谷公士
会議録に記録された「谷公士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 逓信委員会 第13号
○政府委員（谷公士君） 最近のインターネットの普及に伴いまして、通信ネットワーク上での取引が盛んになりまして、電子マネーはこうした電子商取引の決済手段として大変注目を集めてきているものと思っております。 そこで、私どもは通信を所管するという立場から、認証業務のあり方等につきましての制度面の問題でありますとか、それから電子マネーを安全、確実に伝送する通信技術の面での研究、こういつたことを行ってきております。 具体的には、有識者にお集まりい…
第140回 参議院 逓信委員会 第13号
○政府委員（谷公士君） 確かに、米国におきましては暗号技術の輸出規制をしております。これは、高度なアメリカの暗号技術が外国の犯罪組織やテロ組織に使用されますと、国家の安全にかかわるということから置かれているんだろうと思います。 しかしながら、御指摘のとおり、最近この輸出規制を緩和しようとする動きがございまして、これはおっしゃるようにデファクトスタンダード的なねらいがあるものかどうか、その辺はつまびらかにいたしませんけれども、いずれにいた…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、大変活発な動きがこの分野に見られております。 まず、急速な技術革新や社会経済情勢の変化が進展する中で、利用者の通信サービスに対しますニーズも高度化、多様化してまいっておりまして、これを受けて通信事業者としましても、地域、長距離、国際といった従来の業務領域を超えた積極的な事業展開を図りつつあります。 また、国際的に見ましても、社会経済活動のグローバル化の進展、世界的な通信市場の…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 日本では十二年前の制度改革の際に、二種事業につきましては一切の外資規制を撤廃いたしました、一種事業は三分の一規制ございましたけれども。そういうことで、この両種ともにそれぞれ外国のキャリアの参入があったわけです。特にこの二種事業につきましては、参入がしやすいということと外資規制が一切ございませんので、ＢＴその他各国のキャリアが日本で子会社をつくって参入するという動きがいろいろございました。 また、今現在はそういった…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 十二年前の制度改革を申しますと、これはＮＴＴが一〇〇％の事業を行っておりますところへ新規参入が入ってくるという形でございました。 これにつきましては、まず、それぞれの参入が考えられます分野ごとに参入をするという形でございましたので、国際分野でありますとか長距離分野あるいは移動体の分野というふうに参入が行われたわけでございます。これらの参入が一段落をいたしました段階で、御指摘のようにサービスのあり方といたしましても…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 先生から言っていただきましたように、私どもからは大変申し上げにくいことなんでございます。 今大きな動きといたしましては、先ほども申し上げましたコンサート、ワールド・パートナーズ、グローバル・ワンといった欧米の主要な電気通信事業体がそれぞれこの三つのグループに分かれまして、アライアンスを組んで国際的な市場、グローバルな通信事業の展開をしょうとしておるわけでございます。いずれも有力な事業体でありますし、また、言葉は悪…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） これも大変難しい御質問でございまして、直接のお答えにならないのでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり国内競争力ということが基本になるということと、それから我が国といたしますと、これからの国際的な動きもどのように展開するかということを予測することは不可能でございますので、我が国自身としても、単一の勢力ではなくて複数の国際的に通用するような選択肢を持って国際の場に…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 役務の種類の問題でございますけれども、将来マルチメディアサービスの時代になりますと、すべてのサービスが事業者の側での選択でできるようなサービスが出てくるということは当然予想されるわけでございますけれども、ただ、現段階におきましては、やはり基本的なサービスは電話であり専用であるという実態があるわけでございまして、そういう実態の中で、例えば料金の扱いにいたしましても、そういうサービスの種類に応じまして料金を定めるとい…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 確かに現在の仕組みにつきましては、みずから通信回線設備を設置して役務提供を行う者を第一種電気通信事業とし、これは参入に対して許可制をとっております。 このことの理由でございますけれども、国民生活や経済活動に不可欠な役務を提供する極めて公共性の高い事業でございますし、それからすべての電気通信役務を提供する際の基盤となる事業でございまして、いわゆる二種事業もこの一種事業の設備を利用してサービスを提供するわけでございま…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） お答え申し上げます。 まず、今回の再編成が情報通信産業全体に与える影響ということでございますけれども、接続 ルールの確立それから規制緩和と相まちまして、公正競争条件の整備、相互参入の実現などが行われ、これによって競争が一層促進され、情報通信産業全体の活性化が図られるということが一点ございます。 それから二つ目に、我が国の基幹的な事業でございますＮＴＴのあり方が決定することによりまして、情報通信産業の基本的な構造が…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 今回の再編の形でございますけれども、これによりまして再編後の東西地域会社はそれぞれの地域におきましてサービスを提供することになるわけでございますが、この地域通信市場におきましては競争はほとんど進展しておりません。その中であまねく電話サービスを確保し得る事業会社は当分の間この東西ＮＴＴしかないわけでございます。したがいまして、この両社につきましては、国民生活それから社会経済活動に必要な電話サービスを全国くまなく利用…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） いわゆる過剰設備防止条項は、事業法制定当時、競争原理を導入するに際しまして、競争がある以上は需要を超える設備が存在するということは当然なわけでございますけれども、ただ、設備投資が著しく過剰となりました場合には、この過剰投資の費用負担が料金に転嫁されましたり、あるいは事業者間で過当競争を招く結果、品質の劣化でございますとか事業者の共倒れが起きるということになりますと利用者に不利益が及ぶということでございますので、こ…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） この接続の関係につきましては、電気通信設備の調達と申しますものは、それぞれの事業者がすべてについて調達をするということはできないわけでございまして、それぞれの分野について調達するわけでございますが、通信のサービスはあらゆる分野にくまなく行われる必要があるわけでございます。 そういたしますと、こういった設備が自由に、自在に接続されることによりまして、その上で多彩なサービスの展開が期待されるわけでございます。この基本…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 具体的にこの接続の中身ということでございますか。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） この接続をすることによりまして、従来ですとこのために非常に事業者間で多くの時間を費やしまして、そのためにサービスの展開がおくれるわけでございます。そして、この設備の接続に関する費用の分担をどうするかということにつきまして非常に大きな争いといいますか、見解の相違があるわけでございます。 この点につきましては、欧米等の状況も勘案いたしまして、関係者の合意できるルールを定めることができました。これを今回基本的な部分につ…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 今回のＫＤＤ法の改正につきましては、ＫＤＤが国内電気通信業務を営むことも可能としょうとするものでございます。 ＫＤＤが提供できる国内電気通信業務の範囲でございますけれども、これにつきましては、ＫＤＤの本来業務でございます国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内であればいかなるサービスであっても提供可能であるというふうに考えております。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 御指摘のとおりでございまして、ＫＤＤが特殊会社として位置づけられておりますのは、現在、ＫＤＤのみが全世界の二百三十三の国、対地との間で国際通信を提供しておりまして、これによりまして国際通信分野におけるユニバーサルサービスが確保されているという事実がございます。そういったＫＤＤの役割といいますか、現実の役割にかんがみまして、ＫＤＤを特殊会社としておく必要があると考えるわけでございます。 したがって、その特殊会社とし…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） ＮＴＴの国際通信分野への進出につきましては、ＮＴＴが独占的な地域通信網を有しておりますことから、ＮＴＴの再編成前におきましては、ＮＴＴと他の通信事業者との公正競争条件を確保するために、本体ではなく子会社方式により行うことができるとしているところでございます。 その際、この国際子会社が行う国際通信業務の範囲でございますけれども、その範囲それから形態、つまり一種、二種といった区分でございますが、こういったことにつきま…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 今回のＮＴＴの国際通信市場への参入は、情報通信のグローバル化の動きに対応しまして、国際競争力の向上を図りますとともに、国民・利用者に対する国内・国際一体型のグローバルサービスの実現でございますとか、国際通信料金の低廉化ということをねらったものでございます。 御指摘のように、既に三社による競争市場となっておりますこの市場に巨大なＮＴＴが参入することによりまして、公正競争を阻害するのではないかという点につきましては、…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（谷公士君） 今回の再編成に当たりましては、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門を別会社によりまして公正競争条件を整備いたしますとともに、地域通信分野におきましてはこの部門を東西二社の地域会社に分けまして、お互いにまずは比較競争をしてもらうということを考えております。これによって市場における競争促進を意図しているわけでございます。 さらに、御指摘のように、この東西二社の地域会社間の相互参入による直接競争も可能となるよう…