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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,240
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1983/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会44 件・44%
  • 決算委員会28 件・28%
  • エネルギー対策特別委員会23 件・23%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%
  • 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会1 件・1%

※ 全 1,240 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,240 20 を表示
資源エネルギー庁長官1983/03/24

98参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(豊島格君) 利用料を公団が備蓄基地に払うものにつきましては、交付金ということで特別会計から公団に交付されていく。それで利用料を払うわけです。したがって、その利用料から減価償却分は入るということになりますと、公団が貸している金が返ってくると。それで、その返った金で公団は市中に返すということになります。それから、あと公団が市中から借りて建設資金を貸したり、あるいは備蓄の原油を購入する代金につきましては、もしこれを返済するとして、…

資源エネルギー庁長官1983/03/24

98参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(豊島格君) まだ決めておらないからだろうかと申し上げたんですが、性質上は元本に相当する部分は出資金のたぐい、要するに公団が自己資金で持てばいいわけです。ないから借り入れて持っている。したがって、それを自己資金にするためには出資金を公団に出さなければならない、こういうことでございます。

資源エネルギー庁長官1983/03/24

98参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(豊島格君) 返済につきましては、形式的には三年で返すとか、部長から御説明いたしましたが、基本的には将来の財政事情を見て返済計画を立てていくということでございます。 ただ、一つだけ申し上げられますのは、国備の建設基地につきましては、建設が終わればその減価償却によって建設費は耐用年数に応じて返していくということでございますから、その分は返るということにはなるわけです。ただ、それが借りかえといいますか、短期で借りていますので、それ…

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 石油税につきましては、石油対策等——代替エネルギー対策を含めてございますが、等を推進するために、その負担を消費者一般に求めるということでございまして、その使途は、いま申し上げましたように石油対策、すなわち石油の開発対策とかあるいは備蓄等々の石油対策、それから代替エネルギーの導入、技術開発等の対策に支出されております。 それから、税の性質としては一般会計に入りますが、その中から石油対策及び石油代替エネルギー対策に必要な資金…

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 ナフサにつきましては、最近では半分ぐらいの輸入があるということでございますし、その使途である石油化学製品についてはコストの大部分をナフサに依存しているわけですが、その石油製品の価格が国際的な動向に大きく左右される、そういう特殊な情勢を踏まえまして、国産ナフサの価格は他の油種と異なりまして輸入価格が反映されるべきである、こういう考え方から、国産ナフサの価格の決定について特別な扱いをしたわけでございます。すなわち、御承知のよ…

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 先生のおっしゃるような趣旨と理解して結構だと思います。

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 これは標準的な数字でございますが、五十七年度中といいますか、においては二千九百円でございまして、諸掛かりの内容は、金融費用、備蓄費用、税負担等でございます。ただ五十八年度からは、やはり国産ナフサというものの価格を、輸入ナフサとのバランスをとるといいますか、それにバランスして決めるという観点から、税負担については実質的に輸入ナフサと同様の取り扱いをすることになりましたので、諸掛かりにつきましては五十八年度から二千円になる、…

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 国産ナフサにつきましては石油税もかかるということでございまして、その負担がキロリットル当たり大体千八百円ということで、五十七年度におきましては、一応その負担を精製とユーザーで折半するという措置をとりましたけれども、五十八年度以後は、国産ナフサと輸入ナフサとの石油税負担を均衡させるといいますか、実質的に同様にする、こういう意味でございまして、九百円の負担は別途の措置を講ずること等を通じましてユーザーに負担させない、こういう…

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 石油税等はかかっておるわけでございますが、それを消費者といいますかユーザーにつきましては、五十七年度は依然として半分だけ持ってもらっていたわけですが、五十八年度からは実質的にユーザーが負担しないで済む、こういうふうな措置を考えたわけでございます。

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 ちょっと説明が不十分であったかと存じますが、二千円の中には石油税負担は入っておりません。したがって、いわゆる金融費用とか備蓄費用でございまして、そのほかに本来千八百円の石油税負担があるわけでございますが、五十七年度においては、その石油税負担のうちで半分の九百円は石油業者が持つ、それから半分の九百円はユーザーに持っていただくということで二千九百円になったわけでございまして、二千円の中には石油税の負担は一切ございません。

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 千八百円はかかるわけでございまして、その千八百円は五十八年度以降は、形式的には全部石油業界が持つ、こういうかっこうになっております。

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 そのとおりでございます。

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 形式的には石油業界が全部負担するということになっておるのですが、実は別途五十八年度から、従来の民間備蓄九十日分につきましては当初いろいろな助成を考えておったのですが、実際問題として九十日分の備蓄に毎年積み増していくのですが、その場合の助成といいますか利子補給等につきまして、制度上九〇%になっておったのですが、それがだんだん石油価格も上がって中の油がかわっていくということで、実際は三四%ぐらいしか融資対象になっておらぬ、あ…

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 民間備蓄の助成につきましては、先ほど申しましたように融資率も非常に下がっておる。したがいまして、負担も、当初目的としていたのに比べて著しく石油業界の負担がふえておる、あるいは会社別に制度上の技術的な問題もございまして助成の内容が非常にアンバランスになっておる、こういうことも含めまして、拡充と一律化といいますか、改善をねらってやったわけでございまして、そのため大体百三十六億でございますか、ふえておるわけでございます。 しか…

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 先生おっしゃいますように、いろいろな考え方がある。恐らく先生のおっしゃる趣旨は、むしろ石油税そのものを免除するようなことを考えた方がいいんじゃないか、こういう御議論もあろうかと思いますが、石油税につきましては、特定用途のものだけを外すということには、非常に制度的なもの、設立の趣旨からいっても相当問題がございますし、あるいは技術的にいいましても、いろいろな油種を使ってやっているものの中から石油税だけを外してやるという、もち…

資源エネルギー庁長官1983/03/23

98衆議院 商工委員会 第8号

○豊島政府委員 先生御指摘の点、われわれも考え方としては、先生おっしゃるような点も大いにあろうかと思います。ただ、そういうこともございまして、省議決定の中でもナフサの特有な状況ということで、他の油種とは異なるということで例外的ということをはっきりうたっておりますし、特にこの問題について次官談話を出しましたのも、そういう特例であるという認識を非常に強く持ったからでございますが、いろいろ先生のお考えも参考にしてわれわれ、考えていきたいと思っ…

資源エネルギー庁長官1983/03/19

98参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(豊島格君) 電力及びエネルギーの需給につきましては、一つは先ほどのGNPの伸びということでございますが、そのほかにGNPの伸びに対するエネルギーの弾性値、あるいは電力弾性値という、そういう弾性値を使ってやっております。去年つくりましたのは、弾性値で申しますと〇・六四でございますか、弾性値〇・六四という数字を使っております。

資源エネルギー庁長官1983/03/19

98参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(豊島格君) 過去におきましては、大体特殊な年、たとえば第一次オイルショックの起こった翌年とか、特殊な年を除きましては、大体GNPの伸びと、それからその弾性値においてはそれほどの大きな乖離は――傾向的には若干ございますが、余り乖離はなかったと、こう考えられますが、五十五年、六年におきましては成長率、これは政府予想よりは若干下回ったのですが、ある程度の伸びを示しておる。しかし、エネルギーの伸びはマイナスになっておるということでご…

資源エネルギー庁長官1983/03/19

98参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(豊島格君) 過去五十五年、五十六年、五十七年と非常に低迷いたしておりますが、その中には景気の低迷とか、それから天候要因、たとえば夏は冷夏といいますか、そういうようなこともあって非常に停滞したわけですが、特に大きく伸びが落ちておりますのは大口電力でございまして、これがかなりの、三%前後の減少を示しておるということでございますが、その大口電力の半分といいますか、いわゆる電力多消費産業と言われるアルミとか、その他の基礎素材産業とい…

資源エネルギー庁長官1983/03/19

98参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(豊島格君) 石油は有限でございまして、将来に備えましてエネルギー供給の安定化という点から、石油にかわる代替エネルギーの中で最も多くを期待するものとして、原子力発電を進めておるわけでございますが、同時に原子力発電の発電コストは、石油はもとよりその他のエネルギー、代替エネルギーに比べましても低廉でございまして、そういう意味でエネルギーコストの低減化にも資すると、そういう意味でわれわれとしては推進しておるわけでございます。