谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 もちろん、国内の事情といたしましても、競争の進展によりまして、それぞれ自由な競争が進展できるような体制というのは逐次整いつつあるわけでございますけれども、今回の措置を決定いたしました一番強い動機と申しますのは、近年における国際的な相互依存関係の増大に伴いまして、財及びサービス貿易の一層の自由化が求められてるわけでございます。 我が国といたしましても、自由貿易体制の維持、促進という観点から、諸外国の状況も勘案しながら国…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 非常災害時等における重要通信の確保は大変重要な問題でございます。 このことにつきましては、基本的には電気通信事業法に定めがございます。それから、電波法、災害対策基本法等におきましてもそれぞれ電気通信事業者等の義務に関する規定が設けられております。これが基本的な問題でございます。 それから、加えまして、基幹的な電気通信事業者でございますＮＴＴ及びＫＤＤにつきましては、今回この一〇〇％開放していく中で、外国からの過度の影…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 協定取り決め、二つあるわけでございますけれども、まず、ＷＴＯの政府調達協定におきましては、ＮＴＴは従来の経緯もありまして対象機関となっております。ただ、電気通信設備の調達につきましては対象外となっておるわけでございまして、これは、ＮＴＴによります電気通信設備の調達は、電気通信サービスの提供という事業遂行のために行われるものでございまして、自家消費用ということで調達する政府機関の場合とは事情が異なるということによるもの…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 確かに電波につきましては、国際的な機関において各国における使用の割り当てを行いまして、その中で各国が自国の利用を中心として使ってきているわけでございますけれども、電波の利用にいたしましても、あるいは通信の事業にいたしましても、世界の活動全体がグローバル化する中で、その利用もまたグローバル化しつつあるわけでございます。 同時に、近年、そういったことだけにとどまらず、国際的な依存関係が全般的に非常に強くなってきたわけでご…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 ＮＴＴが国に対して電話料金にかかわる消費税を納付いたします際には、四カ月ごとに未納の電話料金分も含めまして、個々の消費税の積み上げではなくトータルとしてのものを納付するという形をとっております。したがいまして、この消費税相当額の延滞は、ＮＴＴに経済的損失を発生させるということになるわけでございます。しかし、同時にまた、この四カ月の前であるか後であるかということでいろいろ事務手続もかかりますものを区別して処理するという…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 非常災害時等における重要通信の確保でございますけれども、これは電気通信事業に係る基本法の電気通信事業法の八条で、この重要通信を事業者は優先的に取り扱わなければならないということが定められております。また、そのほか電波法、災害対策基本法等におきましても、電気通信事業者あるいは無線局を有する者の協力義務等が書かれているところでございます。 それから、加えまして、基幹的な電気通信事業者でございますＮＴＴ、ＫＤＤにつきまして…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 確かにこの非常災害時等におきます重要通信の確保の問題につきましては、具体的にいろいろな状況を想定して手続を定めておく必要があるわけでございまして、そういう意味で、私、申し上げましたことは、何ら具体性を持っておらぬわけでございます。 ただ、基本的に、今回の外資規制撤廃に伴う問題といたしまして制度を考えますならば、電気通信事業者に対する責務あるいはＮＴＴ、ＫＤＤに対する特別の規制ということの中でこれらが担保できるのではな…
第140回 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおりでございまして、確かに日本の携帯電話の方式はアメリカとは異なるわけでございますけれども、内外の専門家とも、技術的な音質などの性能が日本の場合劣っているものではないという評価をしておりまして、私どももそのように思っております。 ただ、今先生御指摘がございましたように、非常に伸びが著しいわけでございまして、ことしの四月末の利用者の数は、携帯電話二千百七十九万加入でございまして、この一年間で千八十二万加入、つ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおり、情報通信の機能といたしまして、国民生活に不可欠なライフラインでありますが、特に、そういった不測の事態が起きましたときに、通信の機能が確保されるということは大変重要なわけでございます。このことは、国としても大変重要な責務だろうと考えております。 従来から、ネットワークの安全性、信頼性ということを確保いたしますために、電気通信事業法に基づく技術基準におきまして、事業者に対する所要の義務づけをいたしておりま…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 電気通信事業者の責務、義務といたしまして、電気通信事業法八条で「重要通信の確保」というのがございますし、それからまた、先ほど申し上げました技術基準の問題につきましては四十一条一項にその根拠がございまして、これに基づきまして、私ども、予備機器の、備えの問題でございますとか、それからふくそう時の対策、耐震対策、停電対策、防火対策等を規定しております。 これらはそれぞれの事業者の義務でございますが、事業者が接続をいたしまし…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 ただいまの御指摘のサービスについて、私、詳細を承知しておりませんので、そのことについて申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、現在の利用者に対する便益、サービスということと、それからおっしゃるように、競争を通じて将来にわたって提供される便益、利益ということがあるわけでございまして、それらの問題につきましては、どちらがどちらということは申せませんが、個々の問題に応じて、その両方に…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおりでございますが、基本的に私どもが目指しておりますのは、利用者に対するサービスの提供ということでございまして、そのサービスが、必要なものができるだけ低廉に提供されるということを確保するための基本的な手法として競争原理というものを導入しております。 そして、私どもの、特にこのユニバーサルサービスのようなものにつきましては、サービスの提供を確保するということが絶対的な要請でございまして、かつこのサービスは、も…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 私ども、当初連結納税ということを申しておりましたのは、未来永劫ということを、ＮＴＴだけについてという趣旨であったわけではございませんで、現実に想定されます西会社の赤字、これをどのように国民・利用者に対する、あるいは株主に対する悪影響なしに処理していくことができるかということにあったわけでございます。 現在のこの負担金の制度は税制上の理念から考えました場合にどのような意味を持つかということにつきましては、先生御指摘でご…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 電話サービスにつきましては、国民生活に不可欠なサービスでございますので、利用者の方々ができる限り利用しやすい料金体系であるべきだろうと思っております。 そういう観点から申しますと、電話サービスの新規加入料として国際的に見ましても高い水準にございますこのＮＴＴの施設設置負担金でございますけれども、基本的には、料金水準の引き下げなど、新規加入時の利用者の初期負担が軽減される方向で見直されるべきだろうと私ども考えておりまし…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 これからの情報通信産業のあり方がどのようになっていくか、どのような形が好ましいかということにつきましては、非常に不確定要素も多うございまして、これといった決め手というのはなかなか難しいわけでございまして、世界じゅう、それぞれの国々においても模索をしているという段階ではないかと思っております。 私どもといたしましては、先生御指摘ございましたけれども、基本的には、よりよいサービスを提供するということはやはり競争という手法…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 事前審査型、事後介入型というふうなことでございましたけれども、一つの例として、現在御提案を申し上げております接続について申し上げますと、今回の改正法案では、目的や対象に応じまして事前審査と事後的関与の双方の仕組みを設けているところでございます。 将来、状況の変化が生じますれば、それに応じまして、もちろんこれにつきましても見直していくということはあるわけでございますけれども、基本的には、私どもといたしまして、そういった…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 二つあると思いますが、一つは、いわゆるユニバーサルサービスだけでなく、利用等の状況から見まして、これに準ずるような広く利用されるサービスもあるわけでございまして、そういったものについてどう考えるかというお話だろうと思います。それから、現在のユニバーサルサービスだけではなく、将来にユニバーサルサービスとなるであろうものについてどうかということでございます。 基本的には、先生もおまとめいただいたように、私が申し上げました…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 ちょっとその前に私から一言申し上げたいのでございます。 現在、この西会社と考えております区域における収支を見ますと確かに東に劣っておることは事実なのでございますけれども、それが絶対的なものかどうか、地形によるものかどうかということにつきましては、まだはっきりわからないわけでございます。これにつきましては、現在のＮＴＴの経営努力の中でもこの格差というものは改善されつつあるわけでございますし、絶対額としても改善されつつあ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 現段階におきましてはＫＤＤがその能力を持っておるということで、ＫＤＤにその役割をお願いしたいと考えているわけでございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○谷（公）政府委員 ＫＤＤも国際業務だけでなく国内業務を担当することになります。また、ＮＴＴも再編成後は恐らく長距離会社がみずから国内、国際の業務を担当されることになると思います。その際に料金の体系といたしましてどのような体系をおつくりになるかということは、これは事業者の判断にもよるわけでございます。 いずれにいたしましても、ＮＴＴとＫＤＤのみでなく、規模におきましてはさまざまな規模の会社がこの電気通信の世界に競合、競争して存在するわけ…