谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○谷口委員 今私が申し上げているのは、親しい人だけじゃないのです。私の後援会の幹部なんです。それで、さっき申し上げたように、近畿の公認会計士協会の会長なら別ですよ、会長じゃないのです。会長のところに行っていないのです。そういうのは極めてアンバランスでしょう。これは何か作為的であるとしか考えられないわけです。だから、どうしてこんなことするのかと私は言ったのですよ。 これがいわゆる法案作成のために大蔵省のやっておる戦略的なシフトだとしたら、…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○谷口委員 これは、私が不愉快であるとかそういう問題ではないのですね。今申し上げているようなことをなくさないと、大蔵省に対する国民の批判が大変今厳しいわけでしょう。大蔵大臣が省内のことを全部把握して、今私が言っておるようなことも多分報告はないと思うのです、そういうことも。もしそういうようなことで、大蔵省が大臣のわからないところでそういうことをやっておるというのは、極めてこれは大きな問題であります。 大蔵大臣も国会議員でありますので、私が…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○谷口委員 自由党の谷口隆義でございます。 本日は、両参考人、大変お忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございました。先ほどは、大変貴重なお話をお伺いいたしまして、ありがとうございました。 先ほどお話を聞いておりますと、長谷川参考人でございましたか、今回のこの二つの法案につきましては、国民的な議論のもとで行わなければいけないというようなお話をお伺いいたしました。私も、今回の法案の重さを感じますと、そのように思うところでございまし…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○谷口委員 多分そういうことなのだろうと思うのですね。 要するに、自己株式の利益による消却は、現行法におきましては配当可能限度額で行う。ところが今度の改正案は、これにつけ加えて準備金まで拡大したい、こういうような法案のようでございますので、現行の各企業の準備金が、私どの程度あるのかちょっと把握しておらないところでございますが、仮に準備金がそれほど余裕はないというような場合に、先ほど先生がおっしゃったように、株価がどんどん上がっておるとき…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○谷口委員 結論的に申し上げますと、今先生がおっしゃったように難しいということになりますと、これはセットではなかなか使いにくいというようになるのではないかというように私は思います。 先ほど冒頭お話をさせていただきましたように、この法案が緊急に上がってきたものですから、十分な議論をなされておらないというのは、これは周知の事実でございます。ですが、上村先生がおっしゃったように、例えば商法の流れであるとか、また今議論をしておる大きな流れとは全…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○谷口委員 わかりました。 次に、長谷川参考人にお聞きしたいのですが、先ほどから何回か出ておりますが、時価の問題ですね。先生がおっしゃったように時価が明確でなくて、これは政令事項にしたい、こういうお話でございました。 時価は、先ほど先生のお話にもございましたように、公示地価であるとか相続税の評価の路線価、また固定資産税評価額、また売買事例のないところは収益還元による地価もあると思いますが、仮にこの法案ができたときに、時価は今挙げたような…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○谷口委員 確かに、先生おっしゃるように本格的な不良債権対策、例えば不良債権の債券化、証券化というような問題もあるのだろうと思いますが、今おっしゃったように、地価というのはいろいろばらばらでございまして、収益還元がやはり一番いいのだろうと思いますが、手間が一つはかかるということがございます。 実務的に使う場合に、手間がかからないで地価が早くわかれば一番いいわけですが、現行、今地価税が行われておりまして、これはもう今度の税制改革で凍結とい…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○谷口委員 ありがとうございました。 先ほど上村先生もおっしゃったのですが、株の持ち合いのお話がございました。 我が国は、御存じのとおり外国に比べまして、持ち合いという制度があって、それが原因で例えば株主総会が形骸化するとかいろいろな問題が残っておるので、これは将来、解消の方向に持っていかなければいけない。そうすると、先ほどおっしゃったように、これは日本全体が大きく変わるような事態になる、まさに私もそのように思います。今までの日本的経営…
第142回 衆議院 法務委員会 第5号
○谷口委員 どうもありがとうございました。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○谷口委員 自由党の谷口隆義でございます。 きょう、初めに法人税の実効税率についてお聞きしたいと思いますが、税は国の基本であり、税によって国が変わる、このように言われておるところでございまして、税制には理念がなければなりません。そういう観点で、まず初めにお聞きいたしたいというように思うわけでございます。 御存じのとおり、従来は実効税率が四九・九八％でございました。先ほどの御答弁にもございましたが、今回の税制改革の結果、実効税率が幾らにな…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○谷口委員 今主税局長おっしゃったように、今回は国際的整合性、こういう観点からの税率の引き下げがあったのではないか、このように思うわけでございますが、国際間によって税率の差がある。これは、それぞれの国によってそれぞれの状況が違うわけでございますので、差があって当然ということでございますが、しかし、余りこの差が大きくなりますと、国際的な取引の中で高いところがら低いところに流れるというようなことになるわけでございますので、ある程度はそういう…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○谷口委員 御存じのとおり、本年の四月から外為法の自由化が始まるわけでございます。資金的には従来と比較してより一層頻繁に国際間を移動する、こういう状況の中で、先ほど申し上げました、実効税率を国際的な実効税率を念頭に置いて決めるということが極めて重要ではないかというように思うわけでございまして、我々自由党は、従来から四〇％の実効税率をやるべきである、四〇％程度の実効税率でないと、なかなか国際社会の中で我が国で利益を稼得してやっていこうとい…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○谷口委員 ですから、私申し上げましたように、より一層の実効税率の引き下げが今後必要ではないかというように申し上げておきたいというように思います。 それでまた、先ほど申し上げました、我が国は今どんどんグローバル化が進んでおるわけでございますが、そういうグローバル化を念頭に入れた配慮が今回の税制改革の中で行われたのか、もし行われておるならばどういう観点で行われたのか、教えていただきたいというように思います。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○谷口委員 ぜひ、そういう観点を忘れないでやっていただきたいというように申し上げたいと思います。 あと、その次に、これは今回の法人税関係の改正の中で、割賦販売の収益に係る認識基準の変更と申しますか、一部廃止が行われておるところでございます。 この内容を見ますと、従来、割賦販売に係る商品の販売収益につきましては、割賦基準というのがありまして、入金に基づいて収益を認識していく、その段階で課税が行われる、このようになっておったわけでございます…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○谷口委員 それぞれの販売形態というのが多岐多様にわたっておりまして、今主税局長おっしゃったように、引き渡しのときに収益を認識して、その段階で課税されるというのが一般的でございます。 ところが、この割賦販売の場合は、先ほども申し上げましたように、一たん販売する、販売して、その回収は例えば十回であるとか二十回であるとか分割になっておるわけですね。ですから、その入った段階で収益を認識する、これが一般的でございます。また、割賦販売の場合は、最…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○谷口委員 実務の世界を見てみますと、この割賦販売を利用しておる割賦販売百貨店というのがありまして、どうもこれが大体我が国で三百社ぐらいあるようですね。またあと、それ以外に大型建築機械なんかもこのような販売形態をとっておる。ですから、言えば極めて小さいマーケットなのですね。この極めて小さいマーケットを、従来踏襲しておったやり方を廃止をして違うやり方と申しますか、原則的な課税のやり方にやるというのは、まさに中小企業いじめではないか、このよ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○谷口委員 時間が参りましたのでこれで終わるわけでございますが、どうもおっしゃっていることがぴんとこない。私は実務の世界に長いことおりましたので、そういう販売形態の場合に、このようなことを認めてもいいのではないかというように私は思っております。 また、先ほども申し上げたように、マーケットは極めて小さいのですね。これが税収にどのくらい影響があるかといったら、大した影響はないわけでありますので、またそれが間違った処理をしておるということであ…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○谷口委員 自由党の谷口隆義でございます。 本日は、土地再評価の法案につきまして、大変御尽力いただきました大原先生を中心にお伺いいたしたいというように思うところでございます。 先ほどから御答弁をお聞きいたしておりますと、おっしゃったことで、追加的なマネーフローがない、かつ金融機関の自己資本比率が間違いなく上がるわけでございますので、そういう意味におきましては大変評価されるべき法案であるというように認識いたしておりますが、一方で、全く問題…
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○谷口委員 大体御趣旨はわかったわけでございますが、第二点目の、商法特例会社も対象になったということでございますが、企業経営の健全化ということに対しまして今回のこの法案がどの程度影響があるかというのは、ちょっと私ははっきりわからないわけでございます。もう一度ちょっとわかりやすく御答弁をお願いいたします。
第142回 衆議院 法務委員会 第4号
○谷口委員 実は私は、この企業経営の健全性というのは、またある意味では大変大きいのではないかというふうに考えておるのです。 今までお二人のやりとりを聞いておったところでございますが、先ほど若松委員も申しておりましたが、今回は、企業経営の健全性という観点で、どこの部に再評価差額金を載せるのかというような議論が先ほどございました。大原先生の方は、資本の部ではないというようなお話でございましたが、これはきょうの午後また審議される予定になってお…