谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 総務庁の統計資料によりますと、通信・電子・電気計測器工業、これらにおきます技術貿易の収支はここのところずっと赤字の傾向が続いておりまして、その赤字の主なる原因は北米地域からの大幅な技術輸入によるものであると考えられております。このことについての指摘であろうと思うわけであります。 その背景として考えられますことは、米国ではマルチメディア化、ソフト化といった情報通信を取り巻く大きな環境の変化を的確にとらえまして、軍事…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 私どもも、通信事業だけではなく研究開発につきましても、ダイナミックな競争の中でさまざまなチャレンジが行われていくことが望ましいということを基本的に考えております。 ただ、今回の再編成に当たりましては、この再編成に際してこれまでＮＴＴが情報通信分野の中心的な存在として蓄積してこられました研究開発のリソースの分散を避け、その研究開発力を維持する必要があるというふうに考えまして、そういう意味で、多額の費用と多数の要員を…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 譲渡益課税その他、かなりの数の税目について特例措置を設けまして、その内訳というのはちょっと今わかりかねるのでございますが、トータルで申し上げさせていただきますと、影響額、国税で約五千二百億円、地方税で約三千二百億円、合わせますと八千四百億円という試算をいたしております。 今回の措置につきましては、再編成に当たりまして一時的に発生する課税の回避、この中には完全に一過性で免税になりますものもあり、それから譲渡益課税の…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 今回の再編成におきまして実現される効果といいますものはいろいろあるわけでございますけれども、第一には独占部門であります地域通信部門を別会社とすることによりまして、これからの高度情報通信社会に向かいまして非常に経済全体に対しても大きな役割を担う電気通信産業の、そのまた基本的なところに位置をしておりますＮＴＴがその独占部門を切り離しをしまして、通信の仕組み全体として公正競争の条件が整うということが一つでございます。 …
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） おおむね三分の一が一般の国民の方の所有ということになっております。これは、法律的には国は三分の一まででございますけれども、株式市況等の状況がございまして、現在そこまでしか売却が進んでおりません。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 特殊会社とはいえ株式会社でございますので、一般の民間会社と同様に、基本的には商法等の規定が適用されているわけでございます。 それに対して、特殊会社という意味でＮＴＴ法の規定も付加的に適用されるということはございますけれども、今回の再編に当たりまして、経過的な措置として一部商法の規定の適用除外ということはございますが、そういった経過的なことを別といたしますれば、商法等の規定の適用が免除されるということにはなっており…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） さようでございます。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 今回の再編成におきましても、分離されました会社はすべてその株式が持ち株会社に保有されますので、資産あるいは事業全体としては、結局は最終的にこの持ち株会社の株式の中に表章されることになるのだろうと思うわけでございます。 それ以上の問題につきましては、実はこれは先生の御専門の領域でございまして、私から申し上げるのは大変恐縮なのでございますが、私どもが承知しております限りでは、例えば株主の会計帳簿の閲覧権、こういったも…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） ただいまも申し上げましたけれども、確かに一般的には子会社の取締役に対して代表訴訟を提起することはできないわけでございます。しかし、子会社経営の統括、管理について持ち株会社の取締役に責任がありますような場合には、その持ち株会社の取締役に対して子会社の問題についても代表訴訟を提起することが可能ではないかと考えております。 それからもう一つは、御指摘の子会社役員の暴走の可能性ということでございますけれども、子会社の役員…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 実態の問題といたしましては、現に広く行われております事業持ち株会社におきましても、かかる問題は余り生じていないのではないかということは申し上げたわけでございますが、さらに、このＮＴＴそのものにつきましては、持ち株会社それから地域会社ともに特殊会社として国の監督を受けておるわけでございます。また、その上さらに、事業会社につきましては、一〇〇％株主でございます持ち株会社の監督を受けておるわけでございまして、そういう意…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 今回の持ち株会社制度によりますＮＴＴの再編成は、企業の自主的な判断による一般の持ち株会社化とは異なりまして、国の通信政策上の理由からいわば国策として立法をもって行われるわけでございます。したがいまして、そういう形で強制されます再編成に伴い多額の税負担が発生いたしますことは、その再編成に係る政策目的の実現を困難とすることにもなりますし、また株主その他関係者に対しても非常に大きな影響を与えることになるわけでございまし…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 再編各社の経営内容の情報開示ということでございますけれども、これは利用者はもちろんのこと、株主、投資家など広く国民一般に適正な情報を提供するという観点から大変重要な課題であるという認識をしております。再編後、現在のＮＴＴと同程度に開示されることが必要というふうに考えております。東西二社の地域会社の各社別の財務情報につきましても、可能な限り開示されますようＮＴＴに対して求めていきたいというふうに考えております。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） まず最初に、千葉県柏市に始まりますＣＡＴＶ電話サービスでございますけれども、御指摘ございましたように六月一日からＣＡＴＶ電話のサービスが始まっております。 これはＣＡＴＶ伝送用のケーブルにおきまして、ＣＡＴＶと電話で別の周波数帯域を使用しまして、ＣＡＴＶの映像情報を流しますとともに電話サービスを提供するというものでございます。 これによりますと、基本的な回線はまずＣＡＴＶのための伝送路として費用の回収が行われてい…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） まず一つは、電話サービスが国民生活に不可欠なサービスでございますことから、国民・利用者が利用しやすい料金体系でなければならないということがございます。 それからもう一つ、国際的に見ましても、御指摘の新規加入料として設けられております施設設置負担金は高い水準にあるわけでございまして、そういう観点からも、この料金については基本的にはその水準の引き下げなど新規加入時の利用者の初期負担が軽減される方向で見直していくべきも…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおり、アメリカにおきまして、現行の制度といたしましては、外国の電気通信事業者が参入いたそうとする場合には、その事業者の所属する国の市場の開放度等を判断した上でと、これを原則として運用しておるという意味でございまして、そういう意味で相互主義だということでございますが、今回の合意が来年の一月一日以降発効するということになりますと、こういった取り扱いはＷＴＯ協定の最恵国待遇義務に反するということになるというふうに…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 ＷＴＯの交渉の最終段階におきまして、アメリカは、日本あるいはカナダ、韓国等に対しまして外資規制のさらなる開放を強く迫ったという事実がございました。しかし、最終的に、このＮＴＴ、ＫＤＤを除くという部分も含めまして、アメリカを含め各国がそれぞれの提案を受け入れて合意をしたわけでございます そういう意味では、アメリカとしても国際的にはこれを受け入れたわけでございまして国内の事情はつまびらかにはいたしませんけれども、私どもと…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 このＮＴＴの資材調達の関係につきましては、ＷＴＯの政府調達協定、さらにそれに先立ちますガットの政府調達取り決めにおきまして、いろいろな経緯の中かちＮＴＴがその対象機関に入っております。しかし、こういった取り決めにおきましては公衆電気通信設備は除かれておるわけでございまして、これに対してアメリカは不満でございまして、当時これを調達の対象とすることを求めてまいりまして、日米で話し合いました結果、そういった一般的な協定とは…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 御指摘のとおりでございまして、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、現在、日本全国または全世界に及ぶ枢要な電気通信網を構築して、我が国の国民生活、社会経済活動を支えております基幹的な事業者として重要な役割を担っておる、そういう点にかんがみまして、引き続き外資規制を残し、外国からの過度の影響力を排除して経営の自主性を維持するという考え方によるものでございます。 これは御指摘のありました平成四年当時と同じ考え方でございまして、当…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 このＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％の外資規制でございますけれども、これは、一般の第一種電気通信事業者につきましては無線局免許も含め一〇〇％外資規制を撤廃いたします中で、国内、国際において非常に基幹的な通信事業者であり、重要な役割を果たしているという観点から、従来どおりこの割合を維持することとしたわけでございますけれども、このことにつきましては、米国を初め各国がＷＴＯの交渉の中でいずれも合意をしてくれている内容でございます。 …
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○谷（公）政府委員 現行の規定の趣旨でございますけれども、電気通信回線設備を設置いたしますいわゆる第一種電気通信事業者は、電気通信事業全体の基盤になる事業を営む公益的な事業でございますことから、国民生活、社会経済活動にかかわる重要な事業として、外国による事業の支配を排除し、独立性、自主性を確保するために一定程度の外資規制は必要だというふうな考え方によるものでございました。