谷本正憲
会議録に記録された「谷本正憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 88 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 石川県知事
- 直近の発言日
- 1991/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 88 件の標本- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会23 件・26%
- 郵政民営化に関する特別委員会21 件・24%
- 予算委員会11 件・13%
- 予算委員会第一分科会7 件・8%
- 石炭対策特別委員会5 件・6%
- 内閣委員会4 件・5%
※ 全 88 件のうち直近 88 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第4号
○説明員（谷本正憲君） 御指摘の短期急減補正でございますが、これは特に炭鉱ということには私ども限っていないわけでございますが、炭鉱の閉山なりあるいは造船不況等のいわゆる企業不振等によりまして、人口が短期間に急激に減少した市町村につきまして、不用となる公共施設の除去でございますとか、そういう施設にかかります起債の繰り上げ償還等臨時的かつ緊急の需要が生じるであろう、これが市町村の財政を圧迫するということが考えられるということで、単年度限りの…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○谷本説明員 先生御指摘のありました清掃費の清掃車一台当たりの乗務人員でございますが、これについては実は昭和五十八年度までは三人の収集職員を配置しておったわけでございますが、五十八年度に直営でごみの収集をやっております全市町村に対して実態調査を行ったわけでございます。その結果、車の大きさ、規格等もいろいろあったわけでございますが、一人乗車から二人、三人、四人といろいろございまして、その平均的な実態というのが二・六人ということになっている…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○谷本説明員 これにつきましては、私どもいわゆる労働災害の防止対策という面につきましては、交付税の算定上も、講習会の開催経費でございますとか防止対策のためのいろいろな備品購入経費、こういったものについては交付税の算定上充実を図ってきておるところでございます。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○谷本説明員 先生の方から御指摘がございました、いわゆる産炭地補正というものでございますが、この補正につきましては、いわゆる産炭地域を抱えております市町村の財政状況、こういったものを勘案いたしまして、いわゆる鉱業人口の減少、こういったものを指標に用いまして、その減少に伴います財政事情の激変を緩和する、そういう措置として実は設けられたという経緯がございまして、御指摘ございましたように、現行制度上は平成四年度まで適用するということにいたして…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○谷本説明員 御指摘の短期急減補正でございますが、これは六十二年度におきまして単年度限りの措置として設けたものでございます。平成二年度におきましてもこの同様の措置を存続をしておるということでございます。 対象市町村は、いわゆる炭鉱閉山あるいは造船不況等によりまして人口が短期間に急減をした市町村が対象になっておるわけでございまして、六十二年度から平成二年度までの四年間この措置を行っておるわけでございますが、その総額は約四十億円というふうに…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○谷本説明員 先生が今御指摘になりましたのは平成二年度の算定結果であろうと思いますが、そういう数字になっております。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○谷本説明員 先生御指摘ございましたように、いわゆる高島町のように炭鉱閉山に伴いまして人口が流出をしますとか、あるいは税収が大幅に落ち込む、こういった形で財政力が大変低下をしておる、そういう市町村につきましては、私どももそういう産炭地域の特有の財政事情といいますか、そういったものを考慮いたしまして、これまでもいわゆる地方交付税の算定におきまして、先生御指摘ございましたように、いわゆる産炭地補正と言っているもの、あるいは人口急減補正という…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○谷本説明員 いろいろな補助のかさ上げとかそういった問題につきましては、それぞれ所管の省庁の方でいろいろな対応策をお考えになっておろうかと思いますけれども、私どもとしましては交付税というのを扱っておりますので、その市町村の財政状況全体を見まして、今申し上げましたように、財政力が大幅に低下をして財政運営に支障を来すというようなことがあってはならぬということで、交付税の算定を通じて今言ったような補正を適用して割り増しをしておるということでご…
第119回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
○説明員（谷本正憲君） 御指摘のいわゆる福祉灯油の件でございますが、御質問にございましたように去る十一月十四日、私どもの財政課長がお答えをしたわけでございますが、いわゆるこの福祉灯油につきましては、その委員会におきましても既にお答えをしておりますけれども、これは個別、具体の財源措置という問題につきましては、国の福祉政策の中での位置づけ、あるいは財源措置といったような問題がありますので、これだけを抜き出して個別に財源措置をするというのは大…
第119回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
○説明員（谷本正憲君） 御指摘の灯油、学校等の公共施設に係りますいわゆる暖房燃料用灯油でございますけれども、これにつきましては、私ども一つは普通交付税の中でいわゆる寒冷補正というのを適用いたしておりまして、その中でこの暖房燃料用灯油に係る増加財政需要といいますか、そういった需要を措置しておるわけでございます。この中では、過去におきます価格変動の状況といいますか、そういった点も考慮に入れまして、現在十八リットル当たり千二百円の単価というの…
第118回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○谷本説明員 慰霊の日の関連につきまして私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。 大臣の方からも御答弁ございましたように、私どもも沖縄におきます慰霊の日の持つ特別の意義というものにつきましては深く認識をしておるところでございます。県職員の休日の廃止というものが慰霊の日自体を廃止するものではないということは言うまでもないことでございます。この慰霊の日の理念、意義というものをいささかも損なうものではないということを御理解いただきた…
第118回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○谷本説明員 私直接の担当課長ではございませんので、責任あるお答えをする立場にはございませんので、御了承願いたいと思います。
第118回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○谷本説明員 確かに、職員の給与あるいは勤務条件、こういうものは条例で定めるということになってございます。それから、地方団体の休日につきましても、自治法上四条の規定といたしましては、地方公共団体がそれぞれ条例で定めていただくということになっているわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、地方公共団体の休日というのは、いわゆるお役所を閉庁にするということでございますから、住民の生活にそれだけ深くかかわり合いを持ってくる、影響…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○谷本説明員 入所措置権限の移譲に伴います、いわゆる町村の所要人員でございますが、これにつきましては、現時点では具体的な人数を算定するというのは私どもは困難でございますけれども、御指摘のように措置権が移譲されるということでございますので、事務量が当然増加してまいるということでございますので、当然それ相応の人員配置が必要になってまいると私ども認識をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、具体の人員配置につきましては、厚生…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○谷本説明員 まず、ホームヘルパーの確保につきましては、これはいろいろな対応措置があるわけでございましょうが、所管省庁であります厚生省におきまして今後適切な対応措置が恐らく講じられていくものというふうに私ども考えております。私どもは地方公務員一般につきまして、いろいろ地方公務員法の適用関係につきまして所管をいたしておるわけでございますけれども、先生も御承知のように、この地方公務員の任用というものにつきましては、一つは正式任用職員というの…
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○谷本説明員 地方公務員の交代制等職員の週四十時間の勤務制の試行でございますが、これにつきましては、私ども、国に準じて実施をされるように、去る平成二年の三月十六日付でございますが、行政局長の通知で既に指導をいたしておるところでございます。御指摘のいわゆる地方公共団体の公立病院におきます交代制等職員につきましても、この通知の趣旨を踏まえまして、地域住民の十分な理解を得ていただいた上で、所要の条件整備が整った団体から基本的には速やかに試行に…
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○谷本説明員 先ほど申し上げました行政局長通知の中では、国に準じてということでございます。これは、週四十時間勤務というのを試行していくためには国とのバランスということも当然私ども考えていかなければなりませんので、そういうことで国に準じてということで通知を流したわけでございますが、国家公務員の方の交代制等職員の週四十時間勤務制の試行計画、これはそれぞれの各省庁が人事院と協議をして試行計画を策定をして、それに基づいて試行を行うというふうなこ…
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○谷本説明員 御指摘のように、土曜閉庁につきましては、昨年の一月自治法の一部改正法が施行されまして、私ども指導をいたしておるところでございますが、平成二年四月一日現在でこのいわゆる土曜閉庁の条例を制定しております団体、あるいは実行に移しております団体が大体七四％弱というところまで進んでおります。そういう意味では、私ども、極めて順調に推移をしておるのではないかというふうに考えております。 ただ、先ほど来議論になっておりますように、いわゆる…
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○谷本説明員 先ほど厚生省の担当課長の大変難しいというふうな御答弁があったわけでございます。私どもも、それぞれの自治体病院、それぞれの地域の実情によって恐らくいろいろ対応が異なってくるであろうと思います。ただ、基本的にはそれぞれの地方公共団体がそれぞれ自主的に判断をされましてこの週四十時間勤務に向けての試行にお入りになるということでございますが、そのためには、やはり地域住民の理解というものが必要でございますし、行政サービスに急激な変化を…
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○谷本説明員 御指摘のように、いわゆる労働時間の短縮は当面の大変大きな政策課題の一つであるということは、私ども認識をいたしておるわけでございます。そういう見地から、地方公共団体につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、地方自治法を一部改正をいたしまして地方公共団体に係る休日制度の整備を図ったわけでございます。それを踏まえまして、土曜閉庁の仕組みを各地方団体にそれぞれ導入をしていただくべく御要請をしておるわけでございます。 これが…