谷脇暁
会議録に記録された「谷脇暁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2016/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産19 件
- 地方創生4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会95 件・95%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、既存住宅流通市場の活性化を図るために、平成二十四年度より、今委員から御指摘のございました協議会の設立について支援をしてまいりました。現在、北海道から沖縄まで十七の協議会が設立をされているところでございます。 こうした協議会におきましては、インスペクションとかあるいはシロアリの検査、既存住宅売買の瑕疵保険等のサービスをパッケージにした商品の開発と提供、こういったような…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○谷脇政府参考人 お答えいたします。 建設工事の請負代金の支払いにつきましては、基本的には当事者同士の問題であり、双方が話し合って解決すべき問題であるというふうに考えております。 一方、今御指摘ございましたように、建設工事におきましては、下請建設会社に不当なしわ寄せが行われるということも考えられるわけでございまして、建設業法の第十八条におきましては、建設工事の請負の当事者は、おのおのの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○谷脇政府参考人 今御指摘がございました梅本工務店でございますけれども、許可行政庁でございます宮城県知事から、平成二十八年三月二十八日付で建設業許可が取り消されております。 原因といたしましては、営業所の所在地を確知できず、宮城県告示第百三十七号、平成二十八年二月二十三日で告示したが、同日から三十日を経過しても申し出がなかった、このことは建設業法第二十九条の二第一項に該当するという理由でございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○谷脇政府参考人 お答えいたします。 旭化成建材がくい工事を施工した物件につきましては、昨年十月に、データ流用の有無を調査し、報告するよう国土交通省から指示をしたところでございます。 その際、旭化成及び旭化成建材のみによる調査ではなく、工事の元請建設会社、さらにマンションの売り主が責任を持って調査をし、連携して結果を報告するよう指示をしたところでございます。 また、データ流用が明らかになった物件につきましては、地方公共団体の建築関係部局…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○谷脇政府参考人 お答えいたします。 地籍調査につきましては、今御指摘がございました第六次の十カ年計画に基づいて進めているところでございます。平成二十七年三月末時点の地籍調査の全国の進捗率は約五一％というふうになってございます。 地方別にちょっと説明をさせていただきますと、東北地方とか九州地方ではおおむね八〇％以上となっている県も多くございまして、比較的調査が進んでおります。一方、都市部の多い近畿地方とか関東地方では三〇％未満の都府県も…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 お答えいたします。 宅建業者のうち、営業保証金を供託している事業者が約四千業者でございます。保証協会に弁済業務保証金分担金を納付している事業者が約十一万九千業者というふうになってございます。 還付の実績は、年によってかなり開きがございますけれども、平成二十六年度の実績で申し上げますと、営業保証金の還付金額が約千九百万円、また、弁済業務保証金の還付金額が約四億七千三百万円というふうになってございます。このうち、宅建業者が…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 お答えいたします。 一昨年の宅地建物取引業法の改正によりまして、宅地建物取引主任者が取引士に改正をされまして、知識、能力の維持向上と、宅建業者による従業者教育の規定が盛り込まれたところでございます。 これを受けまして、業界全体のレベルアップを図っていく必要があるわけでございますけれども、宅建業者、全国に約十二万業者存在いたしまして、中小の事業者も非常に多いというところから、個々の宅建業者の取り組みを促すだけではなかなか…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 お答えいたします。 具体的な助成費用の額は、制度ができました後に各保証協会において検討されるということになるわけでございますけれども、制度といたしましてちょっと説明をさせていただきますと、研修費用の助成は弁済業務保証金制度の運用に支障がない範囲で行う、そういう考え方になってございます。 したがいまして、助成のための支出は、保証協会が、納付された保証金の利息等を積み立てております準備金の毎年の増加分から支出するということ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がございましたように、今回の改正法で位置づけております建物状況調査、インスペクションでございますけれども、建物の非常に重要な部分といたしまして、構造耐力上の主要な部分、今お話ございました基礎、壁、柱等、さらに雨水の浸入を防止する部分として屋根、外壁、開口部、こういう非常に重要な部分につきまして、さまざまな機器等を使いまして、傾きでございますとかひび割れでございますとか、そういったようなことを…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 続きまして、人数でございます。 現在の既存住宅売買瑕疵保険の加入の際に必要な建物調査が実施できる、建築士であって一定の講習を修了した者が約一万人おります。 円滑な施行に向けましては、まず、この一万人が法律に基づきます調査を実施できる者として人員が確保できるように、新たな講習制度の創設等の準備を進めていきたいというふうに考えております。 さらに、将来的に必要になる人数につきまして想定をしてみますと、新築の住宅瑕疵保険にお…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 お答えいたします。 先ほども若干、インスペクションを行う者の要件のところで申し上げましたけれども、インスペクションの実施、これが適正に実施されることを担保するためには、やはり適正な業務を遂行するための指導監督等の仕組みが制度上確保されているということが重要であるというふうに考えておるところでございます。 これは、法令に基づきそういうことが担保できるということが効果的であるというふうに考えておるところでございまして、例え…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 建物状況調査は、先ほど申し上げましたように、建物の状況を調べるものでございます。 したがいまして、建物状況調査が相当程度過去に実施されたものである場合には、現状と乖離している可能性があるということで、そうしますと、買い主に誤った情報を提供してしまうという懸念もあるということでございまして、そこで、今御指摘がございました、重要事項説明の対象とする建物状況調査は、調査から一年以内のものとするということを想定しているところで…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 建物状況調査が実施されました後に自然災害などが発生した場合には、建物に被害などが生じている可能性がございます。当該建物の購入者に対し、自然災害等の発生状況に関する情報を提供していくということは重要であるというふうに考えております。 今申し上げましたように、建物状況調査の有効期間は一年とすることを想定しておりますけれども、自然災害などの発生によりまして建物状況調査の結果が住宅の現況に合わない事態が生じた場合において、住宅…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 今御指摘ございました情報の非対称性を解消していくということは非常に重要な課題だというふうに考えておるところでございまして、先ほど大臣からも答弁ございましたように、囲い込みの防止を図るというような観点から、レインズの仕組みの改善を図りましたり、あるいはこの法案におきましても、その媒介の依頼者に申し込みがあったことをしっかり知らせるといったような取り組みを進めたり、さまざまな取り組みをしているところでございます。 そういう…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 宅地建物取引の世界にも、今御指摘ございましたように、いろいろな形態、従来なかったような形態での取引というものが生まれてきているところでございますので、今御指摘にございましたいろいろな形態、そういうものも踏まえながら、不動産業界がさらに活性化していくように、いろいろなことを考えていきたいというふうに思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 お答えいたします。 今回、法律に位置づけようと思っております建物状況調査でございますけれども、一つは、構造耐力上主要な部分、基礎、壁、柱等、それと雨水の浸入を防止する部分、屋根、外壁、開口部、こういった建物の重要な部分につきまして、水平器等々の器具なども使いまして、傾きあるいはひび割れの状況等を調査するというものでございます。こういう重要な調査でございます。 この調査を実施する者の詳細、法案の中では省令で具体的に規定を…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 既存住宅の流通促進のためには、住宅の市場価値が現在経年で一律に減少するという評価のあり方から、個々の住宅の状態を反映して既存住宅がより適正に評価される必要があるというふうに考えているところでございます。 今回の建物状況調査の実施によりまして、建物をしっかりと調査するということによりましてその住宅の状態をより正確に反映した取引価格が形成されることとなるわけでございまして、これが既存住宅の流通活性化のための重要な要素になる…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 今回の法改正において規定をいたします建物状況調査は、マンションも対象としております。 マンションの建物状況調査につきましては、具体的に申し上げますと、専有住戸内の床、内壁、天井などのほか、共用部分でございます外壁、バルコニー、基礎などについても、目視検査や非破壊検査機器を用いた検査等を実施するというふうに考えているところでございます。 この費用でございますけれども、現在実施されております共同住宅のインスペクション、事業…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 今御指摘ございましたように、平成二十八年三月二十三日付で、私どもの中部地方整備局が、株式会社サンヨーハウジング名古屋に対しまして、宅地建物取引業法に基づく監督処分を行っております。 その内容を御説明させていただきます。 同社が買い主と土地売買契約を建築条件つきで締結をいたしました際に、買い主との間で建物の建設工事の内容を十分に協議せず、当該工事の内容が十分に定まっていないにもかかわらず、同日付で建物の工事請負契約を締結…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○谷脇政府参考人 今回の事案、先ほども申しましたけれども、建築条件つきの土地売買契約ということでございまして、土地売買契約後に建物の工事請負契約が成立することを条件として土地の譲渡が行われる、そういう取引の形式でございました。 この取引におきましては、消費者が、土地の売買契約と建物の工事請負契約という二つの契約の内容に加えまして、相互の関係まで理解をして契約するということが事故のトラブルを防ぐためにも重要だというふうに考えております。 …