谷津義男

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○谷津分科員そこで、要らなくなったということはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、それがそっくり地方に人間まで移譲していかれて、それを地方が受け入れなければならぬという事態が起きかねないと私は危惧をするのです。今、県におきましてもかなりみんな優秀な職員がおりまして、そう国家公務員と見劣りするとは私は思っていないのです。町村になってくるといろいろあろうかと思いますが、県あたりはそんなに差はないだろうというふうに思うのです。そう…

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○谷津分科員国家公務員が地方分権によって減ることはわかる。それによって、今度はそれがそっくり地方に、そっくりということはあり得ないとは思いますけれども、仮に移っていくということになると、地方・国合わせての公務員のトータルでは何ら変わりはない、ただそれが移っただけじゃないかということになったら、何のための行革なんやということにもなるし、何のための地方分権なんだということにもなります。それは地方分権は地方分権の意義は大きくあることはわかり…

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○谷津分科員公共料金の引き上げ実施見送り措置の問題について最後にお尋ねをいたしたいと思います。昨日、政府の統一見解ということが出されました。これは、民間ということに対する若林委員の質問に対しての統一見解が出されたわけでありますが、これは自治体においてもかなりの影響を受けていることは御案内のとおりです。東京都の地下鉄とか、仙台等もありました。あるいは、ほかの自治体で経営している交通機関等もあります。そういうようなものが凍結をされるとい…

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○谷津分科員確かに政治判断だと私は思います。これをやったことに私は反対いたしません。結構だというふうに思っています。ただ問題は、東京の地下鉄なんかは、これは運輸審議会に申請を出しておりまして、その結論も何もないままにぱっと政治判断でやるということは、審議会の存在すら私はおかしくするのではなかろうかなという感じを持っているだけに、この辺のところが非常に危惧されるわけでありますが、その辺はどのように考えておりますか。

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○谷津分科員ですから、議会で決定して申請を出したものなんですね。こういうものが国の政治判断によってだめだということになりますれば、これは地方自治体に対しまして国が圧力をかけたというふうに見られても仕方がない面もあるわけでありまして、自主性、自主性と言いながら一方ではそういうふうなものがある。しかし、やったことは私は間違っていないと思うのですよ。いいと思っているのですけれども、その辺のところをきちっと踏まえてやっていかなければならない…

第129回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○谷津分科員時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、地方分権等大事な、しかも大きな課題をしょって立つのが自治省でございますから、大臣を初め皆様方もしっかりとその辺のところを踏まえて、ひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。〔主査退席、伊東主査代理着席〕

第129回衆議院環境委員会第4号

○谷津委員長官の所信表明につきまして、その中身においての質問をさせていただきたいと思います。非常に高邁な考え方のもとに所信表明をいただいたわけでありますが、長官には一点だけお聞きをいたしたいと思います。実は水俣の関係でございます。長官は、この水俣病関係についてはどういう認識をお持ちですか。まずお聞かせをいただきたいと思います。

第129回衆議院環境委員会第4号

○谷津委員長官は弁護士でもあられます。そういった面ではより法律的なことには造詣が深いわけであります。長い間争いが起きておるわけでありますけれども、既に被害者も大変な老齢化を迎えております。亡くなる方も出てきておるわけであります。ただいまお話がありましたように、早期にこれに決着をつけなければならぬ、解決をしなければならぬというふうに考えるわけでありますが、そういう中でいえば、示談をしたらどうか、和解をしたらどうかという話も出ているわけ…

第129回衆議院環境委員会第4号

○谷津委員今長官のお言葉の中に、和解について長官もそういう動きをしたことがある、実は私は長官が言わなければそういう質問は次にしようとは思っていなかったのですが、今おっしゃられたからあえて質問をさせてもらいます。これは、裁判において、状況は今二対二ですね。そして七月には大阪高裁ですか、この判決が出るだろうと思います。しかし、それはそれとしまして、長官も長い間この問題に対しては携わってきたこともあり、そして長官が就任されたときに、この長…

第129回衆議院環境委員会第4号

○谷津委員ひとつよろしくお願いをいたします。次に、環境白書が出ました。非常に画期的な環境白書であるというふうに私は思っております。今までどちらかといいますと、経済と環境というのは相対立するというような立場が多く語られてきたわけでありますが、これを「対立から統合へ」ということでございまして、非常に環境行政の中において大きな物の見方の転換というふうに思っておるわけであります。そこで、経済と環境、そして今規制緩和が行われようとしておりま…

第129回衆議院環境委員会第4号

○谷津委員開発あるいはいろいろなものをつくる場合においてのこのアセス、事前のこういった協議というのは非常に大事でありますし、またやらなければならない。特に、今こういうアセス関係は地方自治体の方が先行しておるわけでありまして、国の方は内閣にその一端があるわけでありますけれども、まだ法規制としてはなかなかないわけでありますから、それが今度基本法が成立したに基づきまして、当然アセスはやらなければならぬというふうに考えるわけです。こういう中…

第129回衆議院環境委員会第4号

○谷津委員今局長のお話の中に、経済的手法というお言葉がありました。これには今までいろいろ環境税だとか炭素税だとかという一つの税制の問題もありますけれども、一方では、私は、こういう規制緩和との兼ね合いを考えた場合に、この経済的手法の中に、免税とか減税とかあるいはそういう環境的なものの施設に対しては損金扱いをするとか、いろいろなやり方がある。あるいは補助金を出すとかありますけれども、企業の個々に補助金を出すというのはなかなか出しづらい面も…

第129回衆議院環境委員会第4号

○谷津委員水道水源法を議論したときにも出てきた話でありますけれども、これは国の方もあるいはまた自治体も、それからその水を利用している側もいろいろな負担の問題があったわけであります。そういう中で、特にいろいろな企業におきまして、こうした環境に対する投資というものもかなり理解が進んでまいりまして、最近は非常に積極的な動きも出てきておる。これは、環境庁を初め役所の指導あるいはまた国民の皆さん方の理解度が深まってきておるということにつながるも…

第129回衆議院環境委員会第4号

○谷津委員地球に優しい製品といいましょうか、いろいろな製品が最近つくられてまいりまして、環境問題については非常に寄与している面がありますね。これは日本だけじゃなくして、この前ドイツの国会議員とも話し合ったときにも、ドイツなんかもそういった面では非常に先進的な製品をいろいろつくって、環境汚染をしないようにということで大変な努力をしてきている。そこで、この問題とはちょっと離れた問題になるのですが、実は三月の終わりごろＩＰＵという世界の列…

第129回衆議院環境委員会第4号

○谷津委員この九月にカイロで、世界の環境と人口ということで会議が持たれることになっておるわけであります。それがために政府からも派遣をするということでありますし、今、国会議員団もこれに合わせて行ったらどうかというふうな協議が続いております。こういう大事な時期だけに、こういうときに日本としてこういう提案をするのも日本の一つの大きなアピールにもなるし、実際ＰＫＯ問題でいろいろ議論しているだけに、平和部隊といってはなんですけれども、そういうも…

第129回衆議院環境委員会第4号

○谷津委員どうもありがとうございました。

第129回衆議院予算委員会第13号

○谷津委員まず、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。それは、政治改革の議論が随分行われましたけれども、自治大臣とそれから松永政治改革特別委員長のもとに取り交わされた件であります。いわゆる与野党協議についての件でありますけれども、この件についてお尋ねをいたしたいと思います。昨日もこの件については質問が出ましたけれども、まず画定案の作成基準、これを中間報告しなければならぬということが取り交わされているわけであります。この画定案作成…

第129回衆議院予算委員会第13号

○谷津委員二日で取りまとめをしたいという方向というお話が今あったわけでありますけれども、そうなりますと、これはやっぱり早急に提出すべきものと私は考えるわけであります。この点は大臣はどういうふうにお考えですか。

第129回衆議院予算委員会第13号

○谷津委員次に、過日大島委員も質問をしたわけでありますが、この件につきましては総理からは尊重するという答弁をいただいておるわけであります。この件について自治大臣にお尋ねをしたいのです。それは、こういうことなんです。松永先生と自治大臣で署名しているこの文書の中に、「政党交付金の交付を受けることができる政党は、法人格を有すべきであるとの自由民主党の意見に留意し、今後連立与党と自由民主党との間において協議を行い、衆議院議員の選挙区を定める…