谷村啓介
会議録に記録された「谷村啓介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 423 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会69 件・69%
- 法務委員会21 件・21%
- 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会4 件・4%
- 建設委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○谷村委員 時間の関係で次に移ります。 御案内のとおりに、地方交付税は国と地方の税源配分の一環でございます。つまり、地方団体固有の共有財源である、これは当然の認識でありますが、私は、この交付税の性格のなし崩し的な変更は到底容認できるものではない、こう思いますね。先ほどもお三方、そのとおりおっしゃったわけであります。地方交付税の額及びその交付は地方交付税法によって定められており、地方団体の年度間の財政調整については地方財政法に定められてお…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○谷村委員 余談になりますけれども、先ほど言いました地方交付税の性格ですね。やりとりがございました。大蔵大臣が固有の財源ということを、あるいは共有の財源だということを素直に納得しないのですね。反論するのですよ。 これは昭和四十四年四月十七日の議事録でありますが、今お見えの山口委員が当時若かりしころでございますが、当時の福田大蔵大臣が明確に「この金は地方自治団体の権利のある金なんです。そういう意味において、固有の財源であり、また自主財源で…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○谷村委員 時間がわずかになりました。田尻市長の方に国保の安定化支援事業等についてお尋ねしたいと思いましたが、先ほどお触れになりましたから割愛をしまして、最後の質問に移りたいと思います。 私は、地方は、一極集中の是正、公共投資、地域福祉の確立、国際化、環境問題、高齢化等々の重要な課題をますます担うようになってきており、今後の地方財政の一層の充実発展が必要であり、足りないとは言えても決して余っているとは言えないと理解をいたしておるのであり…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○谷村委員 三先生方、大変お忙しい中を本当にありがとうございました。お礼を申し上げます。 終わります。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 まず、経済対策といいますか、経済見通しについて、先ほども増田委員の方からお触れになりましたけれども、私の方からもちょっと触れておきたいと思うのであります。 三月十九日に経済企画庁が発表した一九九一年十－十二月期の国民所得統計によりますと、ＧＮＰの実質成長率は前期比〇・〇四六％のマイナスとなっておるわけでありまして、年率換算で〇・二％のマイナス成長になっていることは御承知のとおりであります。これは、消費税導入という特殊事情のあ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 景気の見通しについては、自治大臣の方は割合楽観的なんですね。ファンダメンタルの面についてはまずまずだろうというお話がございました。しかし、きょうあたりのテレビを見ますと、やはり雇用状況、新しく採用する状況については大企業の方はかなり変化が起きておるというような報道もあるわけでありますから、この点私はここでお尋ねしようと思いませんけれども、そういう非常な不安材料があるということは明らかであろうと私は思っておるわけであります。 …
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 御承知のように、平成四年度の地財計画では、地方単独事業は大幅に伸びております。一一・五ということでありますが、しかしこれを、先ほども単独事業の難しさといいますか、平易に、そのためにわかりやすくというもので大変意味があると思いますけれども、実際に地方団体が予算化しなければ意味がないわけでありますから、そういう予算措置状況というものは一体どうなっておるのか。まだつかみにくいかもしれませんが、把握されておる範囲内でお知らせいただけ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 おっしゃるように、地方団体も積極的に対応をしておるようであります。これからも適切な指導をぜひともお願いしておきたいと思うのであります。 ところで、かつては地財計画と決算との間に乖離があり、地財計画どおりに地方は仕事をしなかった時代が実はあったわけであります。地方単独事業について、決算と地財計画との乖離は近年どのようになっておるのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 今お聞かせ願いましたように、最近の状況というものは極めていい状況だというふうに言ってもいいと思うのであります。 このように、地方団体が地財計画以上に仕事をしている、ならば、それに応じた財源措置を大いにやらなければならぬということでありましょう。言い方を変えれば、地財計画の規模が小さ過ぎて仕事ができない、こういう悩みがあるいはあるのではないか。地域の生活基盤を整備することはもちろん、内需拡大のためにも、今後地方単独事業をさらに…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 事業量をふやすということも極めて大切だというふうに思いますが、先ほどもございましたように、地方団体が消化しやすいように自治省は、いろいろな方策あるいは事業のメニュー等を用意されておるわけでございます。その内容について、特徴的なものを簡単に御説明願えればありがたい、こういうふうに思います。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 それでは次に、交付税問題について御質問いたしたいと思います。 昨年は五千億の減額がなされたわけでございますが、その法案の審議に際しまして当委員会では特に決議を行ったということは御承知のとおりであります。その中身は、簡単に言いますと、地方交付税は、地方固有の財源であることにかんがみ、国の財政事情の都合によってその税率の変更は行ってはいけませんよということが一つでありました。第二は、いわゆる附則三条に基づく特別措置については、そ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 そうすると、いろいろあったでしょうけれども、やはりどうして八千五百億円もの金額を減額されたのかという率直な疑問が起こるわけであります。 地方団体固有の財源なら地方が使うべきであるということははっきりしておるわけであります。国に貸すためのものではないということもはっきりしておるわけでありますが、その点については大臣、いかがでしょう、もう一回お聞かせいただきたいと思います。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 いつもそういうお答えを聞かせていただいておるわけでありますが、来年もございますから、幾つかの点について改めて確認をしておきたいと思うわけであります。 まず第一は、これはよく議論になりますが、地方財政に余剰があるとお考えなのかどうか。そして、余剰があるから減額したのではないかというようなことを言われますね。大蔵省は地方財政に余剰があるというキャンペーンを張っておりましたことは御承知のとおりであります。そのキャンペーンからいうと…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 次に、今回の減額は後年度八年間にわたって返してもらう、こういうことになっておるわけであります。交付税の年度間調整という説明もあるわけでありますけれども、何も大蔵省との間で調整をする必要は私はないのではないか、大臣おっしゃるように交付税は地方団体のお金ですから、すべてを地方団体に交付して、地方団体がそれぞれ年度間調整を行えばよいのではないか、本来私はそんな性質の金ではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 次に移りますが、昨年五千億の減額を行った際に、私どもは今後このようなことのないようにぜひひとつその点はきちんとしてもらいたいよ、こういうふうに申し上げましたことは先ほども取り上げたとおりであります。確かに、交付税は引き下げということにはなりませんでしたけれども、八千五百億円もの金が減額されたことは事実であります。地方団体が自分の金を使いたいのに国の都合でカットされるということは、実はこれはもうたまらないことでありまして、この…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 直入論については御指摘のような問題も実はあるわけでありますし、その他の細々した問題で整理すべき問題もございますから、私はここでこれ以上特会直入論については触れようと思いませんが、幾つかの問題があるにしても、それは解決できないような問題ではないというふうに思いますね。 したがいまして、今後こういうふうな問題も含めて、やはりこれはきちんと追求をしていく問題だし、こういう時代になればなるほどこの直入というものの必要性というものが私…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 御説明をいただきましたが、特に福祉問題等のサービスを充実する、そのためには職員の増というものが絶対に必要となってくるわけであります。地財計画においては福祉、保健、環境関係の職員は何人増員をされているのか。 何といっても保健福祉サービスは人がまさに基本であり、財源を措置するだけでは真の福祉にはならない、これは御承知のとおりでありまして、政府は行革、民営化路線を進めてまいったわけでありますけれども、必要なところにはやはり職員をふ…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 次に、国庫補助金の一般財源化についてお尋ねいたします。この一般財源化はどの程度進んでおるのか、これもお答え願いたいと思うのであります。 地方財政の自主性を高めるためには国庫補助金の一般財源化とこれに合わせた権限の移譲、これはいつも言われている問題でございますが、これまでも実際にはなかなか進みづらいというか、進んでいなかったということでございます。最近ようやく少しずつ一般財源化が進んでおるように思うのでありますが、今後とも積極…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 次に、国庫補助金について言えば、 補助負担率の暫定期間が平成五年度で切れるのであります。当然補助率はカット前の水準に復元するのが基本でありますが、一方で、地方団体の自主性を高めるために補助金の一般財源化を進めているのでありますから、単純に補助率を復元するということだけでなくて、地方団体の自主性を高め、先ほど大臣がお触れになりましたが、また複雑な制度を簡素化するといった、そういう観点も必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○谷村委員 次に移りますが、平成四年度は国の予算の伸びが二・七％、地財計画の伸びは四・九％と上回っているわけであります。それなりの評価はできるのでありますが、今後生活大国を実現するために、内政を充実すれば当然国より地方の予算規模の伸びが大きくなるわけですし、国庫補助金の一般財源化を進めればその分だけ国の予算の伸びが小さくなる。地方の負担がふえる分だけ地方の予算の伸びが大きくなるはずであります。 そこで私が気になりますのは、かつて行革審が…