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日本社会党参議院
総発言数
2,993
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会67 件・67%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 石炭対策特別委員会8 件・8%
  • 文教、石炭対策特別委員会連合審査会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,993 20 を表示
日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 三十四年度の調査では、これは文部省の調査ですが、休暇教員数が一万九千八百五十六名、これだけの女教員がお産をしておるんですが、実際には千六百十四名というのが補充されていない、こういう形になっております。

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 休暇をとった教員数が一万九千八百五十六名です。

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 二十万切れておると思うんです。

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 約二十万切れておる女教員の中で、有夫教員は約七〇%ですから十二、三万と思うんです。

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 有夫教員の年令構成といいますのは……。

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 大体御承知のように四十数才までは子供を産む人はそう珍しくないことですし、現在の若い方の教員の年令数は満でいきますと、二十才ちょっと越したころから教員になっておりますから、現在全国的に女子教員の年令というのは退職勧告等の措置によって少し下がりつつありますが、女子教員の八〇%から九〇%ぐらいまでは、やはり先生がおっしゃったお産に該当する年令といいますか、このように判断していいと思うんです。

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 先ほど申し上げましたように、休暇教員数一万九千八百五十六名、それに配置しなかったのが一千六百十四名ですから、その差額が配置されたということです。

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 御指摘のように、労働基準法の精神は、六週間という一応の基準を法律化しましたのは、一般的に申しまして、婦人の出産の身体に及ぼす影響上から医学的に見まして一つの基準を設定したわけですが、基準法の定めとしては、たとえば五週間前に本人が請求した場合も、以前でありますればそれを認めていく、いわゆる六週間でなくてもよろしいというような規定です。これは本人のそのときの母体の状況によって本人の申請を待って許可をするという形ですが、これを前…

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 まず重要な問題の第二問について御答弁申し上げたいと思います。安部委員の御質問にもありましたように、産後の六週間につきましてはこれはあらためてこの法律で法定するまでもなく労働基準法が義務づけている問題です。特別な場合だけの免除措置があるわけです。しかしながら、産前に至りましては、先ほども野本委員の質問にお答えいたしましたように、日本の女子の医学的な立場から見たところの産前休暇をとる基準としては六週間が望ましいという基準法の精…

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 御質問の趣旨は、労基法の前後の問題の精神ですが、それらは先ほども簡単に触れましたように、前の場合は先生も御承知のように、これは、お産というのは病気というよりも女の当然の、何といいますか生理でございますが、産後になりますとやはり身体的にかなりの異常な状態が生じますので、労働基準法としてはこれを法定づけたと思います。しかし、前におきましても、その職種の状態、労働の状況によってはある一定の時期から、運動中止ということではなくして…

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 概括結論的に申しますと、ただいま御指摘の通りでございます。その理由は、先ほども申し上げましたように、本人がどうしても身体的の状況から休みたい、また休む届けを出しても許可されないという実情から、労働基準法の精神からいいますと、必ずしも何と申しますか、本人の申請という自由意思という角度からしますと若干の問題点はあると思いますけれども、そのことよりも、私どもとしては現実の事態、産休法ができましても、母体保護からも、また学校教育の…

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 先ほども御答弁申し上げました通り、産後の六週間につきましてはすでに基準法で義務づけておるわけです。従って、このことに対するあらためての法定の措置は必要じゃない。私どもが最も問題としておりますのは、たびたび申し上げますように、前において、本人の必要な休暇が本人の請求があった場合には許可しなければならない、与えなければならないと基準法でなっておるにもかかわらず、予算措置が行なわれておらないために、ある学校においては教頭の先生が…

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 御承知のように、労基法が制定されまして——二十二年だったと思いますので、十数年の経過をしておるわけですが、労基法のこの六十五条の精神は、これは少なくとも法律を解しないような、徒弟制度的な、小さな町工場的な職場においてはいざ知らず、どんなに譲歩いたしましても、学校教育の中、あるいは学校教育行政に参与しておる人、あるいは地方自治体にその席を置いておる人々にはほとんど私どもとしては周知徹底をしておる。また産休法にしましても、学校…

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 北畠先生がおっしゃったような教員は、配当されております。しかし、やはりこれはそういう配当の仕方に問題がありますけれども、これに言及すると長くなりますけれども、大きい学校に、何人か余分に配置しているという実態は、学校が大きいと、やはり御承知のように、委員会二十何人かおっても欠席する人がいるように、教員数が多いと、欠席者数も多いわけです。そういうところを埋めてみたり、また学校が大きいために、いろいろな総体的な事務量がふえたり、…

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 先ほど、幼稚園の女子教員の実数に間違いがありますので、訂正いたしておきます。幼稚園の女子教員は、指定統計では、公立の場合が七千八百七十一名になっておりますので、先ほどの答弁を訂正いたしておきます。

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 まず、先ほどの御質問にお答えいたしたいと思います。数はきわめて不正確でございますけれども、高等学校における実習助手の数でございますが、これは統計が養護教員と同時に出ておりますけれども、私どもの推定では、養護教員と実習助手を含わせた女子教員が、全国で千八百三十五名でございますので、これのうちの女子の場合は三分の一ないしは四分の一程度ではなかろうかと推定をいたします。 それから、ただいまの質問でございますが、私ども、野本委員か…

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 十分野本委員も御承知のように、たとえば医者の診断等によりましてもうお休みになった方がよろしいという状況になって、休暇を適当な期間産前にとるとします。しかし、実際は分べんがおくれて以上になることも、それを越す場合もあるわけですね。で、必ずしも六週間前に休んで六週間後にきちんと子供を生むという、そういう器用なことは実際の問題としてはできないと思いますけれども、私どもはかりに十数万の女子教員の中で、お産をする先生方が自分の学級の…

日本社会党1961/05/11

38参議院 文教委員会 第25号

○豊瀬禎一君 正直に申し上げますと、現行諸法規、諸規定がそうなっておりますために、私どももその必要性を認めながら、御指摘のようにそこまで配慮して本法案の中に入れるべきであったと思いますけれども、その点については、私どもの方の法案に対する整備の手続の不十分であったと思います。

日本社会党1961/05/09

38参議院 文教委員会 第24号

○豊瀬禎一君 大体四人の参考人の方々の御意見は、ベストではないけれどもベターというお考えの方と、基本的に好ましくないというお考えの方があったようですが、まず、小野さんにお尋ねしたいのですが、私が教育委員会を通じて調べまして、わずかな県ですが、埼玉、東京、千葉、福岡の数県ですけれども、工業教員の、本年度東京都が希望者に対して採用者三〇%、埼玉が約五〇%、千葉が二五%、福岡は二〇%ちょっと切れる、ほかの、数学、物理、化学、生物、地学、この科…

日本社会党1961/05/09

38参議院 文教委員会 第24号

○豊瀬禎一君 あなた現職の校長先生ですから、もうちょっとお聞きしたいのですが、足らない足るの論議をしようとは思いません。教育委員会の報告書では、二百二人のうち六十三人しか東京の場合でも採用してない。このことはおきますが、かりに、不足を前提としても、一方は三年後に出てくるが、一方は四年、一年の違いでしょう。量の問題は、養成設備を拡充して、養成機関に多数入れさえすれば解決する問題です。質の問題は、荒木文部大臣の言っておるように、竹やり精神の…