豊瀬禎一
会議録に記録された「豊瀬禎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,993 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会67 件・67%
- 予算委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会8 件・8%
- 文教、石炭対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 それで、編み方、立て方としては、何も私は教育基本法の第一条の教育は云々という目的の用語をそのまま取りなさいとか、あるいは学校教育法の十八条の目標を入れなさいと、こういう言い方をしているのではない。だから、ここのことが幾つの概念に包括されるかということはいろいろあるでしょうけれども、少なくとも、今、大臣がおっしゃったことで最も重要な問題は、教育基本法第一条の目的、あるいは学校教育法第十八条の目標はそれぞれ別の条章になりますが…
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 自然現象だ。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 私が求めずして、また意図せずして、日本人の両親を持ち、日本の国土に生まれ、日本の自然、文化環境の中に育っておるこのことは、これは何人も持って生まれた基本的人権で否定することのできない、これは発生的な条件です。このことは教育の目的や目標ではない。したがって、たとえば私が日本古来の音楽よりも、日本古来の文化よりも、ドイツの音楽やドイツの文化に対する愛情を持っておってもよろしい。日本の国土よりもアメリカの国土のほうがはるかにりっ…
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 あなたの今言われたのは指導要領ですよ。教育基本法や、学校教育法の教育の目標と異なった指導要領を作るために、今日まで文部省はたびたび法律を、いろいろな法律を出してこようとしたし、教育委員会法を改正したし、いろいろ紆余曲折があってきております。少なくともあなたがここに教育の目標はというねらいをあげる以上は、学校教育法や教育基本法の用語をそのままにあげる必要はいささかも認めません。その精神、骨格とするところを表現すべきですよ。と…
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 もう一つ憲法二十六条の無償の原則を広げていく結果として、将来ともに文部省としては、何らかの恩恵的な観念あるいは感謝的な観念、国、地方公共団体いずれを問わず、そういう一つの個人の価値判断に属する問題を教育の中に求めていく、あるいは要請をしていく、こういう考え方はないのですね。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 必要がないのでしたら、提案理由を書き直しなさい。提案理由の中には、そういうことをするために本法律案を出しますと書いてある。特に大臣にもう一度こういうことを要請しては恐縮と思いますけれども、教育基本法の第一条の問題と、学校教育法の十八条数項は、それぞれ別の条項に掲げられておりますが、それを再検討して、提案理由の中に掲げられておる教育の目標というもの、あるいは意図しておるものを再度検討してごらんなさい。私が指摘しておる基本法違…
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 少なくとも大臣は、憲法二十六条をふまえて今回の法律を出した、こうおっしゃるんですね。そうすると、前回の経緯がなければ、これだけしつこく追及しませんけれども、前回は二分の一を国が持ちましたね。その次には全額持ちましたね。こういう経緯がありながら、文部省自身としては、国が全額持つがよろしいか、市町村が半額持つがよろしいか、あるいは三分の一、五分の一になるのがよろしいか。このことの理想像がないのですか。ないとすれば、なぜそれがな…
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 第一条無償が第二条によってやや不明確になっておるという理由は、政府部内の意思が統一できなかった。したがって、法案提出に間に合いそうになかった。この二は、そのことを議題として調査会にきめてもらいたい、しかし建前は国が持つのが妥当である、また、前回の措置の失敗から、当然今回も全学年に及ぼしてくるとなると、めんどうな事務が生じてくるから、いろいろな理由はあったけれども、政府部内の意見が統一できないためにこういう措置をしたけれども…
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 法律を国会に提出されるについては、これは私が申し上げるまでもなく、憲法の定めによって内閣全体の責任ですが、その内閣全体の責任であるところの法律案の中に、無償とする――その内容について政府部内が不一致で、国が持つか、地方で持つかきまらなかった。それではお出しになることのほうがおかしくはないですか。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 ますますわからないんですが、そうだとすると、教科書無償の措置を促進していくために臨時義務教育教科用図書無償制度調査会を設置する、その調査会はこれこれであるという法律案なら、政府としては自信を持てますね。それをお作りになって、この法律に書いてあるように、本年の十一月三十日までが適当と思われるなら、それまでに答申しなさい、その結論を待って、政府部内で、全額持つか、三分の一持つかきめて、それから、義務教育諸学校の教科用図書は無償…
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 そのあなたの答弁には破綻があるでしょうが。どこに破綻があるか。なるほど調査会の結論を待ったがよろしい。しかし、無償だけは断固として動きません。それならば、昭和三十八年度実施の予算の中に全学年組むべきで、一年生だけをぽつんと一つのみ組んでおるでしょう。調査会の結論を待ちましたか。調査会は、一年生だけやるべきでなくて、全義務教育で全教科書実施するべきであるという答申をするかもしれない。そのときには、あなたの言う、無償は確固不動…
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 関連質問に出てきたところですが、先ほどから言っておりますように、無償とする内容が七億である。調査会が全学年に実施せよという建議または答申を出した場合には、当然三十八年度についても百六十億程度の必要とされる経費については補正予算が組まれる、このように理解してよろしいですね。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 小笠原委員に対する答弁では、建議を尊重していきたい。そして調査会が十一月三十日に答申をする、その結論が三十八年度から全学年実施の結論を出せば、当然しかるべき時期に臨時国会または通常国会に、三十七年度の予算の中に三十八年度実施の分として予算を組むべきじゃないですか。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 通常国会の際に、三十七年度の予算の補正として予算補正をやったことは例がないわけじゃないけれども、それは三十八年度分については一切行なわない。どういう建議を行なおうとも、無視して、七億程度で押し切っていく、こういう御答弁ですか。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 そうすると、調査会の最も重要な無償とする内容についての答申については、事態いかんによっては完全に無視する場合もあり得る、こういうことですね。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 自民党が数字として出されて強く政府に要求されておったやに聞く百六十億程度の全員無償の予算に対して、文部省は予算要求はされましたか。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 そうすると、調査会の答申を重視するという先ほどの答弁からすると、調査会が三十八年度は全学年実施すべきであるという答申をしてくると、当然通常国会においても三十七年度の補正予算について文部大臣としては努力する、こうおっしゃらないと、うそじゃないですか。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 他の事項は尊重するけれども、事無償の内容、すなわち国庫の負担額については、三十七年度予算においては、答申がいかようにあろうとも、変更のことはむずかしい、こういうことですね。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 そうすると、法律の建前からいうと、教育基本法の第四条、「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」、これと同じように、義務教育諸学校の教科用図書は無償とする、ここに改正を出されて、やはり先ほどから言っておるように、調査会設置法として出されるのが法の建前としては至当じゃないですか。
第40回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 だから、無償とするというのは宣言規定で、もしあなたが予算と、具体的な行政施策に忠実ならば、義務教育諸学校の教科用図書は、二十六年、二十七年の法律と同様に、第一学年のみ無償とする、これのほうが忠実じゃないですか。ほらだけはたくさん吹いておいて、実際の予算は七億、建議をし、答申をしても予算をふやす見込みはございません、調査会も踏んだりけったりであるし、文部省の政策としても支離滅裂じゃないですか。