豊田雅孝

第28回参議院商工委員会第14号

○豊田雅孝君大蔵大臣に先に質問した方がいいと思っておったのですが、時間の関係もありますので、通産大臣にまず質問をいたします。今回の企業合理化促進法上の措置は、新技術を企業化する機械設備等に対しまして、特別償却制度を新設しようとするものでありますが、これにつきまして、今まで政府当局からはいろいろ巧妙なる説明がありまして、大企業にも、中小企業にも利用ができるかのごとく、まことに巧妙なる説明があったのでありまするけれども、いろいろ検討を加え…

第28回参議院商工委員会第14号

○豊田雅孝君一萬田大蔵大臣は、前々からこの中小企業に対しまして深き御認識と、また、それが対策につきましても、非常に熱意をもっておられる方だと、私は日ごろから痛感をしているものでありますが、非常に御多用の際ではありまするけれども、特に御出席を願ったのであります。租税特別措置法の内容が、従来から、御承知でもありましょうが、企業に対しまする負担を、非常に不明確にしているわけです。非常に複雑多岐でございまして租税特別措置があるために、一体企業…

第28回参議院商工委員会第14号

○豊田雅孝君租税特別措置の中に、従来唯一の中小企業あるいは零細企業のためにあった措置と言い得るものとして、わが国が認めておりましたものに概算所得の控除制というものがあるのであります。御承知かと思いますが、一万五千円まで、それから所得の百分の五までなら、これを概算所得として控除をしておる。ところが、こういうものは昨年廃止になったのであります。要するに、この零細企業本位の租税特別措置というものが、ようやく一つにせよあると思うと、それは廃止…

第28回参議院商工委員会第14号

○豊田雅孝君私どもも、大企業と中小企業を対立的にという考えは毛頭持っておりません。両方とも相提携し、またよくなければならないと思うのでありますが、しかし、中小企業対策を総合的にいろいろやっていくという一面において、最も中核をなすものは、税制と金融でありましょうが、金融にもいろいろ問題がありますが、特に税制関係において大きなアンバランスをとって、そしてここに大きな穴を作る。幾ら総合対策をやっても、税制に大きな欠陥が出てくるというと、これ…

第28回参議院商工委員会第14号

○豊田雅孝君では、時間がないようでありますから、見解を異にするところがありまするけれども、まだ、いろいろここで質疑もいたしたいと思うのでありますが、時間の関係もありまするので、今後租税特別措置につきましては、少くとも概算所得控除制のごとき零細企業、中小業企に対するものも、大企業に中心を置いた制度を一面において、認める以上は、やはりこれは考究をせらるべきものだと考えるのでありまして、そういう点において絶えず租税特別措置というもののある間…

第28回参議院商工委員会第14号

○豊田雅孝君本法案は、形式的には大企業にも中小企業にもひとしく適用せられるようにできておりますけれども、実質的には大企業中心に活用せられまして、中小企業に対し不公平なる結果を招来するおそれが多分にあると思われるのであります。従いましてこれが運用にはよほど留意する必要があると考えられまするので、この際次の付帯決議を付しまして賛成いたします。政府が改正後の本法第五条第一項の規定による承認をするにあたっては、その承認が大企業偏重にわた…

第28回参議院商工委員会第13号

○豊田雅孝君計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問をいたします。今回これによりましてメートル法の統一が行われるのでありますが、これが円滑なる実施をはかるということは、非常に国民全体に対する一つの運動の徹底が必要だと思うのであります。思わぬところに破綻あるいは行き違いを生じまして、いろいろ問題の出てこないように細心かつ周到な計画的な国民運動の展開、ひとり展開のみならず、その実を上げるということが最も肝要だと思うので…

第28回参議院商工委員会第13号

○豊田雅孝君今の答弁によりて承わりますと、衣料関係あるいは食料品関係、要するに衣食の関係についてはある程度やっておられるようでありますが、住の関係、木工家具類、こういうものについては全然お話がなかったのでありますがどんなふうにやっておられますか。また、今後の方針を承わりたい。

第28回参議院商工委員会第13号

○豊田雅孝君今までの答弁によりますと、消費者に対して、また、商品を取り扱う主として販売業者、そういう方面にはある程度やっておられるようでありますが、メーカーであるところの中小企業あるいは零細企業、これらが非常に今後影響を受けるのじゃないか、それからまた、よほど普及徹底させないというと、いろいろ行き違いが出てくるのじゃないか、そういう点から見ますと、国民一般消費者に対する関係とか、あるいはできた物を売る販売業者とかいうような関係じゃなく…

第28回参議院商工委員会第13号

○豊田雅孝君制裁関係はどういうふうになっておるのか、違反についての制裁、それから同時に、かりに制裁がなくとも、規格に合うものを作った、それがために売れるべきものだと思ったのが売れなかった、その場合の損失、そういうのが相当問題になってくるだろうと思いますね。それからまた、さらにＪＩＳのお話があったのですけれども、規格によってやるなんというのは、これは大企業ないしはそれの下請程度であって、全くの中小企業、零細企業、家内工業などになるという…

第28回参議院商工委員会第13号

○豊田雅孝君今、答弁を聞きますと、だんだん聞いているうちに、いよいよ不安を増してくるわけなんですが、五万円以下の罰金——制裁があってみたり、それから、作るのは作ってみたけれども、市場に出してみるというと、そこに規格の関係なども出てくるというようなことで、不測の損害を誘発しやせぬかというような心配も非常に多いのです。特に今申すような中小企業、零細企業方面に、それがあるのじゃないかというふうに考えられるのでありますが、これについて今後十分…

緑風会1958/03/25

第28回参議院商工委員会第12号

○豊田雅孝君第十五条の一号と二号のバランスについてお尋ねしたいと思うのです。第二号を削ることについては、いろいろ伺ったのでありますが、第一号の方には、国会議員、それから地方公共団体の議会議員等まで欠格条項になっているのであります。これは政党の役員でありますが、たまたま落選しておっても、なかなか政党役員で議員以上に実力を持っている人も実はあり得るわけなんであります。そういう点から、国会議員、さらに地方公共団体の議会議員まで除くという趣…

緑風会1958/03/25

第28回参議院商工委員会第12号

○豊田雅孝君この議会関係の議員でも、やめようと思えば簡単にやめられるわけですが、そういう地方議会の議員などになれば、一そうそういう関係もあると思うので、そういう点から考えるというと、この特殊法人の役員となる場合において、一方公務員、それからそれに準ずるような者まで除いておるという趣旨からいうというと、政党政治がいよいよ確立せられ、そうして政党というものが強力になればなるほど、このバランスからいうというと、やはり政党役員というものも欠格…

緑風会1958/03/25

第28回参議院商工委員会第12号

○豊田雅孝君削除しようというお立場からは、一号と二号とは非常に違うのだというふうな議論をせられるのは、これは当然だと思うのですが、この原案を作成した当時の考え方からいうというと、一号と二号との間には、やはり一号に準ずる考え方があり得るというので入っておったと思うのですね。そこにおいて見解が全く違うのでありますので、これは理屈のつけようで、それぞれあると思うのです。問題は、結局政党役員でありましても、先ほど申します通り、現在の議員以上に…

第28回参議院予算委員会第二分科会第2号

○豊田雅孝君新長期経済計画を見ますると、輸出規模を三十七年度には三十一年度に比べまして通関ベースで八二％上げようということになっておるのでありますが、これを達成するというのは、容易でないというふうに私どもは考えるのであります。これをどうしても達成するというのには、よほど画期的な裏づけ対策がなければならぬというふうに考えるのでありますが、特に税制関係につきまして、西独があれだけ輸出を振興さした例などから見ましても、よほどしっかりした税制…

第28回参議院予算委員会第二分科会第2号

○豊田雅孝君今現にごくわずかなことはやっておる、そして全体の構想というものは、今のところお持ちでないということでありますが、この輸出規模の上昇構想も、これはやはり一つの構想でありまして、そんなに確実にしっかりしたものじゃないと、まあ失礼ではありますが言わざるを得ぬのであります。従ってそれを達成するのには、どういう減税計画が必要であるか、もっと具体的に言いますというと、御承知のことかと思いますが、光学機械などの輸出をするにしても、西独な…

第28回参議院予算委員会第二分科会第2号

○豊田雅孝君そうしますと、輸出規模拡大計画に伴う減税計画、こういうようなものは、全然今まで検討せられたことはないのでしょうか。

第28回参議院予算委員会第二分科会第2号

○豊田雅孝君そうしますと、この際この輸出規模拡大について、具体的に西独等の先例から見ましても、減税計画を立てねばいかんというふうに長官はお考えでございましょうか。

第28回参議院予算委員会第二分科会第2号

○豊田雅孝君それでは、今後減税計画を特に検討願うという上におきまして、先ほど申し述べました法人税の内部留保の問題、それから物品税の問題、それから地方税としましては、事業税を撤廃するかどうか、こういう面について、輸出規模拡大計画の見地から御検討を願い、そうして強力に大蔵あるいは通産方面と連携せられまして、打開の道を講ぜられたい。これをまた適当な機会に、あらためてその結果を承わりたいと思います。と同時に、資金計画については、検討せられたこ…