谷本龍哉
会議録に記録された「谷本龍哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 359 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2009/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会25 件・25%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 財政金融委員会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 内閣委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
※ 全 359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○谷本副大臣 金融庁といたしましても、もちろん旧債振りかえのようなことは断じて許されないという立場でございますし、金融庁からも同趣旨の内容の指導はしておりますし、また、通達も出しておる、二十五日に出しているところでございます。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○谷本副大臣 お答えします。 二十五日に通知書を出すときに、この中に書いているとおり、別添のとおりの中小企業庁からの要請があったということで、重複を避けてこちらには書いていませんが、これは二枚組セットで通知として出しているところでございます。
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○谷本副大臣 これは、滞納があるから絶対だめだということではございません。ただ、個々の個別の事案についてはそれぞれケース・バイ・ケースがありますので、一概にはお答えできないところでございます。 〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
第171回 衆議院 内閣委員会 第10号
○谷本副大臣 当然、今非常に苦しんでいらっしゃる中小・小規模企業の方々、もちろん、ここにあるようにどうやっても継続できないような場合というのは、それはしようがないかもしれませんけれども、そうじゃなくて、資金繰りさえつけば継続して仕事がしていける、そういうところに対してはできるだけ、金融機関に対して、そういうところにお金を貸して事業を支えていくのが金融機関の本来の仕事でございますので、そういう指導をこれからも引き続き行ってまいりたいと思い…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○谷本副大臣 資金移動業を設けることによる利便性の向上についてのお尋ねでございますけれども、例えば、インターネットによりサービスを提供している事業者自身が、利用者との間でサービスの提供にあわせて第三者を介さずに資金のやりとりをすることが可能となり、利用者サイドの手続の簡素化などが期待される。あるいは、銀行に海外送金を依頼する場合に、一般に、現在は五千円から六千円程度、定額の手数料が必要となっておりますが、少額送金の場合には手数料負担がか…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○谷本副大臣 紛争解決機関への天下りあっせんの防止についての御質問でございますが、公務員の再就職につきましては、各省庁による再就職のあっせんはことしいっぱいで廃止されることとなっておりますので、権限等を背景にした再就職のあっせんが行われるのではないかとの御懸念は当たらないものと考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○谷本副大臣 ポイントに関しましては、それぞれ企業、いろいろ工夫をしながら、いろいろなパターンで出してきていますので、一くくりに全部こうだというのはなかなか難しいと思うんですが、今委員御指摘のとおり、それが流通の中では非常に重要性を増してきているということもありますので、そこは、実際、利用者の保護という部分は非常に重要ですから、慎重に、どういうふうにするのが一番いいかということをしっかり検討したいというふうに思います。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○谷本副大臣 お答えさせていただきます。 資金移動業の新設に当たりましては、今後、その業務遂行の実態を十分見きわめる必要があるため、今回は少額の取引として政令で定めるものに限定をして制度を設けることとしたものでございます。 少額の取引の具体的な数字については、現在、銀行等で行われている為替取引の一件当たりの平均金額や現金書留の損害要償額などを踏まえれば、五十万円から百万円程度とするのが妥当と考えられますが、利用者の利便性等も考慮して、今…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○谷本副大臣 先ほどもちょっと言いましたけれども、この資金移動業、新設で行うという中で、これが展開していくと、委員が言われるようにいろいろな形が当然出てくると思います。その場合に、その実態をしっかり見ながら、そこにきちんと対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷本副大臣 お答えさせていただきます。 利用者保護、利用者利便の向上の観点から見れば、議員御指摘のとおり、業態横断的な金融ＡＤＲ制度が構築されることが将来的には望ましいというふうに考えております。 しかしながら、業界団体等によるこれまでの苦情処理、紛争解決の取り組み状況はまちまちであることや、専門性、迅速性の確保等の観点も踏まえ、本法律案においては各業法ごとに、業態を単位として金融ＡＤＲ制度を導入することとしております。また、一つの団…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷本副大臣 ただいま説明がありましたように、ゆうちょ銀行についてはゆうちょ相談所、そしてかんぽ生命については査定審査会等において現状は紛争解決が行われていると承知をしております。 金融ＡＤＲ制度におきましては、紛争解決機関を指定する制度でありますので、同じ業態内であっても複数の指定紛争解決機関が設立、指定されることもあり得ますが、委員指摘のとおり、将来的には、利用者のことを考えて、しっかりと業態横断的な統一された機関の設立が期待されま…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷本副大臣 まず先に、副大臣の方からお答えをさせていただきます。 今回の法案では、登録制の枠組みのもとで、登録を受けた格付会社に対して四本柱で対応する、誠実義務、体制整備、禁止行為、情報開示等、この四つを義務づけることというふうになっております。なお、その詳細については、内閣府令において具体的に定めるというふうになっております。 議員御指摘のとおり、欧米において、格付会社規制の導入強化に向けた議論や検討が現在進行しており、基本行動規範…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷本副大臣 お答えいたします。 取引所の相互乗り入れにつきましては、取引所の取扱商品の多様化を図り、公正で利便性の高い市場基盤を整備するものであり、取引所の市場規模の拡大や取扱商品の多様化による収益基盤の安定を通じて、取引所の経営基盤の強化に資するものと考えております。 なお、相互乗り入れに当たっては、監督当局間の一層の連携を通じて、両市場の適切な監視、監督に努めることとしており、両市場をまたいだ不公正取引の監視強化にも資するものと考…
第171回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（谷本龍哉君） なかなか副大臣で大臣のしりぬぐいというわけにはいきませんけれども、今委員指摘されたように、今回の金融危機というのは、ＣＤＳ等を用いた証券化商品に代表されるような新しいビジネスモデル、これが広がっていく中で、そのプレーヤーといいますか、市場参加者が十分にその新しいビジネスモデルのリスク管理ができなかったと、そういう中でこれだけ深刻な混乱につながったというふうに理解をしております。 その中で、御指摘のとおり、ＣＤＳな…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○谷本副大臣 お答えいたします。 金融庁は、元来、行政目的に三本柱がありまして、一つとして金融システムの安定や透明、そしてもう一つ、公正で活力のある市場の確立、それと並んで利用者保護、利用者利便の向上、この三つを三本柱にして常に各般の施策を実施しておりまして、消費者庁の構想についてもこれまで消極的な対応をとってきたことはございません。 ただ、今委員御指摘の幹部の寄稿した文章の中で、私もじっくり読ませていただきました、確かに表現的に誤解を…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○谷本副大臣 金融商品販売法については、今委員が述べられたとおり、一般投資家が自己責任原則によって投資を行えるように、元本割れとか元本欠損のおそれがある場合にその説明義務を課して、それをしなくて損害が生じた場合には損害賠償を行う、民法の特例として定めたものでございます。 今、もう既に委員が述べられましたけれども、これは、事業者側が商品を売る、顧客の方がお金を出すというものについての法律でございますので、与信については、キャッシュフローの…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○谷本副大臣 お答えいたします。 金融機関による融資やその返済条件については、一般的には、金融機関みずからが、個人や企業の借り手の資産や経営状況あるいは資金の使途、回収可能性等を総合的に勘案いたしまして、みずからの経営判断で、借り手との交渉等により決定されるものと認識をしております。 このように、個々のケースにおける金融機関の対応は、基本的に経営判断によるというものではありますけれけども、本日委員からの御指摘があったことも踏まえた上で、…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○谷本副大臣 小川委員の御質問、国民生活センターの直接相談の事業について、その経緯ということでございますので、お答えをさせていただきます。 今委員御指摘のとおり、まず、国民生活センターの相談事業については、平成十三年十二月の時点で、特殊法人等整理合理化計画の中におきまして、当時はとにかく、特殊法人をできるだけスリムにしろ、無駄をどんどん省いていけ、そういう流れの中で、直接的な相談は地方に設置する消費生活センターで受ける、その直接受けたも…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷本副大臣 金融庁といたしましては、現在の金融危機、これが、世界じゅうに国の枠を超えて広がった新しいビジネスモデルに対して適切なリスク管理ができなかったという点にあると考えておりますので、その点を含め、今後国際的に、各国当局あるいは国内の関係当局としっかり連携をしながら、新しい金融の国際分野における規制の再構成にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
第171回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（谷本龍哉君） 米国の現在までの金融安定化策についてのお尋ねでございますので、米国のことでありますけれども、こちらで承知している範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 米国におきましては、昨年十月に金融安定化法が成立をいたしました。同法に基づいて、金融機関の資産買取りのために、まず総額七千億ドルの公的資金枠が認められました。そして、金融機関の債務に対する政府保証や決済性預金の全額保護の措置、さらにＦＲＢによる企業…