谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 ここで、第三号の承継会社に引き継がせる電気通信技術に関する研究の業務に関する基本的事項といいますのは、現在のＮＴＴの研究開発業務を各社でどのように分配して引き継いでいくかといったことなどについての基本的な考え方を書くということでございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 法律で持ち株会社には基盤的研究というところが書いてあるわけでございますが、では何が基盤的研究かというところはそれだけではわかりませんので、その基本的な考え方を示すということを今考えております。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 おっしゃるとおりでございまして、現在のＮＴＴの資産、債務、これは非常に多岐にわたり、また量的にも多いわけでございます。これを具体的にどのような形で承継会社に振り分けていくかということは、先ほど申し上げましたように、実施計画で決めることでございますけれども、その振り分けを行うに当たっての基本的な考え方を示すということでございます。また、子会社の株式、これにつきましても、具体的にどの会社をどこにということではございません…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 例えて申しますと、長距離会社と地域会社との間の役員の兼任の問題でございますとか、それから営業の独立性の問題、そういったことについて、具体的にはＮＴＴが実施計画に盛り込むわけでございますけれども、そういったことを盛り込むように求めるような趣旨の規定を設けることになるのではないかと思います。これは、いずれにいたしましても、再編に当たっての、その段階での考え方ということでございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 こういったことにつきまして、基本的考え方というような意味である程度抽象的なものでありましても、もちろん具体的な実施計画をつくります際の指針となるものでございますから、実態を踏まえてつくる必要があるわけでございまして、そういう意味で、私どももよく内容について勉強し、またＮＴＴの考え方も聞きました上でつくることになるというふうに考えております。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 現在のＮＴＴの長距離通信部門は、地域通信部門と一体となりまして、あまねく電話の確保等、電気通信役務の提供を行っております。 今回の再編成におきまして、長距離のＮＴＴは純粋の民間会社となるわけでございますけれども、現在、この長距離電話サービスにおきまして約七〇％弱のシェアを有しているわけでございます。したがいまして、再編時にＮＴＴとの資本関係を直ちになくしますことは、電気通信分野における市場構造を急激に変化させるという…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 これは仮定の話でございますけれども、売却をいたしましても、その対価が持ち株会社の資産として入りますので、基本的には、適正に売却されれば資産が減ずることはないと思うわけでございます。しかし、そういったことにつきましても、非常に重要な資産でございますので、株主の権利の保護という点もあわせて考慮して判断していく必要があろうと考えるわけでございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 ＮＴＴの再編成は、通信政策上の観点からいわば国策として国が実施させるものでございますので、その推進に当たりましては、株主の権利に最大限配意していく必要があるということはさきにも申し上げたとおりでございます。 したがいまして、株主が投資判断を行います際に重要な要素となります企業情報の開示につきましても、再編成後、現在のＮＴＴが行っておりますものと同程度のディスクローズが行われることは必要であろうというふうに考えておりま…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 現行のＮＴＴ法におきましては、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で公平に提供するという責務を負っておるという公共的な役割をＮＴＴが有しておりますことから、その役員の職務の執行の公正を確保いたしますために収賄罪等の規定を置いているわけでございます。 今回の再編成に当たりましては、長距離通信市場における競争の進展によりまして完全に民営化する長距離会社を除きまして、特殊会社として残ります持ち株ＮＴＴ、東、西の地域ＮＴ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ありましたように、このＮＴＴの問題につきましては、昭和五十七年の臨調答申以来十四年間にわたってさまざまな議論が行われてきたところでございます。今回このような形で結論を出すことによりまして、情報通信のグローバル化でございますとかまたはマルチメディア化といった大きな環境変化が生じつつありますこの分野の将来の展開に対しまして、適切に対応できる体制を整えることができるというふうに考えており…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 今回の再編成案におきましては、ＮＴＴを持ち株会社のもとに東西の両地域会社と長距離会社に再編成することといたしております。このＮＴＴの独占的な地域通信部門と競争が進んでおります長距離通信部門とがそれぞれ別の会社となることによりまして、組織的に内部相互補助が防止されます。それからまた、相互接続ルールの明確かつ公平な適用が可能ということにもなります。このように、有効競争条件が確立されることによりまして、従来問題を生じており…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 確かにそれぞれ別の地域でありまして、地域の条件も一様ではないわけでございます。しかし、この二社に分けまして、この二社の地域のさまざまな経済的な指標あるいは通信の利用状況等を比べますとほぼパラレルになるわけでございまして、そういう意味で、この両社がそれぞれ別々の会社として経営努力を行います際にその経営の努力の結果も比較的比較をしやすい形になっているものと思います。 いずれにいたしましても、別の会社となるわけでございます…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 今回の法案におきましては、東西両地域会社がそれぞれ相生地域において地域通信事業を営むこともできることとなっております。 ただ、恐らく先生の御指摘は、一つの資本のもとにこの両社があるということで、十分な直接競争ができるかどうかという御趣旨だと思います。その意味では、確かに完全に分割された二社ではございませんので、制約があるということは私どもも考えるわけでございます。しかし、次第にこの両社も独立性を強めてまいりましょうか…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 確かに、相互の参入を活性化したいといいますか、実現したいということがこの制度のねらいであるわけでございますけれども、ただ、第一番の目的と申しますのは、現在独占的な地位を占めておりますそれぞれの営業地域におきまして、責任を持って電話その他国民生活に必要な通信サービスを提供するということにあるわけでございまして、これが、特殊会社としてこの両地域会社を設けておる第一の趣旨であるわけでございますので、そういったこととの関係で…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 今回の再編成におきましては、全国あまねく国民生活に不可欠な電話サービスを確保いたしますとか、あるいは、独占部門と競争部門とを別会社として公正競争の基盤を確立しますとか、あるいは、東西に地域会社を設けることによりまして両者間の比較競争を実現しますとか、こういったさまざまな仕組みを設けることによりまして競争を活性化し、サービスの改善、料金の低廉化を図ろうとするものでございます。 しかし、先ほども申し上げましたけれども、具…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 今回、地域会社を二社に分けまして、その趣旨は、それぞれの会社がそれぞれ独立の電気通信事業者として経営努力を行い、サービスの改善に努めてほしいということでございます。その中で基本的なユニバーサルサービスを確保していただきたいということでございますので、基本的には、そのサービスの内容はそれぞれの会社の経営によって決まるということになるわけでございます。 ただ、ユニバーサルサービスにつきましては、やはり全国的にできる限り均…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 ユニバーサルサービスという概念につきましては、明確な定義が存在するわけではございません。私どもの考えでおりますのは、国民生活に不可欠であり、だれもが利用可能な料金など、適切な条件で全国あまねく供給がされるべきサービスだというふうに考えております。また、こういった意味で公平な提供ということも必要であるわけでございますけれども、ただ、このことは、必ずしも全国均一の料金その他の条件でなければならないということではございませ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 先ほどもお答えしましたけれども、具体的な料金の設定ということにつきましては、事業者においてさまざまな要素を勘案して判断するものでございますし、それからまた、現在提供されております電話サービスの条件につきましては、考えられる改善の幅というものもその内容によりましてあると思われますので、全体をひっくるめまして、差があることを前提にしてというお答えはできないわけでございますが、基本的に、一般的なお話として申し上げますならば…
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 料金の設定につきましての必要な条件というものを満たした上でそのような料金の申請が行われますならば、それを認可するということになると思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第10号
○谷（公）政府委員 電通審答申の趣旨を受けまして、競争部門と独占部門、それからまたさらに独占部門も二つにということで、三つの会社に再編成するわけでございますが、それらを一時に完全に独立の会社とはせずに、持ち株会社のもとに資本的に統一する。それによって、従来一社体制のもとでつくられてきました全国的な通信システムの間における連携というものも維持をしていこうということでございます。 したがいまして、この三社の株は、それぞれ別々の会社でございま…