谷津義男
会議録に記録された「谷津義男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,963 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1994/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業10 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会58 件・58%
- 環境委員会20 件・20%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 本会議7 件・7%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 1,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 懲罰委員会 第1号
○谷津委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、本件はこれを懲罰事犯として国会法第百二十二条第二号によります公開議場における陳謝を命ずべきものと動議を提出いたしたいと思います。 これに対する、私の見解を述べさせていただきたいと思います。 その理由に申し上げますのは、今月の十六日の予算委員会の行為は、国会議員としても非常に恥ずべきものでありますし、また、委員外にもかかわらず、委員長に向けて氷水を投げつけたというこ…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 大臣、私は大臣に対する質問はありませんから、どうぞ私の質問時間中はお引き取り願っておって結構でございます。 まず、予算が非常におくれているということで地方自治体に与えている影響が大きいと思うのですが、その辺はどういうふうな状況になっておりますか、御説明いただきたいと思います。
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 実は、新規の件でありますけれども、特に雪国等は早く工事をしなければならぬという状況がありまして、予算が決まらないためにその執行ができない。しかも、地方自治体はみんなもうおのおのの予算は議決をしているわけでありまして、それに対する国の補助金が来ないとか、いろいろな問題が起こっております。そのために、事前に許可を得て、あるいは予算が来るであろうという前提のもとに予算を執行しなければならないというようなものがあるというふうに聞い…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 それでは、今議会に地方自治法の一部改正が提案をされておりますが、その辺につきましてまずお聞きをいたしたいと思います。 広域連合という新しい構想のもとにこれを設置していきたいということでありますが、この考え方をまずお聞かせをいただきたいと思います。
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 かつて自治省は、府県合併法案というのですか、前にやったことがありますね。ところが、一つもそういうふうなものは成功しなかったという過去の経緯があるのです。それを私は思い起こしまして、この連合構想というものとそのときと状況は大分違うわけでありますけれども、果たしていかがなものかというふうな危惧を持つものでありますけれども、その辺についてはどのように考えておりますか。
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 地方自治体の一部事務組合という、この連合構想の小型化と言ってはなんですけれども、そういうものが既にあります。こういうものとの整合性という問題もありますけれども、その辺のところはどういうふうになっておりますか。
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 国の権限の移譲ができるという全く画期的なことになるわけであります。しかし一方では、県があり、市町村があり、またそこにも国の権限の移譲が行われる、そういうふうな形になりますと、屋上屋を重ねていく心配があるわけであります。そうなると、一部事務組合というのは、ほとんどそういうことで機能が、今まででもそういう権限の移譲はできなかっただけに、これはむしろ発展的に解消して、広域連合というのができたならばそこへ入っていってやった方が後で…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 広域連合をつくるその基礎に、先ほどの説明の中にもありましたけれども、経済圏、生活圏というのですか、そういうものの問題、あるいは交通網の問題、いろいろそういった有機的なものがつながり合っている中で広域連合というのを形成していくのがいいだろう。当然のこととして県を超えた経済圏というのがありますから、そういった面も進めていくということで、非常に大事なことであろうというふうに私も考えておりますから、一部の危惧を持ちながら、これはや…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 国の権限の移譲の受け皿というふうに私も認識をしたわけですが、もう一つ突っ込んで話をさせてもらいますと、要するに、町村では権限の移譲をするといってもなかなか受け切れない、県ならばやりいいけれどもということで、より密度の高い仕事ができる。しかも町村の枠を超えた、県まではいかないけれども、そういう枠の中でやりやすいようにする、そこに権限を移譲するということになりますと、私はこれは町村合併を誘発していくものに何か作用していくんじゃ…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 結果としてそうなったということは十分にあり得ると思うのです。 この広域連合は事業ができるということですね。そうすると、当然そこには予算、事業費というものがあるわけでありますが、これは各町村が持ち寄ると言ってはなんですが、そういう形で支出するような法案になっております。 それもいろいろ条件があって、人口比とか何かいろいろなそういうものもあってやるわけでありますけれども、そういうふうになっていますと、これは完全に、事業をやる面…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 そうなってまいりますと、そこで事業ができるとなれば、今までの一部事務組合みたいな幾人かの者が兼務をしながら町村のものをやるというわけにはいかぬでしょう。そうなれば、ちゃんとした事務所を設け、そこに職員を配置し、しかも長たる者はこれは選挙で選ぶというようなことまでも書いてあるわけでありますけれども、そういったものを見ると、この事業をやる面においてはまさに自治体と全く同じようなものになってくるというふうに思うわけでありますけれ…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 公選制となれば当然選挙法の枠の中に入ってくるだろうというふうに思います。仮に間接選挙ということになりましても、地方議会の議長を選ぶにもそういう面があるわけでありますけれども、これまたいろいろなことで事業が、しかも権限の移譲をすることができる、それを受けることができるわけですから、かなりの権限を持った長になるということが言えると思うのですけれども、この辺のところは、間接選挙にしろ直接公選にしろどっちにしましても、町村の枠を超…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 最後に一つ聞いておきたいのですけれども、要するに、権限移譲のこれは受け皿という位置づけだけははっきりしてきたわけです。しかも、中核都市構想もこれまた権限移譲の受け皿と私は認識しているわけであります。中核都市ということになると三十万以上の人口のところということですから、それには達しないで、なおかつ経済圏とかあるいは交通あるいは生活圏というものが一つの、そこの構成をされている場所を、中核都市とは別な考えでここを指定することによ…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 今のことでもう一つ聞いておきたいのは、広域連合で事業をやるについては、県の相談あるいは許可といいましょうか、当然その整合性を図らなければならないのはわかります。ところが、広域圏連合が県を超えて広域連合を形成した場合に、県同士の意見が違ってしまって広域連合が何かやろうと言ってもなかなかできない。本当に広域連合としてはやりたいということはあるのですよ。 端的なことを申し上げますと、群馬でも私どもの方は一番外れ、それから栃木の方…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 地方分権との絡みでこういった受け皿がつくられていくということはまことに結構なことであるというふうに私は考えます。 そこで地方分権でありますが、この大綱についてのあれをことしいっぱいに政府としてはつくっていきたいというふうな、新聞には十一月というふうに載っておりましたけれども、そういう方向で進んでいきたいという考え方であります。 そこでちょっとお聞きしたいのは、今規制緩和ということで国を挙げてこれに努力しているわけであります…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 地方には地方独特の性格もありまして、国とは違った規制もあり、あるいは許認可があるということでありまして、それがまた、一方ではその地域のキャラクターにもなっていることも事実であります。ですから、そういう面と、国がやろうとしている規制緩和、これはもちろん整合性を図っていかなければならないわけでありますけれども、一つ一つの地方の規制については歴史があり、地域事情があり、そしてまた住民の要望等があって、国よりはるかに小回りのきく形…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 昨日、日経新聞に載っておったのですが、「住民交え監視委」ということであります。この件につきましては、自治体の「リストラ計画を住民の代表とともに作成し、推進状況を住民に監視させる。」というふうなことが載っておりまして、監視委員会を設置するのだというようなことで、自治省はこれを進めていく方針であるというふうに載っておったわけでありますが、これは事実でしょうか、自治省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 確かに住民の監視体制というのは、私も反対はしないわけであります。しかし、一方においては議会があり、あるいは今まででもそういった監視体制といいますか、監査委員会といいますか、そういうものを含めてやる。新聞にもこの監視体制の中にはＯＢが多いからなかなかできないのだというようなことが書いてありましたが、それも一つの理由かもしれません。 ただ問題は、地方議会の人たちから考えると、そういうのを住民参加でやるのは、何かおれたちがやって…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 最近、地方自治体におきましても、いろいろな事業が多くなったり、そのためにいろいろセクションをふやさなければならぬという面もありますし、いろいろ多様化している住民ニーズに対応するために職員の数もふえてきていると考えておりますし、またその話も聞いておるわけであります。 かつて八四年から五、六年だったですか、自治省が地方自治体に対しましてその辺のリストラ問題も含めて強烈な指導をしまして、定数なんかもぐっと減ってきたという結果がご…
第129回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○谷津分科員 要するに、総合的な地方行革、そういうことをやらなければならぬということはよくわかるわけであります。 そこでお聞きしたいのですけれども、地方分権ということあるいは規制緩和ということになりまして、かなり国家公務員も減らすことができるというふうに思います。そうなってくると権限が地方に移ってくる。町村というのはなかなか難しいだろうと思うから、中核都市だとか、あるいは先ほどから議論している広域連合という形のものにもなってくるであろう…