谷脇暁
会議録に記録された「谷脇暁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2016/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産19 件
- 地方創生4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会95 件・95%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○谷脇政府参考人 お答えをいたします。 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明でございますけれども、これは、取引に関しまして説明すべき事項について義務的に説明させるものでございまして、例えば、登記上の権利関係でございますとか、法令に基づく権利制限の内容、こういったようなものを説明対象として法令上明記しているところでございます。 今御指摘のございました大深度法に基づきます大深度地下の使用につきましては、通常の土地利用に制限を課すこともないと…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○谷脇政府参考人 今御説明いたしましたように、宅地建物取引業法において、重要事項説明は、義務的に説明をする必要があるということで法令上規定しておるわけでございます。 いろいろな取引の事情は非常に多様でございまして、その重要事項説明の対象事項以外のことについてどのような事項を説明するかということにつきまして、一概に申し上げられるものではございません。それぞれの取引において、宅地建物取引業者が適切に判断し対応する、そういう性格のものだと考え…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 建物状況調査を実施する者の詳細な要件は省令で規定をするということにしておりますけれども、調査が適正に実施されることを担保するために三つの点が必要であるというふうに考えております。 一点目は、建物の設計や調査に関する専門知識を有していることでございます。二つ目といたしまして、適正な業務遂行を担保するための指導監督などの仕組みが制度上確保されていることを考えております。三点目といたしまして、円滑…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） 今御指摘ございましたように、既存住宅の流通促進のためには、住宅の市場価格が経年で一律に減少するという評価の在り方から、個々の住宅の使用価値を反映して、良質な既存住宅は適正に評価されるようにするということが重要であるというふうに考えております。このため、国土交通省では、平成二十六年三月に中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針を策定をしてございます。基礎、躯体につきましては個々の住宅の性能に応じた耐用年数を…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 平成二十二年度から平成二十六年度の五年間において行われました宅地建物取引業法に基づく監督処分の件数でございます。 一点目、指示処分につきましては三百四十四件、二点目、業務停止処分につきましては三百十一件、三点目、免許取消処分につきましては八百九十八件でございます。なお、この八百九十八件のうち六百二十二件につきましては、取消しの事由が事務所所在地の不確知、事務所所在地が分からないということを理…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 建物状況調査が適正に実施されることを担保するために、一点目といたしましては建物の設計調査に関する専門的知識を有している者が実施をするということ、二つ目といたしまして適正な業務遂行を担保するための指導監督などの仕組みが制度上確保されていること、三つ目といたしまして円滑に調査が行われるために必要な人員が確保されていること、この三つの要件が必要だというふうに考えております。 これらの要件を確保する…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 既存住宅流通の活性化のためには、今御指摘がございました省エネあるいは音の環境、バリアフリー化あるいは耐震性能などの住宅そのものの性能の評価、あるいは新築時の住宅性能等の情報を蓄積、伝達するということも重要だというふうに考えております。 このため、一つの取組といたしまして、既存住宅性能評価につきまして、今年の四月に基準を見直しをいたしまして、消費者の関心の高い省エネに関する項目を追加するなど、…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） 建物状況調査の結果の説明に当たりましては、今御指摘ございましたように、消費者が理解しやすいように宅建業者が適切に説明を行うということが重要でございます。 このため、国土交通省におきましては、ちょっとこれからの取組でございますけれども、既存住宅の取引時に用いる各種の書式の整備を行うことをまず一つ考えております。具体的には、建物状況調査の報告書のひな形というものを作成する、あるいは媒介契約書や重要事項説明書の標準書…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 建物状況調査の実施に当たりましては、基本的には不具合事象の見落としがないようにということが重要でございますので、先ほどもちょっと答弁いたしましたが、建物の設計、調査に関する専門知識を有している者であって調査に関する講習を受けた者が行うということを想定をしておりまして、建物状況調査の質、適正性の確保、先ほど申し上げましたようないろんな方法で徹底をしたいというふうにまず考えております。 そういう…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えをいたします。 今御指摘がございましたように、両団体による研修の受講者数、七千人から八千人程度というのが現状でございます。一方で、宅地建物取引士の知識、能力の維持向上というものは、購入者などの利益の保護、不動産流通市場の円滑化の観点から大変重要であるというふうに考えております。 一方で、宅建業者、全国に許可を受けている業者数でいいますと十二万業者存在をしてございます。中小事業者も多いということでございまし…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 建物状況調査の実施に当たりましては、建物の状況に関して正確な情報を提供できるように、しっかりとした資格を持った人が講習等も受けましてこの調査を実施するということで適正性を担保していきたいと考えておるわけでございますけれども、今御指摘ございましたように、その調査を実施して引き渡した後に瑕疵が発見されるという場合も想定されるわけでございます。 想定される場合の一つ目といたしましては、調査を実施す…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 今御指摘ございましたように、二十七年のこの率は約五％でございまして、これを平成三十七年の時点で二〇％にするという目標を掲げておりますけれども、この目標につきましては、同じ平成三十七年に既存住宅流通の市場規模も二倍にするという目標を掲げてございます。ということは、率で五％から二〇％で四倍でございますけれども、その分母になります流通の市場自体を倍にしようということでございますので、実際にこの保険…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えをいたします。 既存住宅の売買の原則でございますけれども、売主は、民法の規定によりまして、買主が隠れた瑕疵を知ったときから一年間瑕疵担保責任を負うと、これが民法の原則でございます。 しかしながら、実際の取引という面で見ますと、当事者間の特約により変更することが可能でございますので、責任期間を三か月間としたり、あるいはその瑕疵担保責任自体を免責とすると、そういうような取引も多く行われております。こういったこ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 御指摘がございましたインターネットを活用した重要事項説明、ＩＴ重説というふうに呼んでおりますけれども、今お話ございました賃貸取引と法人間の売買取引を対象に平成二十七年八月末から社会実験を実施をしてございまして、トラブル発生状況等の検証を進めているというところでございます。この社会実験には二百四十六の事業者が参加をしておりますけれども、平成二十八年四月末までの実施件数は、賃貸取引が三百二十一件…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） 不動産の取引におきまして、御指摘がございました取引の安全性、信頼性の確保は何よりも重要でございます。そういうことを前提にいたしまして、ＩＴも活用しながら取引の効率化や合理化を図っていくということも必要だというふうに考えております。 現在実施中のこのＩＴ重説の社会実験におきましては、まず、そのトラブルとなる可能性や影響が相対的に小さいと考えられます賃貸取引と法人間の売買取引を対象にするということでございますが、対…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 本法案におきまして重要事項説明等の対象とする建物状況調査でございますけれども、構造耐力上主要な部分として建物の基礎や壁など、もう一つは雨水の浸入を防止する部分として屋根や外壁などの重要な部位について経年変化等により生じたひび割れ、雨漏りなどの事象の状況の調査であり、調査を実施する知識及び能力のある者が行うものというふうに考えてございます。詳細の要件については省令で規定をするという予定でござい…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 建物状況調査の実施に当たりましては、まずは不具合の事象の見落としがないようにということで、専門知識を有する者が講習を受けてしっかりと行うということを考えておるところでございます。そうした上でも、引き渡した後に瑕疵が発見される場合も想定されるということでございます。 想定される場合の一つ目といたしましては、調査を実施する者の故意や不注意により不具合事象が報告されないと、こういう場合でございます…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 建物状況調査の結果等の説明に当たりましては、御指摘がございましたように、消費者が理解しやすいように宅建業者が適切に説明を行うことが重要であるというふうに考えております。 このため、国土交通省におきましては、既存住宅の取引時に用いる各種書式の整備を行うこととしております。具体的には、建物状況調査の報告書のひな形の作成、媒介契約書や重要事項説明書の標準書式の作成、こういったことを行うことを検討し…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） 今回の改正におきまして、一点、重要事項説明で追加をしておる条文がございまして、三十五条の六号の二、ロという規定でございますけれども、これは重要事項説明の対象を規定しているところでございますが、その中に新しく、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況について重要事項説明の対象にするということを考えてございます。 この説明の対象となる具体的な書類の内容…
第190回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（谷脇暁君） お答えいたします。 不動産取引におきましては複数の者が取引に関与することから、取引に関与した者と宅建業者の雇用関係が明らかでない場合に、仮にトラブルが発生した際にその責任の所在が不明確になるというおそれがございます。そのため、取引関係者の請求があった場合における従業者証明書の提示を義務付けるとともに、宅建業者の事務所ごとに従業者名簿の備付けを義務付けることで、誰が宅建業者と雇用関係のある従業者であるかを明らかに…