谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○谷口副大臣 今井上委員がおっしゃった、定借でやればどうかということでございますけれども、今国有地の方は、大宗は物納財産でございまして、なるべく早く換価するようにということで処分を進めておるわけでございます。今おっしゃるような定期借地権ということになりますと、五十年を超えるということになりますので、そうなりますと、今進めております早期売却の障害になるということもあり、なかなか難しいところがあるわけでございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○谷口副大臣 まさにおっしゃることが重要だと思います。優良な賃貸住宅を供給するということが非常に重要だと思います。 委員はもう御存じだと思いますけれども、現行法上もこのような税制がございまして、一つは、優良な賃貸住宅の供給の促進、また大都市地域における良質な住宅の供給促進、また高齢者の居住の安定確保の観点からの特定優良賃貸住宅等の割り増し償却制度というのが、これは割り増し償却でございますけれども、租税特別措置で講じられておるわけでござい…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○谷口副大臣 今達増委員のＩＴ投資促進税制でございますけれども、これは、我が国の競争力を強化しなければならない、また構造改革を促進するという観点で今回の税制が行われるわけでございますけれども、これは、事業の効率化だとか付加価値の向上につながる。ですから、一定規模以上のＩＴ投資に対して優遇措置ということでございます。おっしゃるとおりでございます。それで、そういうこともございまして、規模要件を設けておるわけであります。 しかし、一方で、資本…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○谷口副大臣 今達増委員がおっしゃったのは、今回の相続、贈与の一体課税ということがございますけれども、これは要件がございまして、六十五歳以上の親から二十歳以上の子供の贈与ということで、今回、贈与税の税率も最終的には相続の段階で精算するというような税制、抜本的な税制をさせていただいたわけでございますけれども、今おっしゃったのは、むしろ、そういうことではなくて、この一体化を選択しないような場合のことをおっしゃったんだと思います。 いわゆる暦…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○谷口副大臣 今植田先生おっしゃったように、昨今、実調率も大変低迷いたしておりますし、税の滞納もふえておるわけで、執行体制につきましては、拡充強化も含めて、これから検討していく必要があるというように考えております。 税務行政を取り巻く環境で申し上げますと、申告件数が増大しているということと、高水準で推移する滞納残高がある。また、今おっしゃったように、経済取引が大変高度化、情報化、国際化、広域化している、また、不正手口の巧妙化により、質、…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○谷口副大臣 今委員が過去の事例のことをおっしゃったわけですけれども、おっしゃるように、平成九年四月の消費税率引き上げでございますけれども、これは、平成七年度から実施いたしました所得税、個人住民税の恒久減税と一体となって実施されたものでございます。これは、高齢化の進展など、構造改革に税制面から対応するという意味での重要な改革であったと認識をいたしておるわけでございます。 また、平成九年度以降の経済状況の低迷というのがあるわけですけれども…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 江崎委員のお尋ねでございますが、各国の状況を今おっしゃったわけでございます。 それで、我が国は、従来から申し上げておりますように、帳簿の保存期間の問題であるとか、また除斥期間、また立証責任といったようなことがございますので、現行は、欠損金の繰越期間は五年になっております。除斥期間もそういう観点で五年にいたしておるわけでございます。 先ほどおっしゃった、企業の過剰設備を解消するために、そのような繰越期間の延長であるとか繰り戻…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 金融機関のことを今おっしゃったわけでございますが、これは、従来から金融庁の方からの御要望もあるわけでございます。 それで、一般的なお話は先ほどさせていただいたように、現行は、繰越期間は五年、繰り戻し還付の方は今現在凍結をいたしておるわけでございますけれども、金融機関だけということになりますと、多額の不良債権を抱えております一般企業におきましてもそういう要望もあるわけで、全体的な整合性という観点でどうかということ。 あと、金…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 五十嵐委員の御質問でございますが、今回のこの総額表示は、消費者が一体幾ら払えばいいのかということを明確にするという観点でございます。今おっしゃったような、例えば書籍でございますと、本体価格にプラス税というような形になっておりますものですから、レジのところに行って一体幾ら払えばいいのかわからないということもございます。また一方で、おっしゃったような、ＥＵの加盟国が拘束されておりますＥＣ指令は、やはりそういうような総額表示をや…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 上田委員おっしゃったのは、十四年度の税収が落ちたことをおっしゃったわけですね。 これは、十三年度の十二月に税収見込みを立てるわけですね。その段階で、十三年度、御存じのとおり、アメリカにおける九・一一の事件があって、景気動向も勘案しながら土台を一・一兆円落としたんですけれども、しかし、その税収が確定するのが、十四年の七月に確定するわけです。その段階に至って、景気の悪化がより一層ひどかったということで一兆七千億減少したわけです…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 平岡委員のお尋ねでございますが、平成十年に、御存じのとおり、地方分権推進計画を踏まえまして、今まで、地方向けの補助金等については廃止をしたり一般財源化をしたり、また統合補助金の創設、拡充ということをやってきたわけでございます。 それで、本年、十五年度予算におきましては、国庫補助金、地方交付税、また税源配分の見直しといったような三位一体の改革の芽出しとして、国のかかわりを減少させる、また、国、地方あわせての行政をスリムにする…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 今おっしゃったように、地方特例交付金が半分と、あとまた地方交付税ということでございまして、今回の義務教育費国庫負担金の一般財源化につきましては、これはいわば使途の縛りのないものでございまして、一般財源でございます。 従来の個別特定の事務事業に充てるための補助金とは異なるということで、地方の自主性に任せるということでございますが、しかし、一方で、当面、地方におきましては、今直ちに合理化、大幅な縮減を行うという余地が、なかなか…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 平岡委員の、今、「いわゆる「環境税」」についてどのような考え方なのかということでございますが、おっしゃるように、「いわゆる「環境税」」というのは、確立された定義はないようでございます。 一般的には、地球温暖化、また、大気汚染、廃棄物排出等の環境負荷をもたらしている者に対し負担を求めることにより、環境負荷の低減を図ることを目的として課せられる税を一般的にいわゆる環境税、このように言われているということを承知しておるところでご…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 昨年の三月に地球温暖化対策推進本部が決定いたしました地球温暖化対策推進大綱におきましては、「税、課徴金等の経済的手法については、他の手法との比較を行いながら、様々な場で引き続き総合的に検討する。」ということになっておりまして、現在、各方面において検討が進められておるということを承知しておるところでございます。 環境問題に対する税制面の対応につきましては、地球温暖化対策等の環境施策全体の中で、規制的措置、自主的取り組み、経済…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 石炭に新たに石油税を課税した理由でございますが、今般、省エネ・新エネ対策の抜本的強化を初めとするエネルギー政策の見直しが行われることを踏まえまして、その財源となる石油税につきましても、負担の公平の観点から見直しを行います。ＬＰＧ、ＬＮＧの税率を引き上げるとともに、石炭への新規課税を行うことになったわけでございます。 このうち、石炭につきましては、石油税の課税対象である石油やＬＰＧ、ＬＮＧと組成や精製過程が類似した資源である…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 石炭につきましては、二酸化炭素の排出割合が高いというものの、供給安定性が高く、また、コスト当たりの発熱量が高いといった点で、エネルギー政策上、引き続き重要なエネルギー資源として位置づけられているわけでございます。 今回の石炭への新規課税につきましては、便益性の高い資源の利用者に広く負担を求めるという石油税の課税趣旨の枠内で、今般の省エネ・新エネ対策の抜本的強化等によりさらなる受益が見込まれる石炭の消費者に対しまして、あくま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 おっしゃるように、三年間停止をさせていただくということにしたわけでございます。従来から、この留保金課税について言われておったのは、法人と個人との税負担の差を利用して節税行為が行われているというようなこともあり、こういう意味合いにおいてはこの留保金課税というのはまだその意義が失われておらないという観点で、今回、この制度そのものを廃止するということではなくて、停止をさせていただいたわけでございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 家計部門でございますが、今回の十五年度税制改正は、一兆八千億の減税先行でさせていただいたわけでございますが、委員御存じのとおり、相続・贈与税の一体化であるとか、金融・証券税制の抜本的見直しであるとか、研究開発、設備投資減税を中心にして産業の競争力強化、また中小企業の経営基盤の強化を通じての雇用の拡大ということをやっておるわけでございます。それで、おっしゃることでございますが、これはすべて最終的には、企業減税でやっても個人に…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 先ほども申し上げたように、ある前提を置かなければ非常に難しいわけでございますけれども、一定の仮定を置いた上で、おっしゃるように機械的に計算をいたしますと、配偶者特別控除の廃止でございますが、これは二段階の上の部分の廃止なんですけれども、これを廃止いたしますと、夫婦子供二人の専業主婦の世帯で、給与収入が七百万円……（松本（剛）委員「総額を言っていただきたい」と呼ぶ）所得税、個人住民税が年間五万九千円の負担増になる。それは、お…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○谷口副大臣 個人所得課税におきましては、平年度で七千億の税収が増収ということになるわけでございます。