谷津義男
会議録に記録された「谷津義男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,963 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業10 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会58 件・58%
- 環境委員会20 件・20%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 本会議7 件・7%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 1,963 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 独立行政法人に対する予算につきましては、中央省庁等改革推進本部が決定いたしました中央省庁等改革の推進に関する方針において、「独立行政法人は、一般的には独立採算制を前提とするものではない。独立行政法人への移行後は、国の予算において所要の財源措置を行うもの」としております。「なお、独立行政法人に対する移行時の予算措置に当たっては、移行前に必要とされた公費投入額を十分に踏まえ、当該事務及び事業が確実に実施されるように、十分に配…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の各事業年度及び中期目標期間における業務実績の評価を行うとともに、独立行政法人に対し、業務運営の改善その他勧告を行うことができるということで、今長官の方からもお話があったとおりであります。 独立行政法人評価委員会の委員は、外部有識者のうちから主務大臣が任命することとなっておりますが、委員には、客観的で公正な評価が実施できるよう、適切な人材を任命することが必要ではないかと思っております…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 農林水産省の組織につきましては、食料・農業・農村基本法や新しい設置法に規定された農林水産省の任務を踏まえまして、食料政策、農業政策及び農村政策をそれぞれ効率的に推進するという観点から、平成十三年一月に抜本的に再編するものとしております。 具体的には、農政を、食料の安定的供給に着目した分野、農業のうち生産に着目した分野、農業のうち担い手、経営に着目した分野、農村、中山間地域という地域の振興に着目した分野に大別いたしまして、…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 先生御指摘のとおり、地方組織につきましても非常に重要であります。 地方組織につきましては、本省と地方組織間での業務を効率的かつ円滑に実施できるような、地方農政局の組織を本省の組織の再編に合わせまして見直すこととしております。具体的には、企画調整機能を強化するとともに、本省業務との連携の円滑化を図るため、現行の一室六部を企画調整部、総務部、生産経営部、農村振興部、整備部及び統計情報部の六部に再編することにしております。 こ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 先生御指摘のとおり、林野庁、林野事業の職員につきましては、昭和六十年が二万七千五百二十人であったものが平成十一年には七千二百八十四人ということで、非常に高い削減をしておるところであります。定員削減につきましては、これまで農林水産省は各省庁を上回る水準で実施しているのは御指摘のとおりでございます。 今後、政府におきまして、中央省庁等改革基本法や閣議決定のもとに定員削減を確実に推進していくとされております。定員削減の実施は、…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 平成十三年一月の農林水産省の組織再編に当たりましては、食料・農業・農村基本法や新しい設置法に規定された農林水産省の任務を踏まえまして、農林水産行政に期待される役割と使命が十分に発揮されることになるように、必要な定員の確保に努めていきたいというふうに考えております。 特に、農林水産業は地域性の高い産業であります。また、地方農政局と地方組織とそこに働く職員の果たす役割は極めて重要であると認識をしております。今後とも、農林水産…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 石橋先生御指摘のとおり、この問題は非常に大事な問題であります。 ＷＴＯの協議が今月の末、三十日からシアトルで閣僚会議が開かれるわけでありますけれども、今度の基本であります農業協定二十条、この中に非貿易関心事項というのもございますけれども、それは多面的機能等、環境問題等も含めての話というふうに思っておりまして、我が国もそれに対して強く提案をしているところであります。 農業が、そういう国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 食料は、先生の御指摘のとおり、人間の生命の維持に欠くことのできない基本的物資であります。世界の食料需給が中長期的に見ますと逼迫する可能性もあるというふうに今見込まれるなど不安定な様相を有している中で、国民に対する食料の安定供給を確保することは国の基本的な責務であると認識をしております。 このため、食料・農業・農村基本法においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とした食料の安定供給を基本理念として明記しているところで…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 我が国としまして、先生今御指摘の点でございますが、基本計画におきまして、これは今年度中にしっかりとした数字を出していきたいと思うんですが、いわゆる自給率というものもしっかり確保していくということで今鋭意検討をしているところでございます。 そういうことで、農林省といたしましては、研究機関の独立法人化に際しましても、作物別の割り当て、縦割りですね、こういうのを改めまして、重要な研究課題に対して資金の弾力的な運用や必要な専門家…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 御質問の論文は、農水省農業環境技術研究所が行った、平成二年から八年度の大気中の二酸化炭素濃度の上昇とそれに伴う地球の温暖化による主要穀類の生産への影響を明らかにするために行った研究の成果を取りまとめたものでございます。この論文によりますると、二酸化炭素濃度が現在の二倍に上昇したときは、世界の主要穀類の栽培可能地域の面積は現在より三％、先生のおっしゃるとおりに増大し、主要穀類の生産可能量は現在より二八％増加すると予測はされ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 国としましても、この問題につきましては、現場のニーズに対応して農業生産にかかわる技術開発を強力に推進する研究体制を整備する必要があるということは御指摘のとおりであります。将来の食料環境問題等の解決を目指しまして、技術のブレークスルーを担うバイオテクノロジーの研究や環境研究等の集中的実施を図ることにしておりまして、食料問題に対応した研究について、万全を期するようにしておるところであります。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 米の、主食に対する思いというのは、先生の御指摘のとおりだろうというふうに思います。それだけに、米の自給率一〇〇％を確保する、そして安定的に供給できるようにするということは重要なことだと思っております。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 確かに先生御指摘のとおり、米と限らず農業関係の試験につきましては、長期にわたることは御指摘のとおりであります。米が七年から十年ぐらいかかるということも十分にわかっております。それだけに、また一方ではリスクも伴ってくるということも十分にわかっております。しかしながら、三年から五年ごとに見直しをしながら、その辺のところをまた評価し、指摘しながら次の研究に結びつけていくということも大事ではなかろうかと思います。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 先生おっしゃるように、総務庁にわかっていただけるようにと言われるとまことに恐縮なんですけれども、農業の研究というのは長期的なプロジェクトとして実施する必要があるのは先生の御指摘のとおりであります。 そのプロジェクトは、何代かのフェーズに分けて、そのフェーズで中間評価を行うことにより一層の効率的な運営が可能になってくるんではないでしょうか。したがって、この三年から五年ごとの中期の目標を付与することによってその結果を評価する…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 この独立行政法人は八千人を見ておりまして、農林省全体で二〇％になります。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 先生御指摘のものは、植物防疫所または動物検疫所の独立行政法人化のことに対してであると思います。 植物防疫所につきましては、病害虫の侵入、蔓延化の防止のために、植物防疫法に基づきまして、植物等の輸出入をする者に対して一律の検査をするという業務を義務づけられております。それから、有害動植物の付着が認められた場合には廃棄、消毒の処分を行っておるということでありまして、私人の権利義務に直接かつ強度の制限を及ぼすということで、公権…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 農林水産省における独立行政法人化の決定、独立行政法人の個別法案の作成に当たっては、中央省庁等改革基本法第四十一条等の趣旨を踏まえて対応しているところでございます。 具体的には、法案の閣議決定など、節目節目で職員団体に説明を行っておりまして、またその御意見等も伺いながら、誠意を持って対応してまいっているところでございます。 この間、さまざまな議論も御指摘のとおりありましたが、御審議をいただいている機関の独立行政法人化及び法…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○谷津政務次官 農林水産統計情報業務は、農林水産統計情報が、行政部局の要請に応じましてデータの組みかえあるいは分析等日々の行政ニーズにこたえて対応しているものでございまして、これは非常に大事なものであります。行政価格決定等の行政上の意思決定に直接利用されているものでもあります。このことは、委員も御承知のとおりであります。 農林水産政策の企画立案と一体として行われる必要がありまして、今回の独立行政法人化の対象とはしなかったわけでございます…
第146回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○谷津政務次官 基礎年金のあり方につきましては、今回の国民年金法の改正案におきまして、基礎年金については、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保して、国庫負担の割合を二分の一に引き上げるというものでありまして、これが附則に設けられているところであり、先生も御案内のとおりかと思います。 基礎年金については、多くの検討事項が指摘されておりますが、基礎年金のあり方については、負担のあり方を含めま…
第146回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○谷津政務次官 農林漁業団体では、高齢化の進展に対応して定年年齢の延長に努めてきております。そして、六十歳以上の定年年齢を定めている農林漁業団体の割合は、平成七年の七七・一％から平成十一年には九五・〇％となっております。 また、農協系統組織では、高齢者雇用対策として、農協等の業務を受託する人材センターを四十四都道府県で設置をしておりまして、定年退職者の再雇用に努めているところであります。ちなみに、再雇用の実績は、平成十年の六月末で千百六…