谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっとおわび申し上げなければなりませんが、先ほど私、免許申請手数料の収入について申し上げました数字でございますけれども、全体の収入の数字を申し上げまして、携帯電話、自動車電話の内数の数字でございませんでしたので、訂正をさせていただきます。そう大きく変わるわけではございませんが、六年度におきましては百四十七億九千万円、七年度におきましては四百九十九億二千万円、八年度におきましては四百…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 七年度は四百九十九億二千万円でございます。それから、八年度の見込みでございますけれども、まだ締め切っておりませんので、一応見込みでございますが、四百五十三億一千万円でございます。携帯・自動車電話についての手数料収入でございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 いえ、それはもうごくわずかでございまして、ほとんどは携帯電話と考えてよろしいと思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 申しわけございません。大変ふえておるわけですので、この数字を上回っておると思うのでございますが、その集計ができておりませんために、早い段階での見込みの数字として申し上げたわけでございます。相当この数字は上方に修正されるだろうと思っております。
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおり、ＰＤＣにつきましては、現在のところ日本のみでございます。この理由、いろいろ考えられるわけでございますけれどもへ主なものとして考えてみますと、第一に、官民ともにＰＤＣ技術の国内の導入に追われておりまして、海外普及の取り組みが十分ではなかったということが反省点として考えられると思います。 それから、第二に、ＰＤＣの標準方式自体はオープンであるわけでございますけれども、この技術のノウハウにつきましては、この…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 とんでもございません。反論申し上げることは全くございません。 ただ、過去のことにつきましては、言いわけがましくなるかもしれませんけれども、私どもは私どもなりに意識を持っておったつもりでございますが、先生も幾つか御指摘なさいましたように、全体として日本の置かれました状況、いろいろ難しい点もございます。特にこういったシステムにかかわるような機器の売り込みということにつきましては、非常にいろいろな利害にかかわってくるという…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 今私ども取り組んでおります次世代移動通信システムに関する調査研究会でございますが、昨年十月から開催いたしまして、本年五月に報告書を取りまとめるという予定で今取り組んでおります。この研究会におきましては、次世代移動通信システムの技術的要求事項の明確化、それから次世代移動通信システムの技術的課題、こういったことを検討の項目といたしております。この中で次世代移動通信システムの標準化のあり方などについても検討をしていくという…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおりでございまして、このＩＭＴ二〇〇〇と言われます次世代の移動通信でございますが、これは世界各国どこへ行っても使えるようなシステムとしてつくろうということでＩＴＵで合意されておりまして、その標準化を一九九九年までに終えようということになっております。 郵政省におきましては、このシステムにつきまして次世代移動通信システムに関する調査研究会というものを開催いたしまして、採用すべきといいますか、このＩＴＵの場に提…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 日本国内におきましては承知しておりません。
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 御指摘のイリジウムあるいはＩＣＯ、ＬＥＯと言われておる、総称されておるようなものでございますけれども、こういった計画につきましては、残念ながら日本においてこれを主導するという動きはございません。 ただ、これらの動きは、もともと米国の軍事技術の民生利用によって可能となったという経緯がございまして、その事業化に当たりましては、軍需産業にかかわっていた欧米の企業が先行しているという事情がございます。しかし、日本におきまして…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 ＩＭＴ二〇〇〇で考えておりますのは、現在の地上の基地局を中心としました地上のシステム、この次世代のシステムとして考えられておるわけでございまして、先ほどちょっと申し上げましたが、二〇〇〇年度末における携帯電話の見込み数が約四千五百万台前後であろうと言われておりますけれども、これらは、現在のシステム及びその次世代のシステムとして並行して展開してまいりますＩＭＴ二〇〇〇によって占められることになるのだろうというふうに考え…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 従来の電波の利用と申しますものは、それぞれの国が、自国または自国と他国の間の通信のために国際的な割り当てを受けるという仕組みだったと思うのでございますけれども、技術の進歩に伴いまして、国際的なシステムというものが誕生じ、そのために、電波の利用をするその電波の利用は、事業者の属する国の政府が代表して国際的な割り当てを受けるという仕組みになっておるわけでございます。 しかし、そこで、先ほど申し上げましたように、そういった…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 郵政省からは山口郵政審議官でございます。そのほか、メーカー等の方も参加されると思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 まず、一点目でございますけれども、省略いたします中身でございますが、具体的に、検査に当たりましては、郵政大臣、これは実際には職員を使うわけでございますけれども、無線局に出向いて実地で検査をするという、この実地検査がございます。これを省略いたしまして、認定点検事業者が行った点検結果の書類を審査することによりまして検査を終了するという扱いにするというものでございます。 それから二点目でございますけれども、認定点検事業者と…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおり、携帯電話等の急速な普及に対応しますために、平成八年十一月に電波利用における人体防護のあり方について電気通信技術審議会に諮問をいたしました。 今審議会におきましては、幾つかの事項について審議をいただいておりますが、その内容について述べさせていただきますと、一つは、携帯電話等身体の極めて近くで使用される機器に適用される電波防護指針の具体化ということでございまして、例えて申しますと、非常にこういった端末が小…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 私どももいろいろこの問題につきましては取り組んできておるわけでございますけれども、非常に難しい問題でございます。 欧米における研究が、パソコンや携帯電話などから出る電磁波の人体への影響について積極的に取り組んでおられるということを私ども承知はいたしております。 この問題につきましては、欧米だけでなく、我が国でもあるいはその他の国々でもさまざまな研究が行われているわけでございますけれども、携帯電話からの電波によって健康…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 電気通信技術審議会は、郵政大臣の諮問に応じまして、電気通信技術に関する事項を調査審議するということで、大変広い分野にわたって検討される審議会でございます。 そこで、このメンバーでございますけれども、学会の方を会長といたしまして、委員二十名中、学会関係者八名、産業界七名、電気通信事業者等四名、公益法人の関係の方一名というふうに、非常に広い範囲の方々、専門家の方々、学識経験をお持ちの方々にお集まりをいただいております。 …
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 これらの制度は直接的には事業者の方に利便をもたらすわけでございますけれども、利用者の方々にもその利便は及ぶわけでございます。 まず、包括免許制度におきましてま、一つの免許によりまして複数の無線局の開設が可能となりますので、膨大な免許申請手数料が不要となるということがございます。それから、免許申請手数料というのは一局ごとに設けられておるわけでございますけれども、これが包括的な免許になりますと、一局当たりにいたしますとほ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 免許の申請手数料、これは、現在、一局五千八百円でございますけれども、包括になることによりまして、その包括免許そのものに対してどの程度の事務がかかるかということで算定されるわけでございまして、現在検討中でございますのでわかりませんけれども、一局当たりにいたしますと相当な低減が図られる。 それから、技術基準適合証明につきましては、今回はこの改正の対象になっておりませんので、これは一般的に三年に一度見直しをしております。昨…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○谷（公）政府委員 ちょっと、今調べておりますが、その前に、私、先生の御質問を聞き違えたのかもしれません。電波利用料のことも御質問いただいたのかもしれませんので。 電波利用料につきましては、包括免許の対象となります無線局につきましては、個々の無線局のデータを総合無線局管理ファイルに記録することが必要なくなりますので、その費用分を差し引くことになりますと、従来一局当たり六百円でございましたものが、五百四十円となると見込まれております。一割…