谷本龍哉
会議録に記録された「谷本龍哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 359 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2004/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会25 件・25%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 財政金融委員会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 内閣委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
※ 全 359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○谷本委員 ありがとうございました。 この問題については、やれることは何でも、とにかくあらゆる手段を尽くして少しでも結果を出すという形で、ぜひとも全力で今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。 質問をがらっと変えますが、本来用意していた質問で、時間が少なくなりましたので飛ばすところがあるかもしれませんが、キューバの問題について少し伺いたいと思います。 大臣、キューバは訪問されたことはございますか。
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○谷本委員 実は、いろいろなつながりがありまして、一昨年九月に四日間ほどキューバに、同僚の若い議員ばかり七名で訪問してまいりました。そして、そこで、ポスト・カストロと言われているようないろいろな政治家の方々と四日間を費やしてお話をしてまいりました。以来、交流を保っているんですけれども、このキューバと、当然のことで確認事項ですけれども、キューバは独立国であり、なおかつ日本と国交がある、こういうとらえ方でよろしいでしょうか。
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○谷本委員 このキューバに対しまして、一九五九年にキューバ革命があり、それ以降、アメリカ合衆国が経済的制裁を四十五年にわたり続けている、これは事実であります。 それぞれの国の対応でございますので、日本からどうということはないのかもしれませんが、一点、一九九六年に、クリントン大統領の時代にヘルムズ・バートン法というものが制定をされました。これについて、簡単にわかりやすく説明をしてください。
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○谷本委員 大臣、このヘルムズ・バートン法に対しまして、国際社会あるいは日本の反応というものはどういうふうに御理解をされていますか。
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○谷本委員 ある意味では、これは第三国に対する主権侵害にも当たるんではないかというような法律だというふうに理解をしておりますが、それに対し、そういうものはいけないという対応を国際社会も日本もしたということは、私は正しい対応であったというふうに思っております。 同時に、これに関連をしまして、米国によるキューバに対する経済制裁終了の必要性に関する国連総会決議というものがありましたが、これに対する日本の対応の御説明をお願いします。
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○谷本委員 このことに対しましては、キューバの外務大臣あるいは外務次官からも、日本が賛成をしてくれたということで感謝の意を表されておりました。 そこで、そういった一連の流れがある中で、ことしの五月六日、ほんの二十日ほど前ですが、米国の自由なキューバを援助する委員会、これはパウエル国務長官が委員長を務められておりますが、この委員会が報告書を、約五百ページに及ぶ報告書ですが、これを提出されたと聞いていますが、これについての簡単な説明をお願い…
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○谷本委員 キューバという国は、先ほど確認させていただいたとおり独立国でありますし、また、最近、テロというものが問題になる中でも国際社会の脅威になっているわけでもありませんし、また、具体的なテロ活動というものがあったわけでもありません。そういう国に対し、いろいろな意味で内政干渉に値するようなことを行うということは、私はやはり国際社会で余り簡単に認めていいことではないと思います。 このことに対し、日本政府として、大臣としてどのような考えを…
第159回 衆議院 外務委員会 第17号
○谷本委員 日本はキューバとアメリカ合衆国、両方の友人であるという外務大臣の言葉を信じまして、もし何か国際社会において、日本が、人権侵害という国内の問題もありますけれども、外部からやはり内政干渉するということも、これはある意味では他国から、アメリカからキューバへの人権侵害という問題にもなり得る今回のこの報告書だと私は個人的には思っております。 大臣の今の言葉を信じまして、そういった実際の事態に陥らないような努力を日本政府としてしていただ…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○谷本委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。 先日の委員会審議を聞いておりまして、民主党の若手議員の方々から麻生大臣にエールが送られておりました。それを見ておりまして、野党にも人気があるんだなと非常に驚いたわけでございますが、では自民党内ではどうかという疑問があっても困りますので、この場で正直に申し上げまして、私も、若手議員、自民党内の議員の一人として、きょう質問させていただくのを非常に楽しみにさせていただいておりました。よろしくお願…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○谷本委員 わかりました。ひるまず、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、本題の質問に入らせていただきます。 一問目に、三位一体改革の目的というものについてお伺いをしたいと思います。 今、いろいろな指標を表に出して、景気は回復基調である、このような話がいろいろなところでされております。確かに、統計上を見れば、よくなっている数字が非常に多い。以前に比べれば、すべて悪かったのが、いい部分が出てきた。確かにこれは事実…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○谷本委員 今大臣の方から財源移譲の話が出ましたので、少し順番は変わりますが、一つ単純な疑問、あるいは地方自治体の首長さんからよく言われる単純な疑問がありますので、それを聞きたいと思います。 国庫補助負担金の削減額、これは今回一兆三百億になる。それに対して税財源措置というのが、所得譲与税で二千二百億、そして税源移譲予定交付金で二千三百億、合計約四千五百億というふうになっております。単純に見れば、大幅に削減されているじゃないかという疑問が…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○谷本委員 わかりました。丁寧な説明を続けていただきたいと思います。 それでは、少し角度の違う質問ですが、地域の活性化というものをこの三位一体改革を進める上では考えなければいけない。それにはいろいろな工夫あるいは方策があるだろう。 その中の一つとして、観光という切り口、これは直接は総務省ではないでしょうけれども、国土交通省になるのかもしれませんが、この切り口はこれから各地方にとって非常に重要だというふうに思います。観光産業の持つ経済波及…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○谷本委員 まだまだ伸びる可能性のある分野でありますので、ぜひとも、大臣の方も総務省の範疇において努力をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、地域再生に関して二点まとめて質問をさせていただきます。 先ほど言いました共同通信のアンケート、この中で、財政状況についての質問に対しまして、各自治体、厳しいと答えたところが七一％だった。確かに、国も厳しい中ですから、なかなかすぐにこれを改善するのは難しいでしょうけれども、その中で、で…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○谷本委員 ぜひその方向性で、しっかりと前へ進めていただきたいというふうに思います。 もう一点、地域再生に関してですが、既存の施設の有効活用ということもこれからはしっかり考えなきゃいけないんではないかと思います。今までは新しい施設をどんどんつくることに力を入れてきましたが、なかなか今後はそういうわけにもいかない厳しい財政状況があるという中で、同時に、つくったのはいいけれども、ニーズを読み間違えたり、あるいは時代が変わってニーズが変わって…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○谷本委員 大臣の今の答弁のとおり、既存施設を有効活用できるように、さまざまな制度をもう一度見直していっていただきたいというふうに思います。 次に、まちづくり交付金について少し伺いたいと思いますが、今回の国庫補助負担金の一兆円削減の中の一千三百億がまちづくり交付金という形になっております。これに対して、従来国庫補助金として運用されていたものを名前だけ変えたんじゃないか、余り内容が変わらないんじゃないかというような疑問の声も聞くところでご…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○谷本委員 多少はという言葉もありましたが、しっかり自由度を確保できるようにしていただきたいと思います。 細切れになりますが、続きまして、義務教育費国庫負担金の改革について伺いたいと思います。 この退職手当と児童手当だけを暫定的に一般財源化する、そして税源移譲を、すぐに行うわけではなくて、税源移譲予定特例交付金により財源措置する、これは非常にわかりにくいやり方だというふうに思うんです。一般から見ると、何かちょっとごまかしてやっているのか…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○谷本委員 時間がなくなってまいりましたので、まだ少し質問があったんですが、それはやめにしまして、最後に、これも通告しておりませんが、一言だけ大臣にお伺いしたいのは、この法案とは関係ありませんが、先ほど言いました難問の中に地上波デジタルの問題というのがございます。これは、私は賛成なんですけれども、今のやり方ではかなりいろいろなところに無理が出るんじゃないか、だから早目にいろいろ見直していかないといけないという思いを持っておりますが、大臣…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○谷本委員 蛇足ですが、実は興味がありますので。東京は今見られるようになりましたので、テレビを買ったんです。しかし、九段宿舎は実は映らないんですね、向きが悪いということで。何とかこういう状況を改善していただければと思います。 以上で質問を終わります。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○谷本小委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。 中村参考人、小塩参考人、長時間お疲れさまでございます。最後の質問者でございますので論点がほとんど残っておりませんが、重複を御容赦いただきまして、答えていただきたいと思います。 まず一点目、小塩参考人にお伺いしますが、世代間格差の問題のところで、この生涯純受取率の計算がございます。一九五〇年生まれでプラス九・八％、一九九〇年生まれでマイナス一〇・八％。もしわかればでいいんですが、これはどの…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○谷本小委員 もう何度も話に出ておりますが、私もまだ三十代ですから若い方の世代ですけれども、マイナスになる。さらに若い世代の方々とミニ集会等でいろいろな話をしていると、やはり年金の問題が出てきます。年金財政がまず破綻するんじゃないか、破綻すれば一銭ももらえない。これがないとしても、先ほどの小塩参考人の説明では、我々の世代より下はマイナスだ、だったら、もう払わない方がいいんじゃないか、その方が得じゃないかという率直な意見がやはりたくさん出…