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公明党衆議院参議院
総発言数
2,456
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2003/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会51 件・51%
  • 財務金融委員会20 件・20%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 経済産業委員会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,456 20 を表示
公明党財務副大臣2003/02/12

156衆議院 予算委員会 第9号

○谷口副大臣 今の上田委員のお尋ねでございますが、国家公務員共済組合の年金資金の運用について今おっしゃったわけでございますけれども、一定割合株式で運用しておるところでございます。 十三年度決算におきまして、国家公務員共済組合連合会の株式比率でございますけれども、国内株式が二・七%、外国株式が一・七%、十三年度の損益といたしまして五百四十九億円の利益ということになっております。

公明党財務副大臣2003/02/12

156衆議院 予算委員会 第9号

○谷口副大臣 国内株式でございますけれども、これは、国内株式と外国株式の株式合計でまず申し上げさせていただきますと、簿価が四千七百九十二億五千九百万円、そのうち、実現損益として百十七億六百万円、これはマイナスになっております。評価損益がマイナスの九百九十億五千七百万、これはマイナスになっております。それに対しまして、債券も持っておりまして、国内債券で申し上げさせていただきますと一千五百六十億の利益になっておりまして、通算いたしますと五百…

公明党財務副大臣2003/02/12

156衆議院 予算委員会 第9号

○谷口副大臣 今、上田委員のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、国家公務員共済組合連合会では、国内が二・七、外国株式が一・七ということでございまして、年金資金の運用基金でございますけれども、おっしゃるように、市場運用の分だけで見ますと、国内で二五・六%、外国株で一四・三%ということでありますけれども、年金資金全体を見て、財投の財政融資資金の預託金がありますので、これを含めた全体の状況で見ますと、国内株式の比率が四・〇%、…

公明党財務副大臣2003/02/12

156衆議院 財務金融委員会 第3号

○谷口副大臣 今五十嵐委員がおっしゃったことに対して若干、大臣の発言につけ加えさせていただきたいと思います。 まず初めに、大臣がおっしゃった税制中立ということで、二年ばかりずれたということもあるわけですが、一方で、十四年度の税収不足が、土台が落ちたといったことも一つの原因であるわけでございます。 また、長期金利については、これは内閣府の試算で出てきているんですが、五十嵐議員がよく知っていらっしゃるように、これは国債の需給関係だとか為替だ…

公明党財務副大臣2003/02/07

156衆議院 予算委員会 第8号

○谷口副大臣 原口委員の税収弾性値のことについてのお伺いでございますが、おっしゃるように、バブル崩壊前にはほぼ一・一程度の税収弾性値であったわけでございますが、それ以降大きく振れておりまして、安定したデータがないということもございまして、従来の一・一を使っておるわけであります。

公明党財務副大臣2003/02/07

156衆議院 予算委員会 第8号

○谷口副大臣 昭和六十一年から平成十三年度までの税収弾性値は、マイナス五・五から五・二三ということになっております。

公明党財務副大臣2003/02/07

156衆議院 財務金融委員会 第2号

○谷口副大臣 今上田委員がおっしゃったように、最近、NPO法人の動きについて大変関心を持たれておるわけでございまして、NPO法人の民間非営利活動は、まさに、おっしゃったような、官から民への流れの中で、活力ある経済社会を築いていく上で大変大きな役割を果たすものと考えておるわけでございます。 そういうこともございまして、十五年度税制改正におきましては、認定NPO法人制度につきまして、広く一般から支援を受けていること、適切な情報公開を行ってい…

公明党財務副大臣2003/02/07

156衆議院 財務金融委員会 第2号

○谷口副大臣 まさに、今おっしゃっていただきましたように、税制改正の内容につきましては、国民各層に深く理解していただくということで、従来から各種の広報活動をやっておるわけでございます。 今回の十五年度税制改正案につきましては、一つは、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けたものである。従来の税制改正を上回るような抜本改正であったというようなこと、また、今おっしゃっていただきましたように、平成十五年の一月一日に遡…

公明党財務副大臣2003/02/05

156衆議院 予算委員会 第6号

○谷口副大臣 平成十五年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、現役世代との均衡を図るため、年金等について平成十四年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを実施するとともに、給付の重点化、合理化を図るなどの雇用保険制…

公明党財務副大臣2002/11/20

155衆議院 内閣委員会 第9号

○谷口副大臣 重野先生のお尋ねでございますが、土台となります十三年度の税収減が一兆七千億あるわけでございます。それに十四年度の還付金の増加が五千億ほどございまして、今現在、大体二兆二千億程度の減収の予定であります。 先日、七—九のQEが発表されまして、これは七—九、〇・七%のプラスだったということでありますけれども、それにつけ加えて、各企業の中間決算の状況を考えながら、この十一月の下旬に税収見通しが出るわけですが、塩川大臣は塩川大臣の感…

公明党財務副大臣2002/11/19

155衆議院 財務金融委員会 第8号

○谷口副大臣 中塚委員とは、一時、一緒にさせていただいたことがございまして、質問をいただいたわけでありますけれども、まさにおっしゃったように、現行の企業会計と、もう一つは、今、税務会計と申しますか、この二つがあるんだろうと思いますね。 現行の企業会計というのは、費用収益対応の原則で、発生主義に基づいた、期間帰属をきちっとした会計なんですね。一方で、税務会計というのは、これは税金目的で行われるものでございまして、企業会計の収益、費用と、ま…

公明党財務副大臣2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○谷口副大臣 植田委員がおっしゃった事実のとおりでございますが、御存じのとおり、最近、国際商取引が大変複雑化しておるとか、また、おっしゃったような非違態様が巧妙かつ悪質化しているといったようなことがあるわけでございまして、このような状況の中で、おっしゃるような事後調査の期待は大変高まっておるということがございます。 今現在、事後調査部門では約四百名いるわけでございますが、そのような期待が大変高まっておる。税関の機構及び人員配置につきまし…

公明党財務副大臣2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○谷口副大臣 現状を踏んまえつつ、これは予算にも限りがあることでございますので、実態的な効率性の観点から、おっしゃるようなことを努力してまいりたいというように考えております。

公明党財務副大臣2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○谷口副大臣 おっしゃったように、非違が五千件に対しまして二千八百件発見されているというようなこともありますので、実態的にどのようなことが効率的なのかといったような観点でこれから努力をしてまいりたいというように思います。

公明党財務副大臣2002/11/15

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号

○谷口副大臣 私は、以前、公認会計士、税理士をやっておりまして、税の徴収部門でのその実態をよく見ております。 そういう牽制的な考え方もあるんだろうと思いますけれども、そこは、一方的に人を投入しても、果たしてどれほどの効果があるのかということもありますので、実態的に効果が上がるような対応を考えていきたいというように思います。

公明党財務副大臣2002/11/12

155衆議院 財務金融委員会 第5号

○谷口副大臣 小林委員のお尋ねでございますが、今おっしゃったように、税制におきましては、サステーナブルな経済社会の活性化に資するといった観点でのあるべき税制の構築に向けて、抜本的な今改革を行うということで取り組んでおるわけでございます。 十五年度税制改革におきましては、法人税、個人所得税、資産税また消費税等、広範な税目におきまして取り組んでおります。具体的に申し上げますと、法人税におきましては、試験研究費また開発費等の法人税の減税を行う…

公明党財務副大臣2002/11/08

155衆議院 財務金融委員会 第4号

○谷口副大臣 では初めに財務省の立場でお話をさせていただきたいと思いますけれども、おっしゃるように、今現在、企業におきます資金需要が低迷いたしておりまして、それが貸出金の減少ということで、国債の保有高が高まっておるというのは委員のおっしゃるとおりでございます。 金融機関の資産のポートフォリオについては、これは本来金融機関が決定することでございますので、政府の方からどうこうというわけにはまいりません。金融機関サイドがこのようなポートフォリ…

公明党財務副大臣2002/11/06

155衆議院 財務金融委員会 第3号

○谷口副大臣 小泉委員のお尋ねでございますが、長銀問題は、平成十年当時に与野党のさまざまな議論があり、その結果、金融再生法のもとで特別公的管理の開始決定が行われたわけであります。 長銀の譲渡先につきましては、金融再生委員会において、金融システムの安定、また費用の最小化の観点から総合的に判断をいたしまして、米国のリップルウッド社が中心となって設立をいたしましたニュー・LTCB・パートナーズを最優先交渉先として決定したものであります。 また…

公明党財務副大臣2002/11/06

155衆議院 財務金融委員会 第3号

○谷口副大臣 中小企業の経営が大変厳しいということにつきましては十分理解をするところでございます。 そんなこともございまして、特別保証の債務返済につきましては、経済産業省におきまして、従来から、個々の中小企業の実情に即した柔軟かつきめ細やかな条件緩和の対応をするように信用保証協会を指導しておりまして、既に十七万件の条件変更に対応しておるものということを承知しておるところでございます。もっと詳しく申し上げますと、十四年の九月末でございます…

公明党財務副大臣2002/11/06

155衆議院 財務金融委員会 第3号

○谷口副大臣 税についてのお尋ねでございますが、金融再生プログラムは、財務省といたしますと、要望をいただいたわけでございますが、突然のことで、どういう対応をするかということで今検討を進めておるところであります。 それで、具体的に、今おっしゃったようなことでいいますと、一つは、無税償却は国税庁の運用の問題であります。このことにつきましては、アメリカの税務処理におきましては、貸倒引当金が損金に算入が認められていない、一方で直接償却は幅広く認…