谷津義男
会議録に記録された「谷津義男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,963 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1988/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業10 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会58 件・58%
- 環境委員会20 件・20%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 本会議7 件・7%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 1,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 決算委員会 第7号
○谷津委員 わかりました。どうもありがとうございました。終わります。
第113回 衆議院 決算委員会 第6号
○谷津委員長代理 野間友一君。
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 上程されております二法案につきまして、自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 十一日に各党の質問が既に行われまして、その論議を聞いておりまして何点かの問題点が浮き彫りにされてきたというふうに私は思うわけであります。特にＯＥＣＤの関係、また収集制限の問題、適用除外の問題、訂正等、もろもろの問題が浮き彫りにされてきたわけであります。そこで、この問題につきまして質問をしていきたいというふうに考えるところで…
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 今長官から非常に明快な本案に対するお話があったわけであります。本法案の「目的」の中に「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護すること」まさに今長官のおっしゃった問題をここで指摘をしておるわけでありますけれども、この目的規定を入れましたその真意といいますか、その趣旨をもう少し詳しく説明をしていただきたいと考えているのですが、よろしくお願いします。
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 先ほど長官から、この法案についてはプライバシー保護法ではなくして、むしろデータ保護法であるというふうなお話がありましたが、コンピューターが今日の日本の社会を発展させているそのもとにもなっているということは何人も認めることであろうと思います。また、今後この問題については相当活用され利用されてくるということは、もう火を見るよりも明らかだろうと私は考えておるわけでありますが、そうなってまいりますと、プライバシーの保護との関係という…
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 確かに十一日の議論でいろいろその辺が大きな問題になって、今の御答弁のように、本法案が個人の権利利益を保護すること、それが究極の目的であることだということは私も十分に理解できたわけであります。 そういうふうなことを踏まえまして、本法案で扱っておりますところのいわゆる記載されている保護すべき個人の権利利益、これは何であるか、そして、一般にプライバシーと言われているものとはどのように違うのか。これは本案の目的を示す非常に大事な問題…
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 詳しい説明で結構でございますけれども、時間が足りなくなりますから、できるだけ簡潔にお答えをお願いしたいと思います。 そこで、今お話を聞いておりますと、その中で収集の問題というのがやはり問題になってくるのじゃなかろうかというふうに思うわけであります。十一日の議論を聞いておりましても、この問題がかなり問題化されております。特にＯＥＣＤ八原則との関係におきましてその問題が議論されたわけでありますが、この収集制限、特にいわゆるセンシ…
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 外務省来ていますか。——今説明を受けたわけでありますが、我が国は当初からＯＥＣＤの勧告を受け入れているというふうに聞いておるのですが、その検討過程におきまして、我が国はどのような態度を表明してきたのか、まずお聞きしたいわけであります。
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 外務省がＯＥＣＤにおけるガイドラインを検討する過程におきまして、日本の態度の表明の中に、国情に適した形態で今後国内政策に反映させるよう努力するというようなことを言っておりますけれども、この国情に適した形態というのをわざわざ入れたのは、その背景はどこにあるのか御説明いただきたいと思います。
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 ただいまの外務省のお話を聞きまして総務庁にお聞きしたいわけでありますけれども、ＯＥＣＤの勧告では、「加盟国は、」「ガイドラインに掲げているプライバシーと個人の自由の保護に係る原則を、その国内法の中で考慮すること。」というふうにありますけれども、ガイドラインの八原則をそのまま立法化しなければならないものかどうかということが一つ出てくるわけであります。それとも、その国の事情を踏まえてという問題がありますが、この違いがあってもいい…
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 ただいまの御答弁を聞きましてもう少し突っ込んでお聞きしたいわけでありますが、今外務省のお話の中にもありましたように、法制度あるいは伝統、文化あるいは歴史、風習、時によっては国民の意識の相違、こういうものもいろいろあるわけでありまして、その辺のところをＯＥＣＤの勧告もしんしゃくをした勧告をしておる。ところが、十一日の議論を聞いておりますと、どうもＯＥＣＤの勧告どおりに、何もかもと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そうい…
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 ＯＥＣＤに褒められたということであるならば、この法案はそのまま通してもいいというふうに私は思うわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、ちょっと収集制限の各論についてお聞かせいただきたいと思うのです。 この原則、特に情報の内容による制限については、ＯＥＣＤでは、単に、個人データの収集には制限を設けるべきであるとのみ規定されているということでありましたが、なぜこのような規定になっておるのか、御説明をいただきたいと思うのです…
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 この問題につきましては、日弁連などの意見では、センシティブな情報をめぐる問題の重要性をどうもこの法案では全く無視しているとか、あるいは収集制限に関する原則の具体化を完全に欠落させているなどというふうな意見が出ておりますけれども、いわゆるセンシティブと言われるデータについて、その収集の原則禁止を規定することにはどのような問題があるか、この点については、大事な問題でありますのでひとつ詳しく説明いただきたいと思います。
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 よく日弁連等では、この問題については加藤研究会を引用しております。ここに五十七年の七月に出された報告書があるわけでありますけれども、これによりますと、「個人データの収集は、当該行政機関等の所掌事務の範囲内で、収集目的を明確にし、その目的の達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段によって行わなければならない。」というふうに書いてあるわけでありますけれども、加藤研究会でのこの情報の内容による制限については、この問題についてど…
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 そこで、ＯＥＣＤの八原則、いわゆる収集制限以外の原則というのがあるわけでありますが、本法案ではどのように措置をしておられるのか、その概要をお聞かせいただきたいと思うのです。
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 ただいま局長の御説明を聞いたわけでありますが、このＯＥＣＤ理事会勧告の八原則と本法律案との対比したものがありますか。もしそういうものができるのであるならば、後で文書でいただきたい。そうすればはっきりと今のことがわかるのではなかろうかと思うのです。もしよろしければそういったものの資料を御提出いただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 よろしくお願いいたします。 次に、適用除外の問題につきましてお聞きいたしたいと思います。 この事前通知あるいは公示、利用、提供、開示請求等の各段階でいろいろの適用除外が設けられておる。これが先日の委員会においても、余りにも適用除外が多過ぎるということでありまして、これではプライバシーの保護ではなくて、政府による情報管理法ではないかというふうな議論が随分出たわけであります。この点については、大変重要なことでありますのではっきり…
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 お願いいたします。
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 そこでお聞きしたいのですが、ＯＥＣＤは八原則の適用除外についてはどのように言っているのですか。
第113回 衆議院 内閣委員会 第7号
○谷津委員 そこで、各種の適用除外のうち、教育とか医療とかあるいは刑の執行等に関するものを開示請求権の適用除外とすることは、むしろ我が国の国情、国民意識を考慮したものと私は理解をしておるわけでありますが、そういう理解でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。