谷口隆義
会議録に記録された「谷口隆義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,456 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会51 件・51%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 法務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○谷口副大臣 今の中津川委員のお尋ねでございますが、先ほどから竹中大臣もおっしゃっておられるように、今回の保険業法の改正は、生命保険会社を取り巻く逆ざや体質の問題があって、そのようなことで、保険契約者を保護するというような観点から行われるものであり、また保険業界の継続という観点で今回行われるものであって、これは保険、金融制度に対する信頼をこれによって確保されるというように考えておるわけでございまして、そういう観点からいたしますと、国債の…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○谷口副大臣 塩川大臣がおっしゃったことでいいわけでございますけれども、ちょっと私が、いわば公認会計士という資格を持っている者として、若干お話をさせていただきたいんですが、税金を計算する目的でやる場合と、いわばディスクロージャーといいますか、株主なり投資家なり債権者なり、このようなことに開示をするといった目的でやる場合とは違うということで、これを一律に合わすということはまず考えられないということを申し上げたいと思います。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○谷口副大臣 今岩國委員がお尋ねになったのは、政府機関といいますか政府系金融機関でこの御報告をさせていただきますと、御存じのとおり、政府系金融機関というのは設立根拠法がございまして、業務が規定されております。その中で、株を取得できるところとできないところがございます。 そういう観点で申し上げますと、平成十三年度末に上場株式を保有しておったのは商工中金のみでございます。その商工中金におきましては、取得価額が百八十八億円、これに対する貸借対…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○谷口副大臣 岩國先生が今おっしゃったように、かつてこの質問をされたことは存知しておるところでございます。 それで、非居住者、また外国企業の株式譲渡における売却益の課税がどのようになっておるかという御質問でございますけれども、これは一般的に、一般論と申し上げまして、この譲渡につきましては、国内法では大口株主、これはこの二五％以上を持っておるような大口株主が五％以上売却するといったような場合については我が国の課税ということがあるわけでござ…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○谷口副大臣 ですから、先ほど申し上げましたように、個別の案件につきましては差し控えたいと思うわけでございますが、一般論としてさっき申し上げましたように、ＯＥＣＤモデルの条約の場合には居住地国の課税ということになるわけで、非居住者、外国法人の株式の譲渡益につきましては原則として本国のみの課税になっておるということでございます。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○谷口副大臣 ですから、申し上げておりますように、このＯＥＣＤモデルで考えますと本国課税のみという形に、居住地国課税ということになるということでございまして、今先生おっしゃるような個別の案件についてはなかなか意見を申し上げられないということをお許しいただきたいというふうに思います。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○谷口副大臣 これは、先生がおっしゃったときのこの会議録を見ますと、宮澤当時の大臣も、原則論をお述べになったということでございます。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○谷口副大臣 今、北橋先生は、税関職員と国税職員と両方おっしゃっていただいたわけでございますけれども、まさに先生がおっしゃっていただいたように、税関職員は、非常に複雑困難な業務の中で、水際で覚せい剤また社会悪物品の取り締まりをやっておるわけでございます。 そんなこともございまして、従来、附帯決議もつけていただいたわけでございますけれども、財務省としては、必要な定員の確保に最大限、附帯決議の趣旨を踏まえまして頑張ってまいりたいというように…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口副大臣 これは所管が違うのでなかなか言いにくいんですが、しかし私の個人的な考え方ということで申し上げますと、先ほどから藤原局長が答弁をいたしておりましたが、やはり公認会計士の期待されておる仕事というのは、基本的には、そういうコーポレートガバナンスといったようなことが正常に動くような大きな流れの中で、監査を通じて期待されておるところがあるんだろう、そういう意味では理解できるのかなというように考えております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口副大臣 今大臣がフランスのドービルに行っております。ここでも、どうもコーポレートガバナンスのことが議題に上るようであります。このところ、国際会議におきましても、コーポレートガバナンス、また証券監督者機構というのがありますけれども、こういう観点も含めて、特にヨーロッパを中心にしてこのような動きがあるようでございます。 そんな状況の中で、今回公認会計士法が改正されるわけでございますけれども、我が国の企業の中でも、企業行動が逸脱をして、…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口副大臣 これは、私、先ほどから申し上げておりますように所管じゃありませんので、法案について委細細かくやっておるわけではありません。 しかし、私の個人的な意見で申し上げますと、やはり反社会的な企業行動というのは当然責められるべきでありますから、どこに基準を求めるかということではなくて、社会的通念としてその企業がどうなのかということが問題ではないかというように考えております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口副大臣 中塚委員がおっしゃることはよく理解できるわけでありますけれども、例えば企業の定款の中で、その企業が行動する業務範囲については規定されているわけですけれども、それが、先ほども申し上げました、例えば法的に許されないことを企業が行うということは、売り上げに、または会社の収益に貢献するかもわかりませんが、一方で、これは許されないことであります。ですから、そういうことは監査の中に入ってくると考えても私は当然なんだろうというように思う…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○谷口副大臣 それは、先ほど、冒頭私が申し上げましたように、我が国のみならず、国際会議の場で、コーポレートガバナンスのありようについては今非常にテーマに上がっておるわけでございます。そういうことを念頭に入れますと、従来当然視されておったことを、いわば若干明文化したというように私は考えておるわけであります。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○谷口副大臣 松本先生のお尋ねですけれども、先生おっしゃったように、以前に中林委員の質問があったときに、食の安全と安心というのは極めて重要だということで、財務省といたしましても前向きに検討していきたいというように申し上げたわけでございます。 そのことにつきまして、この輸入食品の安全対策につきましても安全確保につきましても、大変重要な問題だという認識でおります。今後、所管省庁の要求が出てくれば、これは財政当局として前向きに検討してまいりた…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○谷口副大臣 奥田委員のお尋ねでございますけれども、十四年度税収見通しは、確定するのが七月末でございます。そうしますと、今現在からまだ四分の一程度残っておるというようなことであるとか、また本年度の個人の確定申告状況、これは大変大きな未確定要因でございますし、またもう一つは三月決算の法人税の状況、これも一応、三月決算の場合は五月の末に納税をし、総じて、十四年度の税収動向は、七月の初めに概算を公表させていただいて、それで七月の末に確定すると…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○谷口副大臣 中津川委員のお尋ねでございますが、御存じのとおり、この十五年度の税制改正におきまして、株式市場により一層参加してもらうといった観点から、大幅にこの軽減をし、また簡素化を図ったわけでございますけれども、その中で、今回、相続時精算課税というものを選択できるようにいたしました。従来のやり方もできるわけでございますが。 この精算課税と申しますのは、相続税、贈与税の一体課税ともいいますが、生前贈与をやりやすくしたわけです。その税率も…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○谷口副大臣 上田委員が持っていらっしゃる問題意識はよく理解できるわけでございまして、財務省におきましても、今、一般会計と特別会計のありようだとか透明性だとか、こういうことを検討しておるところでございます。 今おっしゃったことで申し上げさせていただきますと、そもそも特別会計が設けられた趣旨というのがやはりあるんだろうと思うんです。 御存じのとおり、特別会計というのは、事業特別会計だとか、また資金運用特別会計だとか、また整理区分特別会計だ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○谷口副大臣 今産業特会のことを先生おっしゃったわけでございますが、これは十五年度予算で、一般会計より受け入れが一千六百三十六億円、一般会計に繰り入れが一千二百六十六億円。先生がおっしゃるのは、この差額三百七十億円のみ計上したらどうか、こういう話でございます。 この内訳は、平成十五年度予算におきましては、一般会計より、今申し上げましたように、一千六百三十六億円を受け入れまして、この一千二百六十六億円を一般会計に繰り入れておるわけでござい…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○谷口副大臣 いや、これは事務方が用意したことだけを私申し上げているわけではありません。よく御理解賜りたいわけでございますけれども。 先ほど、冒頭私申し上げたように、期間の経過、時間の経過とともに、本来透明性を確保するためにやった特会がむしろわかりにくくなっているといったような場合もおっしゃるようにあるわけで、それで、財務省の中で、一般会計と特別会計のあり方、透明性、アカウンタビリティーといったような観点で今検討しておるところでございま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○谷口副大臣 今おっしゃった特定国有財産整備特別会計、特国特会と言われるものの御質問でございますけれども、これはそもそも、一般会計に所属しております庁舎、宿舎の移転、再配置のための事業に係る収入、支出の経理を一般会計と区分して行われる会計でございまして、一般会計から旧施設を受け入れまして、そこで、先ほども申し上げた移転、再配置を行って、旧敷地の売却を行い、この売却収入をもって新しい施設を整備するというような特会でございます。 それで、今…