谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 御指摘いただきましたように、米国では連邦通信委員会規則が改正されまして義務づけられておりますし、それからドイツでもそういう義務づけが行われる予定というふうにお聞きしております。 我が国では、平成二年に電気通信技術審議会から人体防護指針が答申されたわけでございまして、これに基づいて私どもいろいろ周知をしてきたわけでございますけれども、さらに引き続きまして、昨年同じく電気通信技術審議会に改めて諮問をいたしました。その…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） このオークションの問題につきましては、平成八年四月から九年一月まで、電波資源の有効活用方策に関する懇談会というものを開催いたしまして、割り当て方式のあり方等について御検討いただきました。 この懇談会では、通信・放送事業者や主要無線ユーザー等を対象に関係者のヒアリングを実施しました。その成果を踏まえて、オークション制度の我が国への導入の可能性について詳細な検討をされまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、二月四…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 最初に、御紹介いただきましたアマチュアの小学生の方の問題、実は私どもの方にも御本人からお手紙をいただいております。 大体、このアマチュアの世界と申しますのは、今後これからますます情報通信が発達いたしまして、それが経済社会に非常に大きな効果を持っていきます際に、非常に人間的な分野でもまたこういう社会の基盤になってまいりますところを使っていくことの必要性というのはより重要になってくるわけでございます。アマチュア無線に…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 今回の包括免許の申請でございますけれども、無線局数についてその申請の単位、上限を設けることは考えておりません。したがいまして、同一システムの中であれば十万台でも二十万台でも事業者の御都合でお決めいただけばよろしいわけでございます。 それから、料金でございますけれども、これにつきましては、包括免許として一件の手数料を実費で計算することになるわけでございますが、現在政府部内におきまして内容を詰めておるところでございま…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 包括免許の申請に当たりましては、目的、開設の必要性、運用を希望する最大無線局数等を申請していただいてそれを審査して、周波数の割り当て可能性を考慮した上で、指定無線局数ということで同時に運用することができる無線局の数の上限を指定して免許するということになっております。基本的には、これは収容可能だということの範囲内で事業者の方の御希望を尊重して決めるということになるわけでございます。 したがって、これが実際、その後事…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のように調査研究会を設けまして、いろいろ御検討いただいて、報告書もいただいております。この中で、自動車通信などのカーマルチメディアの将来像とその実現のための環境整備ということで、安全性向上のための研究開発の必要性もこの中で指摘はされておるところでございます。 私どもといたしましては、この自動車通信の安全性向上に向けた施策を具体化いたしますために、昨年九月から再び自動車と電波利用の在り方に関する調査研究会とい…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 技術基準適合証明でございますけれども、これにつきましては小規模の無線局につきまして、あらかじめ用いられます無線機が所要の技術基準に適合しているということを確認することによりまして、無線局の具体的な検査を省略して直ちに免許を与えることができるようにするというものでございます。 したがいまして、この証明につきましては、非常に重要な公共的な業務になるわけでございます。そういう意味で、この証明機関になりますものの要件とし…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 今回の検査につきましては、検査を証明する資料の提出を受けまして最終的な検査の責任は国が持つわけでございます。この技術基準適合証明につきましては、証明されました機器そのものにつきましては無線局の検査を必要としないという仕組みにしております。 ただ、いずれにしましても、これらの制度すべてにつきまして先生御指摘のように、将来の問題といたしましては、技術の進歩でございますとか、それに伴っての無線局監理のあり方全体にかかわ…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 御指摘をいただきまして、私ども関係の通信事業者それから自治省消防庁、消防関係機関と協議を進めてまいりまして、昨年の九月、関係事業者は、都道府県を複数のブロックに分けて、各ブロックの代表消防本部が一たん通報を受けて、代表消防本部から所轄の消防本部に転送する方式を提案されました。消防関係機関、これは全国消防長会でございますとか全国の消防本部で組織される任意団体でございますが、この機関におきましても本年三月にこの方式を…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） そもそも、携帯・自動車電話は、移動しながら通話するという利便性があります一方で、電波を利用する特性上、移動しております際には通話が途中で途切れるということもあるわけでございます。 これに対しましては、一般的な対策といたしまして、こういった不感地帯を解消するために、携帯・自動車電話事業者が基地局の増設を精力的に進めていただくということが一つ、それから、郵政省におきましても平成三年度から過疎地においてエリアを拡大する…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） この指定較正機関の導入の趣旨でございますけれども、今回の改正で、近年の無線通信分野における専門的な技術者の育成でございますとか測定器の操作性の向上等、民間事業者における無線局点検能力の向上を背景といたしまして、無線局の検査につきましては基本的に民間事業者の能力を活用して行うことといたそうとしているわけでございます。 その場合に、無線設備の点検が適正に行われますためには、事業者において使用されます測定器等が正確なも…
第140回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（谷公士君） 最初にお答え申し上げたこととも重複いたしますけれども、今回、検査業務を全面的に民間の能力活用ということで開放いたしますに際しまして、測定器の正確さを確保する必要があるということで、較正につきまして、通信総合研究所だけではなく民間の力も活用ということでこの制度を設けることにしたわけでございます。 しかし、較正につきましては、基本的に郵政省が保有しております原器、この原器から副標準器もつくることができるわけでございま…
第140回 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員（谷公士君） ちょっと事実関係の経緯もございますので、私からお答えをさせていただきます。 この厚木リサーチセンターでございますけれども、厚木市から地域情報化の核となる研究開発施設を誘致したいという旨の御要請がございました。これは厚木市が情報化に非常に積極的に取り組んでおられますこと、それから周辺に研究開発力の集積があること等を考慮いたしまして設置されたものでございます。 その際、厚木市からこのセンターに対する支援、協力の一環と…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 お答え申し上げます。 今回の電波法改正におきまして、まず一点目、免許制度の改正でございますけれども、これは、無線通信技術の革新の結果、携帯電話のように基地局によって個々の端末が制御される無線局につきましては、個別の無線局について審査を行いませんでも混信、妨害等を与える可能性がなくなってきたということが一つございます。 それから、来年の秋になりますと、衛星を用いた世界規模での携帯電話サービスが実現するということが予定さ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおり、規制緩和の措置でございます。 具体的な内容でございますけれども、まず、免許制度の問題につきましては、昭和二十五年に電波法が制定されまして以来、無線局の開設に当たりましては、一局ごとに郵政大臣の免許を受けるという仕組みになっておりました。携帯電話のような小型の無線局につきましても、個々の端末ごとに携帯電話の事業者が郵政大臣の免許を受けてきたところでございます。 今回新たに創設いたします包括免許制度におき…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 免許制度に関する改正でございますけれども、項目としましては、従来の個別免許にかわる新たな包括免許制度の導入、それからもう一点は、世界的な規模での携帯電話サービスについて、一定の条件のもとに、個々の無線局につきまして、改めて免許を取得することなく本邦内における運用を可能とする制度の導入ということが内容とされておりますが、これらはいずれも本年三月末に改定されました政府の規制緩和推進計画の中に表明されておるものでございます…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 ただいま申し上げましたように、新しい免許制度におきましては、従来の一局、一局の無線局について免許を取得するということにかえまして、一つの免許によりまして多数の無線局の開設が可能となるという措置でございますので、膨大な免許申請手続、これが不要となりまして、そういう意味での大きな簡素化が図られます。 それから、免許の際には、免許の実費ということで申請手数料というものが設けられておりました。この申請手数料が一局単位で設けら…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 ただいま申し上げましたように、事業者にとりましては、これまでの免許申請にかかる膨大な申請手続等が不要となりますことから、手続上の負担の軽減が期待されるということは申し上げたとおりでございます。それから、あわせまして、免許申請手数料、これはどの程度に軽減されるかは、まだ算定を終えておりませんけれども、大幅に軽減されるということが期待されるところでございます。 そういたしますと、直接的にこれらの経済的負担の軽減を受けるの…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 お答え申し上げます。 まず、携帯電話、自動車電話の数でございますけれども、平成九年三月末時点で約二千八十八万加入でございます。それからＰＨＳでございますが、これも同じく平成九年三月末現在で約六百三万加入でございます。 それから、二〇〇一年とおっしゃいましたが、二〇〇〇年度末ということで先般電気通信技術審議会から見通しの答申がございまして、それによりますと、携帯電話、自動車電話につきましては四千五百万加入を中心としてプ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 推移で申しますと、平成六年度でございますと、約二百万ぐらいふえております。それから、七年度中には約六百万、八年度で一千万ぐらいの増加と存じます。 それから、収入でございますけれども、六年度の収入といたしましては百九十八億五千万、七年度が六百二十九億三千万、八年度が六百十七億六千万というのが手数料収入の推移でございます。