貞家克巳
会議録に記録された「貞家克巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 818 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1980/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 そのとおりであろうと考えます。
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 利益衡量からいたしますと、地主の方もそれ自身の権利を持っておりますし、家主あるいは店子についてもそれぞれの権利を持っているわけでございまして、要するにその調和の問題であろうかと思われます。地主が借地人に対して契約解除した場合の効果、これが店子に及ぶということ自体は最高裁判所の判例が終始認めているところでございまして、これが直ちに憲法上問題があるというふうには理解されないと考えております。
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 店子の権利あるいは転借人の場合でも同様だと思いますけれども、借地上の建物について持っている店子の権利は、家主が持っております土地の賃借権、その基礎の上に立っているわけでございまして、そのもとの権利が消滅すれば店子の方の権利がその存在の基礎を失うことになる、こういう考え方に最高裁判所の裁判例は立っているのだと思うのでございまして、この場合に、転借人あるいは店子である借家人の権利をさらに強いものにするかどうかということは立法…
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 御指摘のとおり、憲法も居住、職業選択の自由というようなものを保障しているわけでございますが、これはあくまでも自由権でございまして、本件と申しますか最高裁の判例が出ておりますケースにおきましては、直接自由権を侵害するという問題ではなくして、店子の方の生活を営む権利をどうするかという問題になってくるかと思うのでございますけれども、この場合には、やはり契約関係によってもとの契約が解除される、その基本を失えばそれから派生する権利…
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 借家法の六条で言っております特約というのは契約当事者間の特約でございまして、たとえば地主と家主たる賃借人との間、これは借家法ではございませんけれども、家主とそれを借りている借家人、その間の関係について規定しているわけでございまして、契約上第三者である場合についてこの規定が触れているわけではないと思います。
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 問題は庶民の居住に関係するということで、きわめて重大な放置すべからざる問題であるというふうに考えますが、一方、借地法、借家法というものの基礎にも触れる問題でございますので、十分慎重に検討をいたしたい、かように考えております。
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 ただいまお読みいただきましたのは私が御答弁申し上げたことでございまして、現在でもそのとおり間違いないと思っております。
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 例と申しますと非常にむずかしいのでございますが、要するに意思を抑圧された、無理やりにという場合がもしあるといたしますれば、そういう場合がこれに当たると思います。
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 事実認定の問題でございますので、本人しかそういうことを証明すると申しますか人を納得させるに足る資料を持ち合わせないという場合には、その本人のおっしゃることを信用するかどうかということにならざるを得ないと思うのでございます。 だれが認定するかということになりますと、これは行政上の問題といたしましては法務大臣がこれを認定する、その補助としてそれぞれ担当が決まっておりますが、国籍事務処理者が認定するということになるわけでござい…
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 現にそういう認定をいたした件数はございます。これはきわめて微々たるものでありますがございます。 それで関連して申し上げますけれども、本人の供述と申しますか本人の御説明しか材料のない場合もございますし、また当時の、これはそこに居合わせた人がいるというような運のいいケースはまた例外的でございましょうから、その時期に接着して同じような行動をとった方に伺ってみるとか、そういうような周辺的な調査ということは可能でございますし、そう…
第91回 衆議院 法務委員会 第17号
○貞家政府委員 実は、非常に弁解がましいことでございますけれども、本人のお宅へ伺いあるいは本人に来ていただきまして私どもの方で担当者が調査をいたしましたその事実調査によりますと、いろいろな事情が必ずしも出てないようでございます。就職や一般生活上何かと不都合や差別などがあったから申請したのです、自分たちから申請をしたことは相違ありません、そういう調査の結果になっておるわけでございまして、その程度にとどまっているわけでございます。 そこで、…
第91回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 取り立て困難な債権と申しますのは、現行の民訴六百十三条、本年の十月一日から施行されます民事執行法の百六十一条で言っております条件つきもしくは期限つきであるとき、あるいは反対給付に係る場合、その他の事由によって取り立てが困難である債権についてでございますが、この場合には、今回の改正によりましてもちろん二重差し押さえが可能でございます。が、先着手主義によりまして、先に着手した方が手続を進行させる。その手続が進行され…
第91回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 滞納処分が先行いたします場合には、二十条の三によりまして、裁判所書記官は差し押さえ命令が発せられた旨を徴収職員に通知するという規定になっております。 それから、二十条の八によりまして、準用条文がございます。十三条第一項の規定が二十条の八によって準用されているということでございますので、十三条第一項によりまして、後に着手されました手続が進行することをとめられるということになるわけでございます。そういたしまして、八…
第91回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 仰せのとおり、その場合には関与はいたすということはございません。
第91回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） これは、国税の場合で申しますと徴収職員の権限ということでございまして、これはおのずから徴収の目的がございますので、相応な評価をもって売却、購買がされるということでございましょうし、裁判所において売却をする、執行官が売却をするという場合にも、民事執行法自体につきましてはそれについて余り細かい制約と申しますか、制限を設けてはいないわけでございます。これは当然その衝に当たる権限を持つ機関が、それぞれの目的に応じて最も…
第91回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） その点につきましても、今後十分裁判所の運用の状況等を伺いまして、適切に換価が行われ得るよう私どもとしても法制上工夫すべき点があればそれを工夫していくということで十分検討を続けたい、かように考えております。
第91回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） これらの強制執行、競売につきましては、登記登録がされておりますものでございますから、従来から不動産の競売、強制執行に準じた、ややモデファイされておりますが、そういった形式でそれぞれ行われていたわけでございますので、これは動産とほぼ同じように考えることができるのではなかろうか。したがいまして、不動産について二重差し押さえを認めております、それと同じような考え方でこの場合にも二重差し押さえを認めるべきだ、かように考…
第91回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） 実は不動産の執行に準ずると申し上げましたが、航空機、自動車、建設機械に対する強制執行、仮差し押さえの執行または競売につきましては、それぞれ航空法、道路運送車両法、建設機械抵当法の規定がございまして、それらの規定によりますとこの手続がいずれも最高裁判所規則の定めるところに委任しているわけでございます。 そこで、この立法といたしましては最高裁判所規則によって手続が決まります関係上、これを直ちに法律の内容として織り込…
第91回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） この調整は、滞納処分からのサイドと強制執行からのサイドとこれをつなぎ合わせるということになるわけでございますので、法務省といたしましても、滞納処分について主管されます大蔵省当局と内々これは立案の段階からいろいろ御協議をしておるわけでございまして、内容につきましてはいま最高裁から答えられましたとおり、不動産等についての手続の調整とほぼ同様なことを考えておりまして、ただ、この物件の特殊性に基づくいろいろなモデファイ…
第91回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（貞家克己君） いま仰せの実体上の優劣の関係は、これは調整法の守備範囲と申しますか、調整法でこれを左右するわけではございません。いま御指摘のとおり、租税債権との優劣の関係につきましては国税徴収法等に規定がございまして、一般的には税債権が一般負債権に先立って徴収することができるという、こういう優先の規定になっておりまして、ただ法定の期限前に設定された質権、抵当権によって担保される債権につきましては租税に優先すると、かような仕組み…