谷村裕 の国会発言

第65回衆議院商工委員会第18号

○谷村政府委員四月十五日に公正取引委員会として正式にその態度をきめましたものの冒頭に、これは法律のことばどおりじゃないかと言われればそれまででございますが、再販価格維持行為は、おとり廉売等の不公正な取引方法からメーカーのブランドの信用を守り、小売り業者の利益を保護するのに役立つものとして、一定の条件のもとで適用除外にしているこの現実、そしてそれは、一定の条件のもとにそれが適正に運用されるならば、そういう法益のものとして役に立つものであ…

第65回衆議院商工委員会第18号

○谷村政府委員まだどのようにも考えておりません。

第65回衆議院商工委員会第18号

○谷村政府委員中村委員から、こういう商工委員会の席である程度具体的な問題について聞かれますと、公正取引委員会の委員長として、それにはたしてどういう形でお答えするのが一番いいかということをちょっと迷うわけでございます。実は新聞記者諸君から、先般そういう意味の質問を受けたわけでございます。その際に私が答弁いたしましたことは、個別的な、具体的な問題になれば、それなりにひとつ検討しなければならないし、そこから必ずしもイエスという答えが出るか…

第65回衆議院商工委員会第18号

○谷村政府委員私は、新聞記者の方がどうお書きになるか、また見出しをどうおつけになるかということにまでいろいろ言う権限がございませんので、いたし方がないことでございますが、私が申したことは、あくまでこれは一般論ですよ、原則論でありますよ、何もこの石油会社の問題として申し上げているのではありませんという前提を置いて申し上げたことでございます。それから第二に、こういう問題は、公正取引委員会がかりにいいと言いましても、あるいは考え方としてい…

第65回衆議院商工委員会第18号

○谷村政府委員いまおっしゃったとおり、別に私どもは好きこのんで、たとえば持ち株会社をつくることを認めてもいいと言っているわけではないので、もちろん、そういうことにならなければならないにこしたことはないと思っております。そしてその前提として、私もよくあちこちでそういう話を聞かれますから言うのですけれども、石油資源開発のためのいろいろな考え方があるときに、ほんとうにそれが絶対的に、どうしてもたとえば持ち株会社的なものをつくらなければうまく…

第65回参議院予算委員会第22号

○政府委員（谷村裕君）昭和四十四年の十二月二十六日に、私どもの公正取引委員会から勧告いたしました事件がございます。これは東京都庁への石油等の納入に関するものでございます。石油連盟の東京支部は、東京都財務局に対する石油製品の納入価格が他の官公庁への納入価格ひいては一般市況にも影響を及ぼしているものとしまして、かねてから支部員各社の特約店の――特約店というのはまあ最末端の売るほうでございますが、財務局への納入価格を何とか少し引き上げようと…

第65回参議院予算委員会第22号

○政府委員（谷村裕君）御指摘の事件は、この二月十二日に、私どもからやはり協定の破棄を勧告いたしました愛知県石油商業組合に関するものでございます。これはまあいまお話が出ましたように、末端の石油スタンドの方々でございますが、価格引き上げをいたすというのに関連いたしまして、何としてもそこの競争をある程度おさめておかなきゃいかぬという意味で、組合員の得意先を組合に登録させます。そしてお互いにこの組合員が得意先を取りっこするということをまあ一応…

第65回参議院予算委員会第22号

○政府委員（谷村裕君）監査というのはおそらく独禁法の六十四条にある字句をさしておっしゃっておるんだと思いますが、私どもとしては立ち入り検査までして監査をしました件数は、最近においてはたとえば日鉄の関係でございます。

第65回参議院予算委員会第22号

○政府委員（谷村裕君）現在の法律によって与えられております公正取引委員会の任務は、有効な競争条件を確保するということでありますので、協定を破棄させましたあとは、これはそれぞれの業者の自主的な活動によって起こってくるという事態をもたらせば、それ以上のことを私どもが現在の立場においてやるというわけはないのでございます。そして、価格がどういうふうに動くかは、いわゆる市場の動き、価格メカニズムによってきまると、かように私どもは考えているわけで…

第65回参議院予算委員会第22号

○政府委員（谷村裕君）競争を制限する、たとえば、協定を破棄せよということは申します。破棄したあとは自由な姿になります。それ以上に、さらに具体的にどういう値段にせよというふうな権限は、私ども、ただいま法律上は持っておりません。

第65回参議院予算委員会第22号

○政府委員（谷村裕君）私のただいまの責務は、与えられた法律の執行をすることでございますが、もし私に対して、意見として言われるのであれば、そういうことをするのが、いわゆる独占禁止法とか、競争条件維持とかいう問題の法体系の中に入るかどうかというふうな、そういうことが議論になるかと思います。

第65回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○谷村政府委員御指摘のとおり、再販価格に相当すると思います。

第65回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○谷村政府委員新聞を含みまして著作物は、いわゆる独禁法の二十四条の二の四項によりまして、特に指定を必要とせず、さような著作物については、その事業者が再販売価格を決定しこれを維持することができるということになっております。ただし「第一項と同様とする。」と書いてございますから、一般消費者の利益を不当に害することとなる場合はこの限りでないというふうに読めるかと思います。その点が一つの問題になるかと思います。

第65回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○谷村政府委員この点とおっしゃったのが、もし再販価格という立場からということであれば、それについては、消費者の利益を不当に害することとなるものであるかどうかということを、私どもとしては、必要とあれば調査しなければならないと思っております。

第65回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○谷村政府委員まだ私自身、委員会としてはかったこともございませんから、的確なお答えを申し上げられませんが、少なくとも国民各位からさようなことについて――先ほどもいろいろとお話がございましたが、はっきりしないじゃないかということが、疑念が持たれていることがあるとすれば、その点を明らかにしたほうがいいのではないかというふうに私は思います。

第65回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○谷村政府委員新聞の値上げ等につきまして、公正取引委員会が独禁法違反の疑い、すなわち、それは協定、不当な取引制限に該当するほうでありますが、話し合いがあったのではないかということで立ち入り検査をいたしましたのは、昭和三十四年のときの件でございます。昭和四十年にやはり値上げが行なわれましたときには、そういう法律上の手続をとらずに、いわば任意調査ということで、事情聴取と申しますか、そういうことをいたしておると思います。その内容等については…

第65回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○谷村政府委員独禁法違反というのが、いわゆる不当な取引制限、俗にいうやみカルテルという意味でおっしゃっていらっしゃるかと思いますが、何と申しますか、最近のような経済社会で、ある種の事業分野におきましては、必ずしもはっきりと協定をしているとかどうとかということがなくても、学者たちが申します意識的平行行為と申しますか、そういうことでもって動いていく姿が見られるわけであります。そういうことを、すべて独禁法違反の問題になるとして、何でもそうい…

第65回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○谷村政府委員和田委員の御質問の意味を、私がもう一ぺん説明しながら申し上げたいと思いますが、独禁法の問題として、新聞の関係では二つあると私は思っております。第一は、一般のいわゆる大企業あるいは寡占企業等々に見られるような意味においてのはっきりとした価格協定とかそういうふうな事実がなくても、おのずから協調的な行動がとられるという問題、それが独禁法違反として具体的な証拠なり何なりの問題があるかないかという、独禁法の条文で申しますと第三条…

第65回衆議院物価問題等に関する特別委員会第9号

○谷村政府委員具体的な数字を私は記憶いたしておりませんが、過去三年なら三年、あるいは四十年からなら四十年からのあれをとってみた場合に、たぶん再販品では、新聞の値上がりが非常にはげしいというふうに、一般的に記憶いたしております。