谷川和穗
会議録に記録された「谷川和穗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,515 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛100 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会32 件・32%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会19 件・19%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会4 件・4%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会4 件・4%
※ 全 1,515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 児童が休業中ということは、すなわち学校の授業が行なわれないという期間だと思いますが、今回の時間外勤務に対する措置として教職特別手当を出すというのであれば、これを年間通じて一律に出すというのは理論的にきわめておかしいと思いますが、その点はどういう御説明になりますか。
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 最初に申し上げさせていただきましたように、国民は教育に関する限り非常に高い関心を示すわけでございます。特に、すさまじい勢いで近代化の達成されつつあります今日の日本社会におきましては、なおのことそういう傾向が顕著でございますが、憲法二十六条にいう表現は、これは国民一人一人がひとしく教育を受ける、言うなれば市民的権利を宣言した条文であろうと思います。特にそのあと後段で親の義務が明記されております。親権者としての義務が明記されてお…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 問題を、一番最初私が提起さしていただきました近代国家の形成の課程における諸問題ということへ戻さしていただきまして、ここで公務員という問題について一ぺんお尋ねをさしておいていただきたいと存じます。特に公務員の労働基本権、もっと端的な表現を申しますとスト権奪還という考え方についてでございます。 奪還ということばを使われている以上は、いつかの時点に戻るということだろうと思うのでありますが、つまり昭和二十三年の政令二百一号以前に戻す…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 今回国会に提案をされました学校教育法の改正の中には、教頭や養護助教諭などを法制上の官制としてその地位を確立させる方針をとろうとしておると聞きますが、この点について局長からひとつ御答弁をいただきたいと存じます。
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 前回の委員会におきまして、学校管理、特に高等教育の場でありまする大学の管理問題についてお尋ねをいたしました。本日はさらに、その学校管理の問題をもう一段下げてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 ＩＬＯ八十七号条約批准の当時、この条約の一番の骨子は、労使の慣行を確立することなのだということであったと記憶いたしております。そしてその後、この批准のあとに、その原則にのっとって人事院規則その他の改正あるいは追加があったと思うのであ…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 いま私のあげました教務主任とか学年主任は教員の中から職務命令でこれに充てるのだ、だから今回は教頭だけを考えたのだ、こういう意味の御答弁だったと思うのでありまするが、私は一点、それでは文部省としては高等学校の事務長についてどう考えておるか、これをお尋ねをいたしたいと思います。学校教育法をつぶさに読んでみますると、高等学校以上が事務職員を置かねばならないと規定をいたしておるわけであります。そして逆に大学のほうからいいますと、事務…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 小中学校あるいは盲ろうあ、そういった特殊教育の学校、これはともかくといたしまして、高等学校は法文上事務職員を置かなければならないということが規定されておるわけでございますので、私はやはりこの学校管理の中における事務職員の地位の確立というものは、ぜひ考えるべき事柄であるというふうに考えるわけでございます。 それでは続きまして私立学校の振興、私学の振興についてお尋ねをいたしたいと存じます。 最近、といっても相当前の話かもしれませ…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 区域外通学のことにつきましては、学校教育法施行令第九条第一項にまことに明らかに述べておることでございます。これを教育委員会がとり違えるということは、これはちょっと普通では考えられないような問題でありまするが、私はこの際、私立学校と義務教育の関係については、ここではっきりいたしておきたいと存じますので、重ねて御質問いたします。 昭和二十二年三月教育基本法が論議されておりました最中に、はっきりこれは議事録に残っておりまするけれど…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 それではただいまの憲法二十六条をふえんをいたしまして、いましばらく義務教育の中における私学の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。 学校教育法第五条では、学校の経費は設置者負担の原則が打ち立てられております。学校の経費とは何ぞやという議論をいまここでやろうとは思いませんけれども、かりにその学校の経費というものの中に、いわゆる広い意味での教育費が全部含まれておるというふうに考えて、そうした設定で質疑をさしていただきたいと存…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 わが国は、教育に対して、少なくとも近代化の過程においてまことにすさまじいまでの熱意をあらわしてきた国家の一つでございます。この教育費の沿革を調べてみますると、明治初年から大正七年の義務教育費国庫負担法、さらには昭和七年の同じ法律の臨時措置法、さらには昭和二十四年のシヤウプ勧告による平衡交付金制度の確立、さらには昭和二十八年の新しい義務教育費国庫負担法の制定、こういうような過程を経てきておるわけでございます。 私は、ここで一点…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 日本の教育の中に占める私学の位置づけという問題は、今日私は非常に重要な問題であるというふうに考えておるのであります。したがって、今後なお一そう文部省におかれましては、いわゆる前向きの姿勢をもちましてこの問題と取り組んでいただきたいと存じます。 さらに一点、私学の問題について、労災保険法の適用についてお尋ねをいたしたいと存じます。 昭和四十年、労災法の抜本的改正以来の問題でありまするが、現在私立学校には労働三法の適用がある。し…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 次に外国人学校の創設について御質問を申し上げたいと存じます。 大臣の所信表明の中には、「わが国が国際社会において、はるかな将来にわたって発展し続けていくためには、伝統的な文化のいしずえの上に、新しい文化や科学をたゆみなく創造し発展させていく必要がある」と、前段において述べられ、さらに第五においては、文化の国際交流に触れておられますが、特に教育、学術、文化、こういう問題をここで国際問題として取り上げておられるわけであります。外…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 日本の法律の中で身分が確立するということは、それ自体すでに一つの権利の獲得であると思います。さらにそのほかに、たとえば免税とか、通学定期などの恩典は、これは今日日本の学校教育法の中の各種学校としての身分の中でかぶさっておるわけでございますが、こういった恩典はやはり外国人学校にも及ぼすものであるかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 学校教育法第二条によりますと、学校を設置するものは、国か、地方公共団体か、あるいは私立学校法三条にいう学校法人に限る、こうあります。先般閣議決定され国会に提案をされました外国人学校法を見ますると、個人にでも学校を設立できるということになる。この点についてはどういうふうに考えたらよろしいのでありましょうか。
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 日本の国内法で外国人学校制度をつくる。そして、そこで学ぶ者は、これはすべてがそうということではないと思いますが、大半が外国人の子弟である。当然次に考えられることは、何か事件が起これば国と国との問題になるわけであります。 そこで、学校教育法八十四条の第二項には、各種学校でもし法令に違反した事項があった場合には、中止命令を出すことができるという規定がございます。もしこういうような考え方で外国人学校の中を、その経営に対して、片一方…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 この法律の第二条には、外国人とは日本の国籍を有しない者、こうございます。ところが、出入国管理令だとか、外国人の財産取得に関する政令その他の外国人の身分関係の法律には、きわめてはっきりと、外国人とはだれであるかということが規定されておるわけであります。それから見ますると、この外国人学校法のいう外国人というのは、日本国籍を有しない者はすべてであるということで、きわめて広範囲でありまするけれども、これは少し範囲が広過ぎるのではない…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 かりに私ども日本人の子弟が外国におると考えます。そうすれば、まず当然考えられることは、その国の公立学校へ進むのが今日の国際慣行だと思います。にもかかわらず、先ほど私が申し上げましたように、二国間協定あるいは多数国間協定という姿をとらずして、言うならば、日本国内の一種の制限立法的な姿をとってこの外国人学校制度を創設する、その積極的な意義はどこにあるか、御説明いただきたいと存じます。
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 それでは別の観点から一点お尋ねをいたしたいと存じます。 かりにある外国人がおって、その外国人は将来にわたってその国に居住をいたしたい、日本におる場合には日本におりたい、こういう外国人がおったといたします。その場合に、この種の制度を、しかもこれを教育立法の中で確立するということは、その外国人の子弟が、そこの国の社会、制度、法制その他一般市民と同じく平穏かつ無事にその国で生活をしようとするのにかえって障害をつくるもとになるのでは…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 外国人学校について最後に一点お尋ねをいたします。 今回この法律は、単行法として新しい制度の創設という形で出てまいったわけでございます。ところが、同時に提案をされました学校教育法改正の中には、外国人の子弟の教育をもっぱらする組織的な機関はこれを除くのだ、あるいは別に定めるのだという条項がありますから、二つの法律のうち、片方だけが国会を通過して法律となるということが考えられるわけであります。そのときに、わが国と友好関係にあり、し…
第58回 衆議院 文教委員会 第3号
○谷川委員 それでは最後に、時間も参ったと思いますので、文化行政について一点だけお尋ねをして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。 大臣の所信表明の中には、「文化行政の機構については、行政の能率化をはかるとともに、芸術文化に関する行政と文化財保護行政との調和をはかり、これらを一体的に推進することができるよう機構の整備を行なうことといたしております。」こう述べておられます。すなわち文化庁の設置ということであろうかと思います。私は確…