谷本正憲
会議録に記録された「谷本正憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 88 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 石川県知事
- 直近の発言日
- 1990/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 88 件の標本- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会23 件・26%
- 郵政民営化に関する特別委員会21 件・24%
- 予算委員会11 件・13%
- 予算委員会第一分科会7 件・8%
- 石炭対策特別委員会5 件・6%
- 内閣委員会4 件・5%
※ 全 88 件のうち直近 88 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○谷本説明員 今年度中というのは、いわゆる交代制動務の職場に勤務をしておられる職員に係る週四十時間勤務についての試行を今年度、これは国の場合も平成二年四月から六カ月の範囲内でということで試行を行うということでございますので、地方公共団体につきましても国のこの扱いに準じてそれをやっていただくようにということで、先ほど申し上げました行政局長通知でお願いをしておるところでございます。
第118回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○谷本説明員 先ほど来お答えを申し上げておりますように、当面の大きな政策課題の一つであるという認識をいたしております。そういう観点から、自治法の改正もいたしましたし、土曜閉庁制度の導入を地方公共団体にも私ども要請をしておるということでございますので、私ども、地方公共団体に対しましては、そういう方向で取り組んでいただきたいということを今も要請しておりますし、今後もそういう要請をしてまいるということでございます。
第118回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○谷本説明員 確かに、労働時間の短縮という課題につきましては、これはやはり現下の大変大きな課題の一つであろうというふうに私どもも認識をしておるわけでございます。そういうことで、昨年一月、この自治法の一部改正というのを施行いたしたわけでございます。それによりまして、地方公共団体の休日制度というのを整備をいたしたわけでございます。 先生御指摘のように、その地方自治法の第四条の二では、二項に定める日以外は地方団体は条例で休日を定めることができ…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○谷本説明員 ホームヘルパーの確保状況ということでございますけれども、これにつきましては、御承知のように高齢者福祉推進十カ年戦略というのが厚生省の方で策定をされたわけでございます。これに基づきましてホームヘルパーを大幅に増員をするという形になっておるわけでございますが、現状では、市町村におきます直営でございますとかあるいは社会福祉法人等への委託による場合、こういった状況にあるわけでございます。ただ、このホームヘルパーにつきましては国庫補…
第118回 衆議院 内閣委員会 第4号
○谷本説明員 沖縄県の慰霊の日を定める条例の第一条でございますが、これは朗読をさせていただきますと、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため、慰霊の日を定める。」という規定でございます。
第118回 衆議院 内閣委員会 第4号
○谷本説明員 「第二条 慰霊の日は、六月二十三日とする。」
第118回 衆議院 内閣委員会 第4号
○谷本説明員 慰霊の日の趣旨は、先ほど条例を朗読申し上げたとおりでございますが、私ども、この沖縄における慰霊の日の持つ意義というものについては十分認識をしているところでございます。この県職員の休日の廃止が慰霊の日自体の廃止を意味するものではないということはもちろんでございまして、慰霊の日の理念あるいは意義を損なうものではないということを私ども認識をいたしておるわけでございます。 地方自治法四条の二の規定でございますが、これは私ども、結論…
第118回 衆議院 内閣委員会 第4号
○谷本説明員 一点は、解釈としてできるのかということでございますが、これは先ほども申し上げたような趣旨でございますので、そういう解釈はとり得ないということでございます。 それでは法律改正ではどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては国会でのいろいろな御議論をまた経なければいけないと思うわけでございますが、私どもとしましては、この土曜閉庁導入に伴う地方公共団体の休日制度の整備が昨年の一月施行されたばかりでもございますので、…