谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 ＮＴＴによるＫＤＤ株保有の問題についてのお尋ねと思いますが、これにつきましては、御指摘のとおりでございますけれども、これは、ＫＤＤが電電公社から分離をし、発足いたしました当時の経緯によるものでございまして、積極的にＫＤＤの経営に関与していくというものではないと考えておりますし、またそのような運用も行われてこなかったところと考えております。 今後、ＮＴＴがみずから国際通信市場に進出いたしますことによりまして、この株式の…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 地域につきましては、御案内のように独占的な状況にあるということでここだけをその業務範囲について限定した会社と今しておるわけでございますけれども、地域に競争が生じてまいりますれば、その段階で他の業務への進出も可能となるというのは基本的な流れでございます。 この地域の機能でございますけれども、基本的には一種事業同士でございますので、いわば接続という形になるわけでございます。ただ、利用者に対するサービスの提供のあり方といた…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 おっしゃるとおり、困難性が二つあると思います。 一つは、現在でも法制的には参入自由でございますけれども、なかなかこの分野は長期間にわたって資金を要し、設備投資を要するわけでございまして、実際にほとんど参入は実現しておりませんしかし、これにつきましては、現に地域通信事業を行っておるノウハウにつきましても、事業経営の基盤につきましても、お持ちの地域会社であれば、その可能性ほ高いのではないかと我々は思うわけでございます。 …
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 一つには、十二年前でございますけれども、ＮＴＴがすべての業務を一〇〇％実施いたしておりましたところに、ゼロから新規事業者が参入いたしました。そのときには、それぞれ可能性のある手近な分野から参入されたわけでございますけれども、そういった展開が一応の達成を見た段階で次の経営ということがございます。 それから、そういった時期に、サービスのあり方といたしまして、全体的なサービスをエンドエンドで提供するという流れが世界的な流れ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 まず、対地というものの数え方でございますけれども、これは基準があるわけではございませんが、確かに、例えば当該国の状況等によりまして、アメリカでございますと、非常に広大でまた飛び地があるわけでございまして、アメリカ本土と、アラスカもあればハワイもあるわけでございまして、そういう意味で、利用実態に応じて、これを一つと数えずに対地を分けて数えるという考え方があろうと思います。 それから、この百対地の考え方でございますけれど…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 指定電気通信設備のとらえ方の単位でございますけれども、約八割の電話が同一の都道府県内に終始するという利用状況でございますことなどに対応いたしまして、地域通信ネットワークはおおむね都道府県を構成単位として形成されておるわけでございます。接続も都道府県単位で行われることが一般的になっておるわけでございます。したがいまして、指定電気通信設備につきましては、都道府県単位ごとに指定をすることが適当であるというふうに考えておりま…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 そのとおりでございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 地域の競争導入は、いろいろな形で実現すればよろしいわけでございますけれども、できますれば、やはり有線の加入網について競争が実現してほしいと思っておりますので、私どもとしましては、未来永劫ということではないのでございますが、ただ、それは別といたしまして、現在提供されております通話の状況を見ますと、移動体通信事業者の設備によって提供をされております通話の全通話に占める割合でございますが、平成七年度において約一割未満でござ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 現在の段階におきましては、やはりこれは電話サービスかと思うわけでございまして、これは、今回の法案の中でも、あまねく電話の確保を特殊会社の重要な責務の一つとして義務づけておるわけでございます。 しかし、今後光ファイバー網の構築等によりまして、御指摘のように、高速、広帯域のネットワークサービスでございますとか、それを活用したさまざまなアプリケーション、例えば遠隔医療、遠隔教育等、高度なサービスが利用可能となってくると見込…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 ちょっと今手元に持っておりませんのですけれども、電気通信審議会の答申は、第三者機関を言っておられなかったというふうに私は思っております。 ただ、そういった具体的なことではなくて、このルールの策定と同時に、監視、裁定といった行政に対する公平性、中立性確保の要請にこたえるために、手続の明確化あるいはその透明性の確保に努めることが必要だという御指摘をされておったのではないかというふうに思っております。 それで、いわゆる第三…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 行政機関のあり方を決めるのは私どもではございませんので、みずからのことを申し上げるようなことはできないわけでございますが、ただ、先ほどの電気通信審議会の答申におきましても、ルールの策定、監視、裁定は同一の行政機関において行うことが望ましいということを言っておられましたし、また、欧米においての取り扱いもそのようでございます。その取り扱う機関として私ども、今、電通審議会のお助けをおかりするという形をとっておるわけでござい…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 おっしゃるとおりでございまして、一種事業の許可をとれば、ＣＡＴＶに限りませんけれども、電話を含めさまざまな通信サービスを提供することは可能でございまして、現に八七年の十月以降、ＣＡＴＶ事業者で一種事業を兼業しておられる事業者は二十一社ございまして、そのうち現在十社が、既に専用サービスあるいはインターネットの接続サービスを提供しておられます。また、本年七月からは二社が電話事業を開始される予定と承知しております。
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 現在、ＣＡＴＶが電気通信事業を行いますことは、その二つの許可をとればよろしいということでございます。こういった状況がいろいろな面で進んでまいりますと、それを総合的に見る必要があるかどうかという議論も出てまいるかと思います。そういった問題は、今後、技術の進歩あるいは実態の進展に応じて考えていくべきことだと思いますけれども、現在、具体的にこの問題についてどうするということを持っているわけではございません。
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 接続料の算定の対象となります費用につきましては、接続される電気通信設備の管理運営に必要なものかどうかという観点から判断されるべきものと考えております。 お尋ねの、研究開発費でございますとかユニバーサルサービス維持のための費用といったものがあるわけでございますが、これらにつきましては、いろいろな性格のものが含まれておるだろうと思うわけでございまして、今後接続ルールの詳細を決定いたします際に、その具体的な費用のカテゴリー…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 基本的にそのとおりでございまして、国民への影響の度合い、それから、その料金が合理的な形で国民に提供されるかどうかという、そういう実態ということでございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 御指摘のように、国民・利用者の利益に及ぼす影響の度合いということを勘案しているわけでございますが、これも国民生活各般にわたりますので、あまねく電話だけが国民生活に影響というわけにもまいりません。その内容に応じて私ども考えているわけでございます。 例えばＯＣＮにつきましては、これはやはり今後のマルチメディアサービスの一つのはしりになるようなサービスではないかと考えておるわけでございまして、スタート時点は確かにゼロからス…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 これは、現在の認可制を緩和していくという手法でございますので、そういう意味で、認可料金としておりますものに対してインセンティブ規制をというふうに考えております。
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 もちろん株主総会で選任されました者に対して認可をするわけでございます。事後でございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 確かに国は法律で申しましても三分の一の株主、現実には三分の二を保有しておるわけでございますけれども、この政府の株主権と申しますのは、他の株主の判断を尊重して抑制的に行使されることが望ましいわけでございまして、基本的にＮＴＴ、特殊会社の経営に積極的に関与するという立場の株主権ではないと考えております。ただ、会社の重要性にかんがみまして、会社の目的に沿わないような形での総会決定、決議が行われますような場合に備えまして、拒…
第140回 衆議院 逓信委員会 第12号
○谷（公）政府委員 御指摘のように、特殊会社におきましては、すべての役員にという認可の仕組みと、代表取締役に対するものという二つのタイプがあるわけでございますが、このＮＴＴの持ち株会社について考えますと、これは現在のＮＴＴを基本的に引き継ぐ立場の会社でございますが、同時に、今回の持ち株会社の機能ということを考えますと、代表取締役がこの被持ち株会社に対するさまざまな決定を行うということではございませんで、持ち株会社の取締役会全体の合意がこ…