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日本社会党参議院
総発言数
2,993
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会67 件・67%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 石炭対策特別委員会8 件・8%
  • 文教、石炭対策特別委員会連合審査会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,993 20 を表示
日本社会党1961/05/18

38参議院 文教委員会 第27号

○豊瀬禎一君 御指摘のように、わが国における母体の基準から申し上げまして、十二週間というのは、普通のからだにおける最低を示したものと考えておるわけです。従って、母体を保護し、さらに生まれてくる子供の、何といいますか、正常な出産はもとより、誕生後の健全な発育の点から考えてみますと、やはりもっと長期の期間休暇がとれて、いわゆる出産ということに対して十分の対応した生活ができることが望ましいと考えております。しかし、労働基準法では、あとは拘束し…

日本社会党1961/05/18

38参議院 文教委員会 第27号

○豊瀬禎一君 御指摘の通りでございます。なお、補足して説明しておきたいと思いますが、以前、私ども日本社会党が現行の産休法に対して改正案を出した際には、本人が休暇を請求した際には、必ず補助教員を配置するような趣旨に立ったものを提案して参ったわけですが、現在の状況をつぶさに調査いたしますと、本人が休暇を請求したというその事態に対する判断がいろいろ異なっておるわけです。本人は休みたいという意思表示をしながらも、先ほど申し上げましたように、補助…

日本社会党1961/05/18

38参議院 文教委員会 第27号

○豊瀬禎一君 先ほども説明いたしましたように、なるほど労働基準法六十五条におきましては、「使用者は、六週間以内に出産する予定の女子が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」こう定めております。従って、本人が休業を請求しない場合には就業させてよろしいというのが基準法の精神であります。で、このことから内藤局長が答弁したように、母体がそれぞれ個人差があるから、それを一つ一つ取り上げていきますと、ある人は六週間前に休まなく…

日本社会党1961/05/18

38参議院 文教委員会 第27号

○豊瀬禎一君 私どもも当時県と団体協約を結びまして、当時の知事と教職員組合との間に産前産後十六週間を締結した経験を持っております。その際にも、岩間委員が指摘されましたように、私どもとしては前後十二週間というものは基準母体における最低を一つの規定をしたものである。それよりもより長い期間、もちろん床について眠るということではないのですけれども、正常な業務に従事しないでもいいという形の中に置いておくことが出産を容易ならしめるためにも、生まれて…

日本社会党1961/05/18

38参議院 文教委員会 第27号

○豊瀬禎一君 私どもの調査では、前後それぞれ六週間以上とれているのが六十数%とは見ておりません。特に内藤局長の答弁で問題がありますのは、それぞれ各県の事情を画一的にするわけにも参りませんので、それぞれに応じたところで措置がされていることの方が画一化するよりも望ましい——私は、こういう考え方を文部省の責任者が持っているから法定しなければならないと言うのです。労働基準法の六十五条の精神も、なるほど分析してみますると、個々人には七週間要る人も…

日本社会党1961/05/18

38参議院 文教委員会 第27号

○豊瀬禎一君 ただいまの問題ですが、これは文部省も自民党の皆さんもよくお考えいただきたいのですが、私からここでちょうちょうするまでもなく、教育はペンをもってペーパーに対して処理をする仕事じゃなくて、生きた人間が生きた人間に作用する。従って教育の作用の場合には、出産のまぎわになって心身の状態が正常でなくなってきた場合に、一般のオフィスに与える影響と、生徒、児童という生きた人間に与える場合は、これは結果としてもたらされたものは非常に異なった…

日本社会党1961/05/18

38参議院 文教委員会 第27号

○豊瀬禎一君 補助教員が配当されないという理由は何かという御質問でしょうか。

日本社会党1961/05/18

38参議院 文教委員会 第27号

○豊瀬禎一君 済みませんが、再質問していただけませんか。

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 ちょっと関連して。浜見教育委員にお尋ねしますが、そのようなことはここに呼ばれて来るときに初めて汽車の中で梶原先生から聞いたことで、全然知りませんと答弁なさったようですが、事実ですか。

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 事実でなければいいです。事実でなければお答えになる必要がありません。

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 知っておったということですね。

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 時間が限られておりますが、二、三ただしておきたいと思います。まず浜見教育委員にお尋ねいたしますが、先ほどの答弁の際に、日教組が大事か、教育が大事かと聞いたら、本人は言わなかったと、返事がなかったということですが、どういう意図で日教組と教育というものをはかりにかけて教育の回答を求められようとしたのか、また、あなた自身は日教組と教育をどちらが大切とお考えでしたら、そのお考えをお聞かせいただきたい。

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 日教組というものと、教育というものは同じ範疇の中で判断すべきじゃなしに、また、教育委員たるあなたが日教組をとるか、教育をとるか、こういう質問の仕方をすると、午前中から審議になっております、どうしても教育が大事であれば、最終的な方向としては日教組を脱退しなさいということと関連してくる、こういう危惧を持つ、それでお尋ねしておるんですが、やはり教育職員が仕事として教育に従事しておる、このことと、法律で認められておる職員団体に加入…

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 あなたのただいまの御答弁は、日教組に加入をしておれば、ないしは日教組という自分たちの所属しておる団体を大切である、あるいはその決定機関の方針に従う、ないしは団結を強化していく、こういう傾向を職員が持っておれば、教員が持っておれば、あなたの御判断では教育委員会と教師との間にみぞができるという御答弁のように承るんですが、そういう御判断ですか。

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 午前中、矢嶋委員も指摘しましたように、あなたの見解を、具体的な質問に入る前に、一、二ただしておきたいのですが、御承知のように憲法二十八条では、教育職員に限定しますが、教師が団結することを保障している。そうして、同じ憲法の九十九条には、天皇、国務大臣その他公務員は、この教師が団結をする権利、いわゆる現段階では日教組と指定してもいいと思うのですが、たとえば日教組という組織体に団結をしていくというその権利、これを公務員というもの…

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 端的にお尋ねしますが、今憲法の条章を指摘しましたように、憲法九十九条では、公務員に対して団結権を尊重、擁護する義務をつけておる。これは私の解釈にあらずして、憲法の定めです。あなたは、たとえば愛媛県の教職員組合に対して、その団結を尊重をし、擁護をしていくという建前で教育行政をやっているかとお尋ねをしているのです。

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 教育行政家が、職員団体の団結権を尊重し、擁護するということは、あなた方の教育行政の中では、具体的に大体どういうことがあるとお考えでしょうか。

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 あなた方や教育長は公務員ですから、今言いますように、憲法九十九条の精神にのっとって、職員団体の団結権、団体行動権を尊重、擁護する義務がある。この憲法九十九条の定めが、たとえば愛媛県教職員組合、あるいは城辺の教員組合というものに対しては、具体的にはどういう内容であるかということは十分御研究を願いたいと思います。本田参考人が言われましたように、私どもも何もここであなた方と論争してとっちめたいとか、こういうことでなくて、私自身も…

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 大体お考え方はわかりましたが、これは本委員会におきましても、文部大臣等に私どもたびたび指摘し追及したところですが、今御答弁のように、少なくとも基本的には九十九条によってあなた方は愛媛県教職員組合の団結権に対しては尊重擁護していく義務がある。ところが文部省が補助金を出しておる教育研究協議会なるものは、日教組を脱退しないと加入させない、こういう性格になっておるのです。研究協議会というのはプライベートな研究機関だと私は思うのです…

日本社会党1961/05/16

38参議院 文教委員会 第26号

○豊瀬禎一君 先ほども矢嶋委員が米田委員の質問の際に、研究協議会のことを、たしか私の記憶するところでは組合という用語を二、三回使われた気がするのです。そのことは別にして、ただいまの御回答からすると、教育研究協議会も憲法何条かの保障によって愛媛県教職員組合と同じ性格の団体であるというような御趣旨があったと思うのですが、その点再度明らかにしていただきたい。