谷本龍哉
会議録に記録された「谷本龍哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 359 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2003/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会25 件・25%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 財政金融委員会14 件・14%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 内閣委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
※ 全 359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○谷本小委員 同じ質問で、中村参考人、いかが考えますか。御意見があれば。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○谷本小委員 両参考人に引き続き関連で質問なんですが、小塩参考人の方から、基礎年金だけにする方がいいんじゃないかという御意見がございました。以前、年金給付の開始年齢をおくらせるという議論の中でもこれは出てきたんですが、当然もらえるものと思ってやっていたものがそういうふうに変わるということで、これは財産権の侵害ではないかという議論がその当時も出たと思うんですけれども、もしこれを基礎年金だけに変えるときに、こういう議論がもう一度あったときに…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○谷本小委員 財政の問題、いろいろあるとは思うんですけれども、この社会保障の費用負担のあり方なんですが、先ほど言いましたように、例えば若い世代は、もらえない、もしくは損をするから保険料を払わないとか、そういう状況もあります。その中で、先ほど参考人からあったように、消費税の福祉目的税化が要るんじゃないかというような議論もあります。 そういうことを含めまして、この社会保障の費用負担、社会保険の仕組みと税財源の仕組み、これはどういう割合、どう…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○谷本小委員 ありがとうございます。 もう残り時間わずかですので、最後に両参考人、何か言い残したことがあれば、どうぞ。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号
○谷本小委員 どうもありがとうございました。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○谷本小委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。 堀部参考人におかれましては、長時間お一人で御苦労さまでございます。私は、メディアに関しまして、倉田委員あるいは太田委員と重なると思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 日本という国は、私は、ある特定のものを神聖化したり絶対視する傾向あるいは風潮というものが強い国ではないかなというふうに考えております。 例えば、この小委員会ではありませんが、別の小委員会で議論をしました国連…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○谷本小委員 時間がなくなりましたが、最後に一問だけ。 太田委員からも質問があったんですが、先ほど言いましたように、ジャーナリズムといいますか、報道倫理というものをしっかりメディアが持っていただければ、自主規制ですべてうまくいくのであろうと思います。しかし、そこに利益主義というものが入ってくる中で、いろいろな問題が起こるんじゃないか。 そういう中で、先ほど太田委員が言われたように、日本の場合、裁判になって、そして、それが虚偽報道であった…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○谷本小委員 どうもありがとうございました。 以上で終わります。
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○谷本委員 自由民主党の谷本龍哉でございます。 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。 この構造改革特別区域法、我が国経済の活性化のために、また、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民需を拡大する、このために昨年の平成十四年十二月十八日に公布された法律でございます。 私は、日本という国は、長年、自由民主主義の国といいながら、経済分野においては特に、国の主導あるいは行政の主導のもとに…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○谷本委員 力強い答弁をありがとうございます。しっかりとこれを前向きに進めていけるよう、我々もしっかり協力をしていきたいと思いますが、何よりも大臣の前向きな、しっかりした意思が一番大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして二問目に移りますが、この四月に、五十七件、第一次認定が行われました。既に特区というものは動き出したということだと思いますが、もともとの構想として、一部地域に特区として認める、それが、事後評価をして、…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○谷本委員 この特区構想の中で提案されるいろいろな規制改革は、本来であれば、一部ではなくて、本当に大臣言われるとおり、全国で一斉にやれるのが一番いいんですけれども、なかなかそれが難しい中で、一部地域だけでスタートしたものに対してはやはり一刻も早く評価を下していって、中にはなかなか全国になじまないものも出てくるかもしれませんが、できるだけできるものは全国でやっていく、それのスピードをできるだけ速めていっていただきたいというふうに思います。…
第156回 衆議院 内閣委員会 第10号
○谷本委員 質問は以上でありますけれども、今まで非常に規制緩和が進みにくかった、特に教育の分野あるいは農業の分野、教育改革また農政の改革、非常に今問題をたくさん抱えている分野でもあります。また、医療の分野も同じだと思います。そういう分野につきまして、やはり少しでも穴をあけるといいますか、あけることによってその状況を打破して、そして、目指すべきあるべき改革というものを早急に進められるように大臣のリーダーシップに御期待を申し上げまして、質問…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号
○谷本小委員長代理 参考人に申し上げます。 質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いします。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号
○谷本小委員長代理 次に、遠藤和良君。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号
○谷本小委員 自民党の谷本龍哉でございます。 もうたくさん既に質問が出ましたので重なると思いますが。佐藤参考人には、以前にも、政策勉強会の場で詳しく国連の現状について講義をいただきました。きょうも再びお話を伺ったわけでございますが、そのときに、私が持っていました国連に対する疑問、国連に対してというより、日本人の大半が国連に対して持っている幻想といいますか、それに対する疑問について明快な答えをいただいたような気がしております。 今、話にも…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号
○谷本小委員 質問は以上だったんですけれども、少し時間がありますので。 もう一つは、先ほどから拒否権の話をいろいろされております。 確かに、拒否権があるということは、一つの国の反対ですべてが決まらない、余りにも民主的じゃないルールだというふうに思うんですけれども、この拒否権をなくすという場合に、その後の安保理の姿、あり方というものについて、いま一度お話を伺いたいと思います。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号
○谷本小委員 以上です。終わります。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○谷本委員 おはようございます。自由民主党の谷本龍哉でございます。 電波法の一部改正法律案に関して質問をさせていただきたいと思います。 まず、電波利用料額の改定についてお伺いしたいと思います。 これは、昨年、平成十四年の七月二十三日火曜日の閣議後の記者会見におきまして、片山総務大臣はこのように発言をされております。まず、問いかけが、地上波デジタルのアナ・アナ変換の千八百億円について、これの財源としては電波利用料の値上げというのはという問…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○谷本委員 少し苦しい説明かなとも思いますけれども、確かに、大臣言われるとおり、もともと非常に不公平な制度である、これは私も同感でありまして、これはいろいろと考えないといけないというふうに思っております。 それで、その中で今回の利用料額の改定なわけですけれども、現行の電波利用料額に加算して、地上アナログテレビ放送用の放送局から八年間、時限措置として平成十五年度から二十二年度まで八年間の総額で二百四十五億円を予定していらっしゃるということ…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○谷本委員 非常にこれは極端に途中でふえますので、これが本当に公平であるかどうか、またそういう議論もあるかと思うんですが、それより何より、先ほど大臣が言われました、これはもともと不公平な制度ではないか、そのとおりだと思います。そうであるならば、今回は時限措置ということで平成十五年から二十二年まで限ってやっていますけれども、本来であれば、もともと根本的にこの電波利用料制度、これを抜本的見直しをする必要があるんではないかというふうに考えます…