谷津義男

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○政務次官（谷津義男君）先生御指摘のとおり、農水省は二十六事務事業を独立法人化した中では十七にしたわけでありますけれども、今回、独立法人化することとされた農林水産省の二十六事務事業は、他の事務事業と同様に行政改革会議最終報告、これは平成九年の十二月でございますが、及び中央省庁等改革基本法の第三十六条に定められた要件によりまして独立法人化の対象とされました。その定められた三つの要件というのがございますけれども、これは公共上の見地から確…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○政務次官（谷津義男君）先生がおっしゃろうとしているのは、要するに行政改革会議の最終報告よりも独立法人化がもっとふえたじゃないかと、そういうことだろうというふうに思うんです。実は、この件につきましてはかなり検討をさせていただきまして、約十カ月にわたりまして検討をさせていただきました。特に、農林大学校などの民営化とかあるいは水産大学の民営化とか、こういうふうなものがあったわけですが、これを独法化したのはなぜかということだろうというふ…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○政務次官（谷津義男君）先生御案内のとおり、農水省のこういう研究機関というのは、機関というよりも研究は、かなり長期にわたるものが多いですね。それから、かなりリスクを負うものもあるわけです。また地域的に、例えば北海道とか九州とか、地理的条件あるいはまた気候とかによってその都度研究の要素というのも違ってきます、特に作物等においてはそういう要素が強いんですけれども。こういうことを考えますと、農水省においては、先ほど先生はただ羅列的にやった…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○政務次官（谷津義男君）先生御指摘のとおり、この農林水産消費技術センターは、一般の消費者の利益を保護する観点からいろいろなこういう基準の適正な運用を図っているところであります。そういうことから、独立法人化を期にその業務の一部を民間に委託するというようなことは考えておりません。

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○政務次官（谷津義男君）この農林水産消費技術センターが責任を持ってみずから実施しなければならない点の御指摘だろうと思うんですが、そういうことを考えますと、農水省といたしましては民間に委託することは全く考えておりません。しっかりとやっていくつもりであります。

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政務次官（谷津義男君）先生御指摘のとおり、農水省のこの評価委員については多岐にわたるということを十分に承知しております。独立行政法人の評価委員会は、独立行政法人の各事業年度及び中期目標期間における業務実績の評価を行いますとともに、独立行政法人に対しまして業務運営の改善その他勧告等を行うことができるというふうにされております。独立行政法人評価委員会の委員は、外部の有識者のうちから主務大臣が任命することになっておりますが、客観的で公…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政務次官（谷津義男君）この点につきましては政令で決めますので、いま少しお待ちをいただきたいと思います。

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政務次官（谷津義男君）先生のおっしゃるとおり、農林水産省関係の試験研究機関、品種の育成のように長期間を要することは御指摘のとおりです。それだけではなくしてリスクも高いというふうに私は思っております。これが特性だろうというふうに思っております。それですから、基礎的なあるいは長期的な取り組みが必要であるということは、おっしゃるとおりでございますのでよくわかっております。と同時に、その時々の情勢に応じた対応がまた求められるという面もあり…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政務次官（谷津義男君）おっしゃるとおりでございます。

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○谷津政務次官農林水産省の件についての御質問でございますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。農林水産省は、独立行政法人化に当たりまして二十六事務事業、これは四十九機関になりますが、それを十七独立法人に統合することにいたしました。これは、対象機関の業務の効率化、高度化を図るため、各事務事業の内容の類似性、職員に求められる専門知識等を勘案いたしましてできるだけ大くくりする一方で、統合によるデメリット、これは意思の決定の複雑…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○谷津政務次官先生の御指摘のとおり、農業関係は地域との密着性が非常に大事でございます。現在、農業研究センターや地域農業試験場におきましては、都道府県の公立試験研究機関等と連携し、現在のニーズに即した試験研究を実施しているところであります。農業関係試験研究機関の独立行政法人化に際しましては、このような農業研究センターや地域農業試験場における業務は、独立行政法人農業技術研究機構に引き継がれることになっております。農林水産省といたしまして…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○谷津政務次官農薬検査所や肥飼料検査所は、これまでの農薬取締法や肥料取締法等に基づきまして、農薬や肥飼料等の登録のための検査や立入検査等の業務について厳正に実施しているところであります。今般の行政改革の一環としてこれらの機関は独立行政法人に移行することとされておりますが、引き続きこれまでどおり登録検査や立入検査等を実施することとしており、またその業務の公正を期するため、特定独立法人としてその職員に国家公務員の身分を与えるなどの処置を…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○谷津政務次官先生御指摘のとおり、水産関係につきましては国際関係との関係が非常に大きくなっております。現在、政府が漁業に関する国際交渉を行うに際しましては、水産庁の研究所等におきまして国際交渉に用いる資料を作成するための調査研究を行うとともに、必要に応じて職員の国際交渉への出席などを行っているところでもございます。これらの業務は、独立行政法人化後も重要な業務として位置づけられておりまして、確実に実施させるとともにこれを正当に評価して…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○谷津政務次官ただいまの石橋先生の御指摘は、農林水産省に対する激励、叱咤というふうに承りました。本当にありがとうございます。試験研究機関を初め今回独立行政法人化することといたしました機関は、我が国の農林水産業の健全な発展を図る上で重要な役割を果たしているものと認識しております。独立行政法人制度は、弾力的な組織運営を可能とするとともに、目標の達成状況の評価や定期的な見直し等によりまして、業務の効率化、質の向上等を目指すものでありますの…

第146回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○谷津政務次官先生の御指摘どおりでございまして、林木育種センターでは林木の育種、苗木の開発と供給の事業を行っておりますけれども、林木の特性から、優良な品種の開発、供給には、数十年、三十年から四十年ぐらいかかるんではないかというふうに、長時間を要するわけであります。このため、このような業務は長期のプロジェクトとして実施する必要があります。そのプロジェクトを何段階かのフェーズに分けて、それぞれのフェーズの中間評価を行うことによりまして、一…