豊島格
会議録に記録された「豊島格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,240 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1982/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保5 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会44 件・44%
- 決算委員会28 件・28%
- エネルギー対策特別委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会1 件・1%
※ 全 1,240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 確かに先生の御指摘のように、ちょっと粗っぽいということかと思います。プログラムの値段につきましては、そのプログラムの内容によりましていろいろと段階があるのじゃないかと思います。いま御指摘の金額的な方法でやるのかどうか。その点も、一方では、汎用がよく流通していくと、そういう意味でコストダウンになる面、一方、プログラムが複雑になると、またそれなりに価値が上がっていく面と両方ございまして、どういう切り方をやるのがいいかという点…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 機種につきましては、割賦その他については二十五機種、リースについては二十九機種ございますが、このほか道府県でやっております四十六の貸与機関がございまして、これが行います中小企業の設備の近代化助成のための機種につきましては五十機種あるわけでございます。 いずれにいたしましても、保険を利用する機種というのは、その時代によっていろいろ変わってくるわけで、最初は工作機械その他の基礎的なものから、最近ではコンピューター等にも広がっ…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 ソフトウエア産業そのものが人がやっておるわけでございまして、その人的な能力というのがソフトウエアそのものの盛衰を握っておる、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしましては、ソフトウエア産業に従事するプログラマー、それからエンジニアリング担当の者につきましての育成、訓練ということを考えておるわけでございまして、情報処理研修センター等を通じましてそれを育成する、あるいは試験制度を設けまして一定の社会的地位を確立…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 私どもの特定サービス業実態調査によりますと、企業数は大体千三百四十三社、事業所数にしまして千七百三十一事業所、従業員は九万三千二百七十一人ということでございます。その内訳について申しますと、管理部門に一万二千人ぐらい、あるいはプログラマーが二万人とか、オペレーターが一万一千人とか、キーパンチャーが二万二千人ということでございまして、売上高は六千六百九十八億円ということでございます。 それで、それの中身でございますが、先生…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 確かに日本の場合、汎用プログラムの流通というのは、アメリカで五割ぐらいということでございますが、四％弱という微々たるものである。その原因は、先生御指摘のように、企業が自社内でやるとか、あるいは人に頼む場合でも、自分のところだけのプログラムを頼む、あるいはメーカーがハードと一緒に売ってしまうということが原因でございまして、その中には、やはり日本固有の社会風土といいますか、そういうのが原因しておるところも相当多いと思います。…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 三つの条件で、一は定義でございますのであれでございますが、土の中小企業の経営管理の合理化に資すると考えられるものということでございまして、これは中小企業が経営管理のためにいろいろ使いますソフトウエアというものは、大企業のような膨大なものではないということで、おのずから中小企業が必要とされるものというのは、中身もでございますが、金額的にもそうべらぼうに大きなものになるわけはないのじゃないかということで、判断基準といたしまし…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 いまおっしゃいましたこと、いろいろあるわけでございますが、一つは、アプリケーションプログラムとシステムプログラム、いろいろあると思いますが、主としてアプリケーションプログラムということになろうかと思いますが、システムプログラムの中でもいわゆるデータベースをやる場合のプログラムとか、いろいろユーザー側で汎用的に使えるものも相当ございますので、この点は必ずしもアプリケーションだけではなくて、システムプログラムも一部は当然入る…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 まだ正確には決めておりませんが、中小企業の場合、一億以上のようなプログラムを買って、それにはプログラムを買っただけでは動かないのでハードの面もございますから、そんな高いものは、例外は別としまして、一般にはないのじゃないかということで、私どもいま考えておりますのは、一億よりももう少し低いところくらいのプログラムを前提に考えておりますが、この辺ももう少し検討したいと思います。 それから、最下限でございますが、これはどの程度の…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 プログラム使用権と申しますのは、プログラムの販売において販売業者からプログラムユーザーに移転する財産権ということでございまして、プログラムを無期限に計数型電子計算機による情報処理のために使用し得ることを内容とする契約上の地位ということでございまして、その地位は、他人に対してある作為、不作為を求めることのできる権能ということで、いわば。契約に基づく権利ということが言えると思います。 それから、法的効果でございますが、プログ…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 プログラムに関する権利関係は、法律上必ずしもはっきりしてないわけですが、現実的には、プログラムの開発者が自己の開発したプログラムに関する権利全体を譲渡する場合と、プログラム開発者が自己の開発したプログラムの使用を許諾するいわゆる使用許諾権と二つあるわけであります。 ところで情報処理振興事業協会法のプログラムの利用に関する権利というのは、これは法律の条文をちょっと忘れましたが、プログラムを使用する権利のほかに、プログラムを…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 プログラムの使用権の方につきましては、これを与えた場合に、プログラムの開発者の権利には何ら影響がない。利用に関する権利全体を仮に相手方に与えてしまえば、開発者には残らない。あえて残るといいますと、著作者の人格権といいますか、自分がこういうものを開発したのだぞというようなことは名目的には残るかもわかりませんが、それ以外は実質的には何も残らない、こういうことでございます。
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 販売業者が取得して、それをユーザーに与える権利は何かということでございますが、これはいわばプログラムを開発した人から販売業者はその使用を許諾する権利を与えられた、それに基づいてユーザーの使用を許諾する、こういう権利かと思います。
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 プログラムの開発者の権利につきましては、現在、著作権法上の保護と、それからもう一つは私契約による保護ということでございますが、必ずしもそれが万全ではないということでございます。著作権法上の保護と申しますのは、それを複製したり何か翻訳したりすることに対する権利でございまして、そのプログラムの使用権自身については、必ずしも保護されてないというのが現状ではないかと思います。 したがいまして、こういう状況を踏まえまして、プログラ…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 各国の動向でございますが、アメリカにおきましては、一九七六年にコンピュータープログラムが著作物として対象となるように著作権法が改正されました。さらに八〇年には著作権法が改正されて、コンピュータープログラムというのが、これが明文上著作権法上の著作物というふうに定義されるということで、一段と進んでおるということでございます。さらにアメリカにおきましては、プログラムの法的保護は、このような著作権法による保護のほかに、米国のコモ…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 私ども著作権法の専門家でございませんので、今後関係の特許庁あるいは文化庁とよく相談して考えていかなければいけないと思っております。 しかし、いずれにしましても、現在の法体系の中ではどうもそれを翻訳したり複写するというのはあれでございますが、使用権自身が単独で保護されているというふうにはなかなか見られないということでございまして、アメリカで著作権法を二回も改正したりあるいは解釈でやったりいろいろやっておりますが、その辺の動…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 三点あるわけでございますが、そのうちの一点は一応解決している。あと二点は解決してないというのが全体的な結論でございます。 第一のリース会社の貸し倒れ引当金繰入額の損金算入につきましては、これはいずれにいたしましても、貸し倒れ引当金も損金算入に繰り入れてほしいというのが当然リース会社の要望でございますが、現在までのところ依然として期限未到来のリース料債権につきましては、その対象にならない。わずかに期限が到来したリース料につ…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 基本的問題はそこにあるようでございます。
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 非常にお答えしにくい問題でございますが、正直言いまして、リース事業の発展のためには、リース業を行う者の立場ももう少し考えてやらなければいけないということは当然のことだと思います。バランスの問題から言いますと、リースを受けるユーザーの方の税金上の措置とのバランスと言われますと、一方を立てれば一方立たず、こういうことになるわけでございますが、しかし、よく考えてみますと、たとえば特別償却につきましても、リースは、船の場合は例外…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 私ども通産省では、リースに関しましては産業政策局が直接担当をいたしておりまして、私ども直接担当しておらないので、やや横から見た議論になろうかと思うので、その点お許しいただきたいと思いますが、リース取引の適正化を図るという観点からは、やはり何らかの行政指導というのも必要かということでございまして、利用者が多様化しつつある現状にかんがみまして、契約書の統一問題等を現在リース事業協会において検討さしておる、こういうことでござい…
第96回 衆議院 商工委員会 第6号
○豊島政府委員 先生御指摘のように、リースにつきましてはこのところ非常に伸びておるわけでございます。当然のことながら日進月歩の世の中で、だんだん機械も陳腐化していく、そういうときに割賦よりもリースによることが非常に有利であるということもございましょうし、あるいはユーザー側としていろいろな会計上の処理とか保管上の問題がないということでふえておるわけでございまして、そういうことで、この保険でも非常に業務量はふえておるわけでございます。その点…