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衆議院事務総長衆議院参議院
総発言数
774 件
直近の所属会派
—
直近の役職
衆議院事務総長
直近の発言日
1997/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会62 件・62%
  • 決算行政監視委員会第一分科会13 件・13%
  • 本会議10 件・10%
  • 議院運営委員会庶務小委員会8 件・8%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

774 件中 20 件を表示
衆議院事務総長1997/06/03

第140回 衆議院 議院運営委員会 第41号

○谷事務総長 まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。 次に、日程第一及び第二につき、二田文教委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。 次に、日程第三につき、町村厚生委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第四につき、逢沢外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、動議により、ただいま…

衆議院事務総長1997/05/29

第140回 衆議院 議院運営委員会 第40号

○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、木村逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第二ないし第四につき、綿貫行政改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。新進党が賛成でございます。自民党、民主党、共産党、社民党、太陽党、21…

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 議院運営委員会 第39号

○谷事務総長 立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。 北村直人君は、院内において無所属となっておりますが、政治団体である自友クラブに所属されております。 自友クラブは政治資金規正法第六条の届け出を行っており、北村君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 議院運営委員会 第39号

○谷事務総長 まず最初に、マレーシア下院議長が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。 次に、北海道開発審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、日程第一ないし第三につき、二田文教委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第四につき、青山労働委員長…

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 平成六年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。 国会主管の歳入につきましては、予算額二十一億六百五十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は二十一億三千八百九十二万円余であり、差し引き三千二百三十九万円余の増加となっております。 次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百六十二億二千二百六十二万円余でありまして、これに前年度からの繰越額三億九千五百四十二万円余を加え、既…

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 お答えいたします。 御案内のように、今の国会の制度というのは、戦前の読会制度にアメリカの委員会制度を組み込んだような形になりまして、それで常任委員会制度というのが発足するわけでございますが、この根拠法規と申しますのは国会法の四十三条に規定してあるだけでございます。 それで、この形は、一応委員会に属するような形になっておりまして、全部の常任委員会というのは、一つの統一された機構というよりも、各常任委員会の集合体がいわゆる今の…

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 そのとおりでございます。

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 お答え申し上げます。 人件費を除きまして、調査活動費と申しますか、そういうものの総額は九年度は九千九百万でございます。この中で、いわゆる旅費と申しますか、派遣旅費等で国内の派遣旅費に使っているのが大体八百万ぐらいございまして、それから海外の研修に出しているのが約一千万ぐらいの予算を使ってございます。これは年度によってちょっと差がありますけれども、一カ月ないし一、二週間のものが三人程度、それから一年ぐらいの長期の留学が大体一…

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 ちょっとその点につきまして比較のあれを持っておりませんが、後刻また調べさせていただきたいと思います。

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 これは大変難しいところがございますが、建前を申し上げさせていただきますと、憲法六十二条に国政調査権というのが規定されてございます。それは、各議院がそれぞれ行使するということになってございますが、国会法あるいは衆議院規則等では「議院」及び「委員会」というような規定にされておりまして、それで「調査」という言葉が使われておりますが、その場合の「調査」というのは、あくまでもその国政調査権による調査、こういうことでよろしいかと思いま…

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 これは、先生、メンバーではございませんで、ハウスに持っているということでございます。メンバーは持っていないということでございます。

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 私、先ほど申し上げましたのは、要するに、いわゆる議員、メンバーが国政活動をするためにいろいろ調査することは当然ございます。それは委員会とかハウスが行う調査とは同一のものではございませんで、要するに、国政調査権と申します場合には、ハウスあるいは委員会が議決すれば、結局資料要求なり記録の提出を求めるのは、最後には証言法にいくわけです。ところが、議員、メンバーが、ではそれをできるかというと、そこまでの担保はございませんから、要す…

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 国会法には、それぞれの記録の提出なり、それから証人喚問の要求の規定は、全部メンバーを単位にしておりませんで機関を単位にして書いてある、こういうことでございます。

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 一つは、今よく話題になります国会法百四条でございますね。それから、衆議院規則の五十六条あるいは二百五十六条、それから、証人喚問でいいますと規則の五十三条等でございます。

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 ひとつ差し上げたいと思いますが、これは商工委員会の議員に配付する資料の一つの例でございます。 調査室によってそれぞれやはり資料作成の仕方なりなんなりが伝統的に違っているようには思いますが、大体、先生も御存じのように、そこに、五条に書いてあることに付随する事項とか、それから実態としては、それ以外に、結局議員個人個人の御依頼による調査とかそういうこともたくさんございまして、それが量としてどういうものかというのはちょっとあれです…

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 おっしゃるとおり、私どももその事実は承知しておりまして、これはやはり今までの建前が、常任委員会にそれぞれの調査室が帰属するような形になっているということが一点ございまして、それで、いわゆる委員会の指揮命令のもとに、それぞればらばらな事務が行われた、こういう実態ではないかと思います。 それで、私どもの希望といたしましては、調査室というのはやはり一体的に仕事ができるように機構改革をしていきたい、こういうことで、先ほどその点も含…

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 全く御異存はありませんで、私どももその方向で、いわゆる、ありていに言えば、調査局長さんみたいなものを一人置いていただきまして、その下に各専門員の会議を持ちまして、一体的な仕事ができるようにできたら、こういう希望を持っておるわけでございます。

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 その点は、かねて各党、各方面からも御指摘がございまして、特に土井議長、鯨岡副議長の時代に提言がありまして、私どもそれは重く受けとめてございます。今後、鋭意それはもう努力していかなければならぬことだと思っております。 ただ一点 どうしてそうしうことに相なったかという御説明をさせていただきますと、戦後急に常任委員会制度を導入したときに、当時でいえば若い職員が入ったわけでございます。昭和三十年前後に膨らんだ職員が、平成元年ぐらい…

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 五年、十年とは申しません。ただ、一年、二年でそういうふうに片づく話ではございませんで、恐らくことし、来年にかけては少しずつふやしていきますけれども、本当にプロパーの方が主流になるのは、やはりちょっと、二年、三年ないしはかかるのじゃないか、こういう感じでございます。

衆議院事務総長1997/05/27

第140回 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○谷事務総長 もう先生のおっしゃる御趣旨を体しまして、これは万全の努力をしていきたいと思っております。