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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,240
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1982/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会44 件・44%
  • 決算委員会28 件・28%
  • エネルギー対策特別委員会23 件・23%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%
  • 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会1 件・1%

※ 全 1,240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,240 20 を表示
通商産業省機械情報産業局長1982/03/26

96衆議院 商工委員会 第7号

○豊島政府委員 先ほど申し上げましたように、まだ最終的な結論を出しておるわけではございませんが、少なくとも昨年の五月の大臣声明で、八二年度、二年度、それから三年度につきましての一つの考え方を明らかにしておりますが、その中ではっきりいたしておりますのは、百六十八万台を切るということは全然考えておらないわけでございまして、市場が拡大した場合においては、その一六・五%を上積みするということでございますが、減った場合というのは、これは日本側がア…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 先生御指摘のように、コンピューター導入といいますか、産業用ロボット等の導入を含めまして、そういういままでと違った職場環境になるということは事実でございます。もちろん、たとえば労働力が高年齢化するといいましても、必ずしもロボットの導入はマイナス面だけではなくて、体力が衰えるとか動作が機敏でなくなるということになると、そういう人に適応したロボットの導入ということもあるわけでございまして、一概に高年齢化した労働力があぶれてしま…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 先生御指摘のように、情報化社会が進むということになると、この情報処理システムというのが経済、社会のいわば中枢神経になってしまうということで、その機能がとまる場合には、社会全体が混乱する、こういうことは当然考えられるわけで、部分的にはいろいろな社会現象として出てきておるわけでございます。したがいまして、こういう問題については、われわれもすでに取り組んでおるわけでございますが、たとえば災害時における機能停止防止対策につきまし…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 ソフトの面についておくれておることは事実でございまして、この点につきましては、まずソフトの開発のための助成ということもいろいろやっておるわけでございまして、情報処理振興事業協会を通じていろいろなプログラムの開発等をやっておる。そのほかソフトウエアのためのプログラムの準備金制度ということで税制上の措置も講じておる。あるいはプログラムに関しまして、ソフトウエアハウスに対するいわゆる融資制度の問題ということも講じておるところで…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 非常におくれておると申しましたが、いわば量的にはだんだん追いついてきておるということでありますが、質的に見ますと、いわゆる本当に特色を持った、専門技術を持ったような、しかも体力のあるソフトウエア企業、そういうものがまだなかなか育ってないということが一つと、やはりどちらかというと、みずからソフトを開発してどんどん売っていくというよりは、委託されてやるといいますか、そういう独立性といいますか、そういう面で若干おくれておるわけ…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 第一のソフトウエア業の経営基盤の強化につきましては、先ほども若干触れたとごろでございますが、昭和四十五年設立いたしました情報処理振興事業協会等を通じまして、いろいろな国家的な助成、プログラムに対する助成あるいは金融、税制面でのソフトウエア業への振興策を講じているところでございます。 第二の、要員の育成の点でございますが、この点についても、情報処理技術者の教育確保ということは、情報化の推進にとって不可欠のものでございまして…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 評価の問題につきましては、ただいま政務次官から基本的な態度、方向をお答えしたところでございますが、実は先生御指摘のように、汎用につきましては、一応市場価格その他を見てやっているのですが、受注生産型のものにつきましては、人件費がどうも基本になっておる。たとえば日本だと年功序列制の賃金体系になっておる。そういうことになりまして、いわばせっかく知的なものでありながら、そういう労働価値みたいなものになっておるといいますか、人件費…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 先生御指摘のとおり、データベースが非常におくれておるということでございますが、これにつきましても当然振興策を講じていかなければいけない、このように考えております。 実際問題として、どのようにやっておるかということでございますが、これは情報処理振興金融措置とか、あるいは開銀の情報処理システムへの促進融資とかいうことで企業の基盤の強化を図っておりますが、同時に、情報処理振興事業協会が特定プログラムの委託においてデータベースサ…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 簡単にお答え申し上げますが、第一の保険業務処理体制はちゃんとやっているのかということでございますが、この点につきましては、業務量も五十三年くらいに比べまして倍ということで、非常な勢いで伸びておるわけですが、電算機処理の推進とかあるいは提出書類の簡素化、添付書類等を減らすとかということ、あるいはオフィスオートメーション機能導入等によって合理化を図っておりますので、その点では一応適切な対処をしておる、このように考えております…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 いま御質問の趣旨は、この保険の対象となる中小企業につきまして、いままで以上に調査を進めるのかということでございますが、この保険契約者たる政府が契約の対象といたしますのは、いわゆる割賦販売業者あるいはソフトウエアをつくる、プログラムをつくる製作者あるいはこれを買ってリースするリース業者、そういうものが対象でございまして、それをその機関から買う中小企業そのものを対象とするわけではないわけでございます。したがいまして、そういう…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 リース業につきましては、昭和三十八年に導入されたわけでございまして、日本経済が高度成長に伴う設備意欲が非常に伸びた、そういうときに入ってきたということで急速に伸びたわけでございます。 それで、通産省が実施しております特定サービス産業実態調査によりますと、昭和五十五年度におけるリース業を営む事業所数は六百四事業所、それから従事している従業員は一万一千四百四十九人、年間契約額は一兆五千三十二億円となっておりまして、昭和四十八…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 ただいま先生のおっしゃいました点でございますが、確かに日本の場合、ソフトは独立して販売されるということが少なかったのは、機械と一緒に売り込まれたということもございましょう。またどちらかといいますと、各企業がみずからプログラマーを抱えまして、自分のためだけのソフトウエアをやっていたということで、よそに頼まないということもあったかと思います。 そういうことでは今後の情報化社会に対していろいろな面で対応できないということで、私…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 てん補率でございますが、保険のてん補率につきましてはいろいろございまして、たとえば輸出信用保険でございますと、八〇とか九〇とか、物によって違いますが、非常に高いのもございますし、あるいは中小企業信用保険法によりますものもかなり高いというふうに私ども理解しておりますが、機械保険につきましては、その性格上、従来からいわば保険者たる政府と被保険者たる企業との間で折半ということでずっと進められてきたわけでございます。この点につき…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 プログラム保険、今回、法案が成立すれば発足するわけでございますが、その辺の利用状況あるいは利用者の意見というものを聞きましてこの問題はやるわけでございます。したがって、五〇%ではとても使えないという事態が起これば、また考え直さざるを得ないかとも思いますが、この問題は何分にも、いわゆる財政的な問題あるいは保険料との関係あるいは従来の機械保険、機械類についてとのバランス問題、ソフトとハードでは違うじゃないかという御意見もあろ…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 五十七年度の出資三億円の予算措置につきましては、これはプログラム信用保険制度の創設に伴いまして保険金支払いの準備金を増額するためでございます。したがいまして、資本金はこれによりまして従来の二十一億七千万円と合わせまして二十四億七千万円、こうなるわけでございます。 なお、次の御質問の保険金引き受け限度額というのを六千五百億円といたしたことでございますが、これは実際の引き受け保険金額、これは従来の機械が中心でございますが、大…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 現在の資本金そのものにつきましては、二十一億七千万と申し上げましたが、これも必ずしも十分ではございません。しかし、今回の三億円の出資の目的は、全額新設のプログラム保険のためである、こういうことでございます。

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 全体の引受額としまして、先ほど四千五百億程度と申し上げましたが、その中でリースが三千六百七十億ということで、非常に大きなウエートを示しております。

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 プログラム保険につきましては、制度発足初年度でございますので、私どもとしては、とりあえず十億ぐらいだろうということで見込んでおります。 その中で、リースで行われるものはどのくらいかということでございますが、この点は予想でございますが、実際問題として、現在プログラムにつきまして流通しているのが、リースによるものが大体三分の二ぐらいあるということだったと思いますので、大体七割がリースになるんじゃないか、このように考えておりま…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 この保険、ことしからでございます。大体、時間的に準備期間もございますので、七月からということでございまして、最初の年でございますので、契約の相手方あるいはどういう審査をしていくかということで、いろいろと初めての問題につきましての詰めが要るかと思います。そういうこともございまして、初年度は私どもも非常に低目に見ておるわけですが、この制度が確立いたしました場合には年々大幅にふえていく、こういうことでございまして、スタートにつ…

通商産業省機械情報産業局長1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○豊島政府委員 役所でございますので、控え目にということで、いま事務当局に聞きますと三割ぐらいということでございますが、実際問題として七月から始まって、しかも初年度でございまして十億ということですと、私が考えておりますのは、少なくとも倍以上にならないとおかしいという感じでございます。