谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 この会計制度が導入されますと、これを受けまして、省令でございますとか算定要領というものを定めまして基本的な考え方をお示しし、それに基づいて具体的な割り振りをしていくわけでございますが、その際の基本的な考え方は、以前も御答弁申し上げたかもしれませんが、指定電気通信設備を管理運営する部門の費用という観点でございますので、本社の機能でございましても、その他の機能でございましても、こういう観点から個々の費用を見て割り振ってい…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 この電気通信料金の公開の問題でございますけれども、私どもとしましては、情報公開による透明性の確保に努めてきたつもりでございまして、具体的には電気通信事業会計規則に基づく電話、専用等のサービス部門別の収支等の開示、それから私どもは、先ほど申し上げましたけれども、料金認可の審査基準であります料金算定要領の公開等の措置をとってまいりました。 そういう意味で、今後とも引き続き情報公開に努めてまいる所存でございますが、先ほどの…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 裁定の中立性とか情報の公開の問題でございますが、今回の改正法案におきましては、裁定を含む接続に関する行政の、私ども担当するわけでございますけれども、その公平性、中立性、透明性を確保するという観点から、電気通信審議会の機能の充実ということを考えております。 具体的には、接続に関する省令の制定、接続に関する命令それから裁定、指定電気通信設備に関する接続約款の認可等を行うに当たりましては、審議会に諮問しなければならないとい…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 期間につきましてはまだ検討しておりますけれども、標準処理期間というものを設けていきたいということで検討しております。
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 期間につきましてはまだ検討しておりますので、できるだけおっしゃるように短い方が望ましいわけでございますけれども、具体的にまだ何月であるかということは、もう少しお待ちいただきたいと思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 恐縮でございますが、期間につきましては検討をしておりますので、御猶予をいただきたいと思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 御指摘のように、今回は独占部門を特殊会社といたしまして、分離されます長距離につきましては純粋民間会社にするということにしております。 ただ、あまねく電話を確保するという観点から、急激な環境の変化を緩和し、万一の事態に備えるということで、あまねく電話の責務を負っている持ち株ＮＴＴによる長距離ＮＴＴの株式の処分につきましては、大臣認可という仕組みをつくっております。 この株式につきまして、具体的な売却の予定ということは承…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 ちょっと済みません、私、よく先生の御質問の趣旨を理解できなかったのでございますが、政府が持っておりますＮＴＴの株式、持ち株ＮＴＴ自体の株式を売却していきたいということも、これは民営化の趣旨から私ども考えておるわけでございます。これを全部手放してしまえば安全弁もなくなるのではないかという御趣旨につきましては、現在の法律では三分の一までは政府の保有義務が課されておりますので、ここで最低限の拒否権と申しますか、担保がなされ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 少なくとも今回再編をお願いしております趣旨から申しまして、それがもとに戻るというようなことについては私ども全く考えておらないわけでございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 お答え申し上げます。 今回の再編成におきまして、ＮＴＴの国際通信分野への進出を可能といたしましたのは、一つには、情報通信の分野におきましては、技術の進展を背景といたしまして国内通信サービスと国際通信サービスの一体的提供への利用者のニーズが高まってきているということがございます。それからもう一点といたしましては、英国のＢＴ、それから米国のＭＣＩの合併に見られますような国際的な情報通信市場をめぐる環境の変化がございます。…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、情報通信を取り巻く環境変化に対応いたしまして、国際通信分野におけるグローバル化の動きに対応していく必要があるわけでございまして、これにつきましては、再編成によりまして分離されます長距離会社が自由にこれを行っていくことができるわけでございますけれども、これには若干の時間を要するわけでございます。こういった世界的な動きに早急に、一日も早く対応することができるようにいたします…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 基本的には、ただいまお答え申し上げましたように、一日も早くこの分野に進出して活躍を開始してもらいたいということがあるわけであります。 ただ、その際におきましては、このことによってＮＴＴの本来事業に支障を及ぼすおそれがあるかないかということ、それからまた、他の国際通信事業者との間で公正競争条件が確保されているかどうかということについてもあわせて検討する必要があるというふうに考える次第でございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 お答えいたします。 ＫＤＤを特殊会社として定めます理由は、ＫＤＤの国際的な通信業務におけるいわゆるユニバーサルサービスといいますか、ユニバーサルアクセス的な機能に着目してのものでございます。ただ、通信のサービスのあり方といたしまして、国内、国際の区別をなしに全体を提供していくことが今後のあり方として望ましいということで、今回国内業務も認めるわけでございますけれども、特殊会社として設ける基本的な趣旨は国際通信にあるわけ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 失礼をいたしました。先にお答えをすべきでございましたのに、申しわけございません。 今申し上げましたように、基本的な趣旨といたしましては、本来業務のという建前でございますけれども、現実の取り扱いといたしましては、支障なく行われることになるだろうというふうに考えております。具体的な基準といいますものは、現在段階においては持っておりません。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 ＮＴＴにつきましては、地域的なネットワークが現在九九％ＮＴＴによって占められておりますという非常に特殊な地位にある事業体でございますので、その公共性にかんがみましてこれを特殊会社といたしております。 特殊会社といたしまして公的な関与を行います際に、やはり一番基本的な形として考えられますのが役員の選任の問題でございまして、株式会社でございますから当然株主総会で選任されるわけでございますけれども、行政としてもこれに対して…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 昨日もお答えしたことと重複いたしますけれども、一般に特殊会社につきましては、その公共的な役割を確保いたしますために事業計画の認可が行われているところでございます。したがいまして、持ち株会社それから地域会社の事業計画におきましては、公共性を確保されるようにしてこの事業運営をやっていただくということのために事業計画の認可もするわけでございますけれども、その際、関与という言葉を申しましたのは、この関与という言葉は法律的に使…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 ＮＴＴは、その担当します事業に応じてそれなりの特殊性を持っておると思いますけれども、基本的なあり方としましては、他の事業体との兼ね合い等も当然考慮をいたしまして、必要な限度において私どもとしての判断をしていくということになると思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 料金につきましては、一昨年、電気通信事業法の改正をお願いいたしまして、基本的な料金については認可制で残しますけれども、それ以外は届け出制、それから競争が進展してまいりました際には、競争状況が進展して十分市場の原理で料金が決まるようになってまいりましたものにつきましては、届け出制に移行するという措置をとってきておるところでございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 まずこの基本方針と申しますものはまさに基本的な事項だけを書くわけでございまして、そういう意味で、具体的な事項のほとんどはこれを受けてＮＴＴにおいて定められる実施計画の中で定められることになります。 その前提で申し上げますけれども、承継会社に事業を引き継がせる時期に関する基本的事項といたしまして考えられますのは、ＮＴＴが再編成を行うべきおおよその実施時期、それを示すことになるだろうというふうに考えます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 例といたしまして、電報事業とか衛星の事業ということを挙げさせていただくわけでございますが、こういったたくさんの業務がございます。それぞれの業務を再編成されますどの会社の業務とするかということを書くわけでございますが、それは実施計画で決めることになりますので、この基本方針におきましては、そういった振り分けを行う際の基本的な考え方を定めるということでございます。