豊瀬禎一
会議録に記録された「豊瀬禎一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,993 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会67 件・67%
- 予算委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会8 件・8%
- 文教、石炭対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 文教委員会 第13号
○豊瀬禎一君 私どもは僻地というものが決して地理的条件だけではなくして、文化、経済、政治、すべてにわたって僻地性の是正が政治として抜本的に行なわれなければ、僻地教育の振興もあり得ないと考えておるわけです。その立場からいたしまして、離島振興法ができたということは、僻地教育の振興のためにも非常にプラスになっておると思いますが、御指摘のように、この法律に比べまして現在の僻地教育振興法の補助率というものは低過ぎるということは、私どもも全く同感で…
第43回 参議院 文教委員会 第13号
○豊瀬禎一君 そのお答えをいたします前に、先ほどの御質問について補足説明を申し上げておきたいと思います。現在の文部省の単価は教員宿舎につきましては三万六千二百円、僻地集会所につきましては鉄筋が五万四千一百円、木造は四万五百円、こういう状況でございます。今の時代に、僻地におきましても、いずれの地におきましても、たとえば鉄筋だけとりましても、ほとんど僻地集会所等は鉄筋化という傾向をたどっておると思いますが、鉄骨で五万四千一百円程度の単価では…
第43回 参議院 文教委員会 第13号
○豊瀬禎一君 御承知のように、一、二級地につきまして一千円、三、四、五級地につきまして二千円、それぞれ増額したいと考えておるわけですが、負担増は約三億三千二百七十万と推定しております。
第43回 参議院 文教委員会 第13号
○豊瀬禎一君 御承知のように、現在、公務員は隔遠地手当を支給されておるわけですが、この人々の生活実情を考えましても、灯台とか、僻地の駐在等についても、農林関係の人々についても、現在の隔遠地手当がその地域における調整額としては、勤務に対する手当としては、現状からいたしましてきわめて不足だと考えておるわけです。しかし、私どもが今回この手当の増を考えましたのは、御承知のように、僻地、離島の教育は条件の整備と同時に、僻地、離島の実情を十分理解す…
第43回 参議院 文教委員会 第13号
○豊瀬禎一君 質問の最中でございますが、今、局長が言いました手当を増額すると教員の人事異動に支障を来たすという考え方、これは僻地の人事異動の実情を知らない全くの愚論であると思うのです。むしろ、現在では全国、約小学校において六千三百五十四、中学校において二千五百五十二の僻地学校については、教員を年度末にどうして確保するかということが最も緊急の課題として、当事者が頭を痛めておる問題でございまして、僻地から平地におりていく際には、手当が少なく…
第43回 参議院 文教委員会 第13号
○豊瀬禎一君 基準の制定の際には、三十四年の臨時国会等についても論議をいたしたところですが、あのときにも文部省としてはかなり地方の実情を調査して、それぞれの意向を入れて基準を設定してくれまして、当初としては従来から見ますとかなりの前進を見たと私どもも理解をいたしておったのですが、その後、地域の状況の変化によりまして、むしろ指定基準によると級地の実情と逆になる場合がありますし、それから現に一級地から漏れた等の地域につきましても、その後の状…
第43回 参議院 文教委員会 第13号
○豊瀬禎一君 私どもも期末手当に入れるべきであるという考え方を持っておりまして、実は立案の当初、改正法の中にそれを入れたいと考えておったわけですが、現行の法体系の中では、僻地教育振興法の改正に入れるべき問題でなくして、むしろ給与法、人事院規則等の改正に手をつけるべきが至当だと思いまして、残念ながら一応私どもとしては、両法案を同時に出したいと考えておりましたけれども、これを算定の基礎とするという問題につきましては、今回はできなかったわけで…
第43回 参議院 文教委員会 第13号
○豊瀬禎一君 私どもは給与法規上一つの体系と申しますか、一貫した理論を持つべきだとは考えております。しかし、僻地手当というものとして調整額を別にいたしましたのは、先ほども簡単にお答えいたしましたように、多い人では一万円近く、少ない人でも五千円、六千円の平地に住んでおります方よりも実際の生活費が負担増になっておるわけです。主として私どもが僻地手当を増額しましたり、僻地手当に対するその解釈は、現在の赤字補てん的な生活給与であるというふうに理…
第43回 参議院 文教委員会 第13号
○豊瀬禎一君 御指摘の点も私どもよく理解できるのですが、第一、手当というのは給与に対する御承知のように。パーセンテージとしてきまっておるわけです。したがって、高額者は同じ一級地に住んでおりましても、八％の手当をもらいましても、かなりの額になるわけです。しかし、給与の低い人たちが千円程度の手当では、どうしても現状に合わない手当であると思います。したがって、一つの精神は、本俸の高低にかかわらず均等した給与を支給したい、これが一つのねらいであ…
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 小林さんにちょっと午後の準備のために、質問をかねて要望しておきたいのですが、先ほどあなたが答えた所得倍増計画の四十五年までに達成の十七万ですね。高等教育機関と言ったのですが、高専も高等教育機関の中に含めているのですか。
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 所得倍増計画を当初の計画どおり進めておられるかどうかということは別の問題ですが、一応それを前提として、四十五年までに十七万は、今あなたが言った意味の内容を含めて大体において達成し得るという見込みですか、大まかな答弁でけっこうです。
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 わかりました。午後までに、計画があれば四十五年度までの国立大学の中でどういう措置を講じて、四年制大学を終了する者を何方養成しようとしておるか、短大関係ではどれだけ養成しようとしておるか、高専関係ではどうしておるか、それが四十五年度までの十七万の人的配当といいますか、これはできれば理系、理工それぞれありますが、その内容まで検討しておればそれも付して、それからそれに要する年次別の必要経費の概算、四十五年までのですね。それが一つ…
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 大体において十七万を充足できるという答弁をしている以上、四十五年度までにどういう形で、たとえば東京大学の理学部からは何人程度卒業させる、養成していく、久留米工業短期大学では将来これだけの施設充実をはかって、現在一年間に百五十人卒業しておるものを三百人にふやしていく。高専では全国に総数を何校にし、現在の定員をふやして年間にこれだけ卒業させていく、五年後には何万人できる、四十五年度までにはこれだけできる、概算の推定がない限りは…
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 それがなければ米田委員の質問した老朽校舎の更新の計画も、何というか、きわめて非科学的なものになりはしないですか。たとえば九州大学の工学部が耐用年数が八十年になっている、この中で理工系の技術者を四十五年度までに少なくとも三万は出したいと考えている。その角度に立って単に八十年たっているということでなくて、そのことが一つの基礎資料になって、老朽の九州大学の理工学部をどう改築しようか、このくらいの計画が文部省になければ、国立大学の…
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 前委員会で出した問題ですが、また、その後の新聞の報ずるところによりますると、政府が地方財政法ですか、法律改正の手続を踏んで、高等学校の設置について、父兄負担の禁止を立法化しようとする意図があるように承っているのですが、現段階にその意図があるとすれば、その進捗状況を御説明願いたいと思います。
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 法律の提案準備が進んでいるということであれば、前回私がただした際に、大臣が文部省の強い意思として答えられた、すなわち父兄負担を禁止するとすれば、しかるべき方法をもって地方自治体に対するその穴埋めというか、その裏づけを行なっていくということも当然含まっているものと考えてよろしいですか。
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 そのことは、現在まで文部省がとってきた高校急増対策に何らかの変更を必要としますか。
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 午前中の米田君の質問にもありましたが、また前回、私もただしたところですが、地方自治体が設置義務を持っている、あるいは負担義務を持っている学校に対して、父兄等の負担を禁止するという制度は、当然国立学校に対しても、地方期成会とか、あるいは地元負担とか、そういったことが慣習として、そのまま受け入れらるべきじゃなくて、国が当然持つべき方向に論議されたと思いますが、文部省としての意向はどうですか。
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 率直なところ、数多くの高専設置の県があって、その県は、いずれも大臣答弁のように、土地は持ちます。これこれは地元で負担しますからぜひという、あなたに言わせると、善意の熱望があったと、これは形の上でいえると思う。しかしそのことは、土地を持たないという、土地を提供しないという前提では、高専の誘致ができないという判断が当然根拠になっておると思いますが、大臣認められますか。
第43回 参議院 文教委員会 第12号
○豊瀬禎一君 先ほども米田委員に対する答弁の中で、適当な時期にチャンスをつかんで、土地買収費等も、いわゆる国立学校についてはできる限り国の負担としたいという意味でしたが、適当な時期にチャンスをつかんでというのは、あなたの構想としては、どういう内容を持っておりますか。