりますのでやや違うかと思いますが、少なくともこの改正案によります「所在ヲ知ルコト能ハザルトキ」、…
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） そのとおりでございます。
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） さような解釈になると思います。
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 確かに江田委員御指摘のとおり、たとえば公示送達を許すべきかどうかというような場合に非常に苦心をいたします場合がございます。私自身でございますが、そういった経験も持っております。今回の法人の場合について若干違うと思いますのは、公示送達等々の場合におきましては、裁判所としては縁もゆかりもない全く未知の原告であり被告であるという関係でございますのに対しまして、今度の法人というものは、本来ならば主務官庁が十分常時監督し…
第90回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（貞家克己君） 確かにおっしゃるとおり、現在の郵便とかいろんなあれを考えまして、的確な、具体的な方法というものが考えられるといたしますと、これは非常に法律関係が明確になってくる、すべての点において望ましいことだと思います。この点につきましては、私どももそういった問題意識を持っておりますので、今後検討課題にさせていただきたいと考えております。
第90回 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第2号
○貞家政府委員 長谷雄委員御指摘のとおり、会社におきまして違法な財務処理が行われるようなことがありました場合に、これを早期に発見いたしまして、違法行為をした者の責任を追及するとともに、そういった違法行為が引き続いて行われることがないように、それを防止するということは健全な会社運営のためにもきわめて必要なことであるというふうに考えております。 そこで、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の商法部会におきましては、去る昭和五十一年以来会…
第90回 衆議院 法務委員会 第1号
○貞家政府委員 公益法人の監督につきましては、現在ではもちろん主務官庁の監督に服するというたてまえになっておるわけでございますが、ただ現行の民法六十七条によりますと、「主務官庁ハ」「法人ノ業務及ヒ財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」という規定がございますけれども、規定上監督のための命令を発するということが必ずしも明確ではなかったわけでございます。 そこで、今回の改正案におきましては、「主務官庁ハ法人二対シ監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得」とい…
第90回 衆議院 法務委員会 第1号
○貞家政府委員 法務大臣所管の法人は、本年の五月一日現在におきまして百七十八ございます。そのうち社団法人が十一、財団法人が百六十七でございまして、さらに内訳を申しますと、一般の法人が二十四、更生保護の関係、更生保護会が各地にございますが、これが百五十四という数字になっております。 次に、休眠法人があるかというお尋ねでございますが、私どもがこの改正案におきまして休眠法人というふうに言っておりますものに当たるものはないと言ってもよろしいかと…
第90回 衆議院 法務委員会 第1号
○貞家政府委員 刑法二十七条の規定によりまして、刑の執行猶予の言い渡しを取り消されることなくして、その期間、つまり執行猶予期間を経過しました場合には、刑の言い渡しはその効力を失うということになっているわけでございます。そこで解釈といたしましては、その期間を経過いたしますと、刑に処せられなかった場合と同一の取り扱いを受けるということになる筋合いでございますので、法律の解釈といたしましては、その期間の満了の日の翌日から欠格事由には該当しない…