谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 細かく申しますと、現在ＮＴＴが持っておりますデータ、ドコモ、その他の株式とそれからＮＴＴ自身が持っております不動産その他の資産、現金、すべて合わせたものがＮＴＴの株式の価値の内容となっておるわけでございまして、その一部はかつてはＮＴＴ本体の中にあるドコモであり、ＮＴＴの本体の資産が株式という資産にかわりまして、さらにその一部が現金にかわったわけでございまして、それらが合わさってＮＴＴの株そのものの価値になってきておる…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 ＮＴＴ、ＫＤＤのいずれにつきましても、最終的には完全民営化を目指しているわけでございます。 ただ、それが実現するための条件といたしましては、ＮＴＴにつきましては、地域通信市場における競争の実現、それからＫＤＤにつきましては、国際通信市場において十分な対地に対するネットワークを持った事業者が複数出てまいりまして、競争が実現できるということが必要となるわけでございます。 そういったことの実現と申しますのは、市場のさまざま…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 そうでございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 ＮＴＴの国際進出の問題につきましては、将来における我が国及び我が国民の利益という観点がございますので、そういった国策的な観点の議論はあろうかと思いますが、それはおきまして、電気通信法制上の問題といたしまして私どもとしてお答えをいたしますと、電気通信のように公共性の高いサービスの料金につきましては、その費用に対して適切に定めるという、料金を定める原則がございます。したがいまして、国際進出のような新しい分野への進出に必要…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおりでございまして、今回のＮＴＴの再編成によりまして、一つには、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門とがそれぞれ別の会社となりますので、これによりまして、内部相互補助の防止でございますとか、これは電気通信事業法改正の方でお願いしておりますけれども、相互接続ルールの公平な適用が可能となりまして公正競争が促進されるということがございます。 また、二つ目といたしまして、地域通信部門を東西二つの会社に分ける…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 このＮＴＴの再編成問題につきましては、十二年前に現在のＮＴＴが公社から民営化をいたしまして発足いたしましたとき以来の宿題でございまして、郵政省としてはこの分割・再編成に反対していたということはございませんで、むしろ公正競争確保のためにこれを推進しなければならないと考えてまいりました。 多分、先生御指摘のことは、十四年前の臨調答申以前の公社時代のことについてのお話ではないかと思います。私も当時のことを詳細に存じませんが…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 電気通信事業を活性化いたしていくためには規制緩和は大変重要なことでございまして、その規制緩和につきましては、私どももＮＴＴ民営化以来いろいろな分野で努めてきたつもりでございます。 最近におきましても、料金につきましては、例えば競争が成就いたしました分野では届け出化を促進いたしますとか、それから、今回御審議をお願いしております電気通信事業法の中でも、参入の要件として書かれておりましたいわゆる過剰設備防止条項等を削除いた…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 何しろ電気通信分野は技術革新が非常に速いものでございますから、事業者が設備投資を行います際に、先々出現いたしますいろいろなサービスについて予測をして、投資をしていくということは非常に難しいわけでございます。そういったことで、事後的にそういう設備を追加していく必要が出るということ、このこと自体はやむを得ないと思います。ただ、御指摘のように、できる限り将来を見通した対応をしていくという必要はあるだろうと思います。 それか…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 国際通信の確保、大変重要な問題でございます。各国もそれぞれにそれなりの考え方で対応しているところでございまして、現在我が国の状況を見ますと、ＫＤＤは、世界各地二百三十三の国または地域に対して回線を設定してサービスを提供できる体制を整えておりまして、現段階におきましては、このような国際的なネットワークを整備しておりますものは、残念ながら日本国ではＫＤＤだけでございます。 ただ、ＫＤＤ以外の国際通信事業者も参入いたしまし…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 このことにつきましても、競争の状況を実現いたしますのは、基本的にＫＤＤ及びその他の国際通信事業者とそれから国際環境でございますので、私の方で三年、五年と区切って申し上げることはお許しいただきたいと思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 ＮＴＴは、御指摘のとおり、現在ＫＤＤの株式を保有いたしておりますが、これは、先生御案内と思いますけれども、ＫＤＤ発足当時の歴史的な経緯によるものでございまして、ＮＴＴが積極的に通信事業の経営に関与したいということで所有しているという性格のものではございません。 ＮＴＴがみずからの国際通信事業会社の位置づけのもとにこれとは別に新たにＫＤＤの株式を買い増す、あるいは現在持っておりますものを子会社の所有とするということにつ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 法律的に明文で禁止しているわけではございませんので、そのことについて、これは保有の程度にもよることと思います。ただ、支配的な意思を持ってその経営に関与し得るような形でその株を保有するということにつきましては、今回の法改正の趣旨から見ましても好ましくないというふうに考えております。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 許可は必要ございません。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 失礼いたしました。 ＮＴＴが国際通信事業に出資をいたしますには認可というのが必要ということで、附則に書いてございますので、ＮＴＴがその子会社をみずからつくるということではなくて、ＫＤＤの株を買い取るという形で国際通信事業に出資するという場合には、認可が必要になります。大変失礼いたしました。
第140回 衆議院 逓信委員会 第9号
○谷（公）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の昭和六十年の電電公社の民営化と競争原理の導入を柱といたします、今振り返りましてこれを第一次情報通信改革と言っておりますけれども、これによりまして、我が国の情報通信市場においては活発な新規参入が行われたところでございまして、平成九年四月一日時点で、四千七百二十四社の一種、二種含めました新規事業者が市場に参入をいたしております。これによりまして、第一種電気通信事業者の昨年度の売上高の見込みで…
第140回 衆議院 逓信委員会 第9号
○谷（公）政府委員 現在の社会におきましては、やはり国家というものが中心になっておりますので、通信に限らずよろずのことについて各国の主権というものがあるわけでございますけれども、とりわけ通信につきましては、非常に重要な国家機能であるということで、通信主権というふうなことが言われていると思います。 今後の通信の機能ということを展望いたしますと、これから情報通信機能がすべての経済社会活動の基盤になっていくということで、そしてまた、それらの動…
第140回 衆議院 逓信委員会 第9号
○谷（公）政府委員 ただいま申し上げましたように、今後の社会を考えますと、情報通信のあり方というものが、社会のあり方あるいは経済のあり方そのものに非常に大きな影響を持っていくということで、非常に重要な要素になっていくものと考えております。 今回の再編成案でございますけれども、この案につきましては、公正競争条件の整備、相互参入の促進を図り、競争を一層促進することによりまして、ＮＴＴにおきましては、機動的かつ効率的な経営を行うことが可能とな…
第140回 衆議院 逓信委員会 第9号
○谷（公）政府委員 今回の再編成が国民の皆様に不利益をもたらすことのないようにするための措置といたしまして、現在のＮＴＴに課されております、ユニバーサルサービスとしての全国あまねく電話の役務を提供するという、あまねく電話を確保する責務を引き続き再編成後の持ち株会社、地域会社に課すことといたしております。 それから、地域会社につきましては、安定した財務基盤を有するように余り細かく分けませんで、東西二社というふうにいたしますとともに、西の会…
第140回 衆議院 逓信委員会 第9号
○谷（公）政府委員 今回の再編成は、通信政策上の観点から、いわば国策として国が実施するものでございますので、国としても株主の権利の確保に最大限配慮をしていく必要があると考えております。 具体的に、今回の法案におきましては、ＮＴＴ株式はそのまま持ち株会社としてのＮＴＴの株式となるということになっておりまして、引き続き上場が行われるということになっております。 それから、持ち株会社が東西両地域会社の株式を一〇〇％保有するということになってお…
第140回 衆議院 逓信委員会 第9号
○谷（公）政府委員 現在ＮＴＴが擁しております研究開発力、そのリソースにつきましては、公社時代からのすぐれた技術陣、研究開発のノウハウ等を受け継いできておるものでございます。 今回の再編成におきましては、こういった研究開発のリソースの分散を避けますとともに、基盤的な研究につきましては、直ちに利潤に結びつくものではございませんので、そういったことに関する研究開発力を維持いたしますために、持ち株会社で一元的に取り扱うという仕組みといたしてお…